増税は所得税率⇒法人税率⇒最後に消費税の順番が良い
増税についての意見です。
増税は1000万円以上の所得税率を上げ財政再建に取り組み、
ダメであれば法人税率の増税を行い。結果を見ます。
それで足りない場合に、期間限定で消費税増税の順番になるべきと思います。
何故なら、消費税増税は必ず景気に悪影響を及ぼします。
景気悪化による税金減収があっては、消費税増税の意味は全くありません。
前回の５％増税では、この直後から景気悪化が発生しデフレは長く続きました。
今回の消費税増税でも必ず、景気には悪影響が発生します。
誰でも理解出来るように、
物が売れるから、設備投資は行われ、結果中小企業の受注が増えて景気に繋がります。
（景気は消費＋設備投資でほぼ計られます。）
「売れる⇒だから作る⇒もっと売れる⇒設備追加⇒景気上昇」誰でも理解できます。
単純です。
法人税を下げて景気悪化を防止するという意見あります。
売れるを無視して、景気を上げようとしている訳ですから無理がありグロテスクです。
ならば、所得税増税・法人税増税も景気悪化の要因になるのではないか？
という疑問も出てきます。その通り悪影響はあります。
あとは、売れる（＝買う）の部分にどれだけ寄与しているかと言う問題になります。
消費税は100%「売れる」となり景気に必ず影響します。
消費税が増えると、出来るだけ買わないように人は努力します。
消費税還元セールがなぜ好評なのかを考えれば良く分かります。
無駄なものは絶対に買わない意識はより強くなります。当然です。
買えば買うだけ税金にとられますから。結果、景気に悪影響を与えます。
（政府は消費税のみの表示は禁止にしていますが、日本人として恥ずかしい事です。）
その点、
所得税増税(1000万円以上)と法人税増税分は一部しか「売れる」には寄与しません。
多くの部分は、貯蓄関連に回ります。
お金を沢山持っていますから当然です。
逆に、所得税・法人税増税をした場合を考えると、共に節税にもっと努力するでしょう。
そんなに税金を取られるならば、老朽化した設備は早めに入れ替えようとします。、
また、費用として計上するため、社員の給与へ今回は振り当てようと言う人もでます。
(社員の給与は費用です。税金は費用を差し引いた利益に掛かります。
そのため、法人税を下げて社員の給与が増えることはあり得ません。
また、役員の賞与は費用にはなりません。
そのため、法人税が下がると最終利益が増え役員賞与は上がることになります。)
個人の場合も同じ、必ず節税に努力します。
税金に取られるならば、新しく買い換えようとします。
それでも、あまった金は費用として土地を買ったりして税金を払わなくします。
この部分は、「売れる」に当たりますから、景気には良い影響です。
人とはそうゆうものです。経済は文化・宗教と強い関係があります。
因みに、1988年の5000万円超の所得税率は60%ですが、5500万円の所得があった場合には
超えた500万円にのみ60%の税金が掛かります。
その他の金額は税率別に切り分けられて、それぞれ加算され税金となります。(超過累進税率)
割と公平な感じはしますが、公平と言う点では意見の分かれるところでしょう。
アメリカでは、金持ちから税金が取れないのが財政危機の１つの原因となっています。
国際的に日本の税率が高い低いと言う人もいますが、財政難に苦しむアメリカや欧州の
まねをして何になるのでしょうか。当然、同じ結果しか得られません。
今の財政危機は前例のない事態です。他国の真似をしても回答はありません。
日本独自に道を切り開き、乗り越えることしかできないのです。
乗り越えた結果に国際的な賞賛がおくられることでしょう。
如何でしょうか。
賛同頂けるご意見あれば宜しくお願い致します。
