- ベストアンサー
※ ChatGPTを利用し、要約された質問です（原文：印紙税の質問１）
インターネット上のデジタル文書において印紙税の適用はあるのか？
このQ&Aのポイント
- インターネット上のデジタル文書には印紙税の対象外とされていますが、受け取り書や領収書の取り扱いには注意が必要です。
- 利用者がATMを使用して情報料を振り込んだ場合、受け取り書には印紙が貼られていないことがありますが、銀行が別途申告納付するため問題ありません。
- 一方、利用者がインターネット上で振り込みを行った場合、受け取り書が発行されないため、領収書の請求や代替手段が必要になります。領収書を印刷する場合は、２００円の印紙を貼る必要があります。
- tuiteru7
- お礼率39% (244/621)
- インターネットビジネス
- 回答数1
- ありがとう数0
- みんなの回答 （1）
- 専門家の回答
質問者が選んだベストアンサー
確かに５万円を受領しました。 と メールで送っても 領収書の効力には 疑問があります （領収書を発行できる権限を有する者からの真正なメールであるかの証明がなされていませんから） さらに それをプリントしても 領収書の代わりにはなりません（発行者の署名や記名捺印がありません)
補足
ありがとうございました。 メールだと 確かに５万円を受領しました。 発行者の署名 はできても捺印はできないので、領収書の代わりにはならないと いうことですね。わかりました。 ということは、利用者から領収書を請求された場合、 市販されている領収書(一般の紙、印刷媒体)に 受領金額、署名、捺印して、２００円印紙を貼り、郵送で 送らなければならないわけで、手間がかかりますね。