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SE業界の契約内容について
- SE業界における契約内容についてお伺いします。質問文章では、センセーショナルなタイトルを生成し、質問文章を要約しました。
- 質問内容は、センセーショナルなタイトルのもと、SE業界での契約内容についての疑問を含んでいます。主にシステム開発の仕事を他社に紹介し、所属会社の従業員が現場で作業を行っています。質問文では、エンドユーザから一次受け会社、二次受け会社、所属会社への商流と発注金額の流れを説明しています。
- 質問内容では、A社が倒産した場合の請求についてや、B社が倒産もしくは支払を拒否した場合のC社への支払義務について質問があります。また、発注元が倒産した場合に契約内容の書面で交わすことができるか、依頼先についても質問があります。
- takeai1202
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- SE・インフラ・Webエンジニア
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個人的な考えを述べさせていただきます。 基本的にシステム業界は一時的な極端な作業集中により、やむを得ず請負形態などの特定派遣が許される業界です。許されるからと言って、これに便乗する、最初から特定派遣目当ての会社がたくさん出現したのです。いわゆる本社所在地が自宅とか、資本金１円とか、社長しかいない会社ですね。 今までは、御社もしくはＣ社などの末端企業をたくさん作ってトラブル出しだい、一社ずつ潰して行って、Ａ社が給与支払いや訴訟事件から逃げることができました。 これを踏まえた上、法律はどうあるべきかというと、末端の労働者を保護しなければいけません。よってどういう理由であろうと、末端の労働者には必ず給料が入ることになってます。なりつつあります。 払わない場合は、業務委託でも、業務請負でも、いかなる契約形態でも、多重派遣を隠蔽するための悪質な無効な契約などの、もっと重い罪に問われる可能性もあります。契約書はほとんどあってないようなものです。 私の場合ですが、お金は絶対に払う、契約書は書かない、長年の信用でなんとか乗り切ります。契約書は自分の首を絞める可能性があるためです。 ちなみに今回のケースでいうと、Ａ社が給与を支払わない根拠を列挙し、承認はされたが、Ａ社がＣ社の社員を監禁したとして、監禁罪を問われたことがあるらしいです。
その他の回答 (1)
１．できます ２．Ｂ社は拒否できません、同様にＣ社への支払いも拒否できません ３．契約は両者の問題であって、第三者は関係ありません。天災・事故は書けます、認められることもあります。 ４．そもそも契約書はないほうがいいと思います。あっても金銭の記述のみ
お礼
さっそくのご回答ありがとうございます。 ひとつひとつの質問に明確に答えていただきまして感謝しております。 自分一人では判断しかねておりましたので大変参考になりました。 なるほど、契約書はないほうがよいかもしれませんね！ どうもありがとうございました。
お礼
さっそくのご回答ありがとうございます。 この業界での具体的な例、また法律的な部分も含めて、とてもわかりやすい説明をいただきまして感謝しております。 独立してからまだ半年の身でこのような経験がなかったものですから 大変参考になりました。 ありがとうございました。