１．中国、韓国、北朝鮮との国交断絶。
２．台湾、チベット、東トルキスタン、内モンゴルを独立国家と認定する。
３．年金保険料及び健康保険料の徴収を全廃する。財源は全て税金とする。
４．「天下ったら死刑」法を制定する。
５．全公務員に対し、自分のやった仕事に対する責任をもたせる。(全公務員の体内にICチップ等を埋め込ませ、公務員としての職務履歴を管理する)
６．道路建設等、公共事業の「現場」で公務員に労働させる。
７．スパイ根絶法を制定し、国家機密及び産業機密の漏洩を徹底的に取り締まる。最高刑は当然死刑。
８．軍事力を強化する。
９．経団連に破防法を適用する。
１０．女性を優遇しているあらゆる法律を廃止する。
１１．喫煙者を迫害する法律を全廃する。迫害したものは逮捕服役。
１２．最低賃金を時給換算で３０００円とする。これにより従業員を解雇した経営者には１０年以上の懲役を課す。
１３．暴力団根絶法を制定する。構成員、準構成員になった時点で逮捕出来るようにする。量刑は終身刑もしくは死刑とする。
１４．チンピラ根絶法も制定する。チンピラ風の態度を取った時点で懲役１０年以上とする。
１５．いじめ根絶法を制定する。いじめが発覚した時点で、その人間には１０年以上の懲役刑。被害者が自殺した場合は即死刑とする。
１６．痴漢等、性犯罪冤罪根絶法を制定する。自称被害者の証言だけを信用せず、証言を裏付ける証拠の提出を義務づける。冤罪と分かった時点で、自称被害者には罰金１億円、慰謝料１億円、合計２億円の支払いを法律で義務づける。支払いに応じない場合は、３０年以上の懲役刑とする。
１７．日本人雇用保障法を制定する。日本企業は従業員の９９．９％以上は日本人を雇用しなければならない。違反した経営者は、１０年以上の懲役刑および１０億円の罰金刑とする。
１８．労働者を派遣したもの(搾取したもの)は、１０年以上の懲役刑及び罰金１億円。
１９．報復法を制定し、報復殺人を合法化する。
２０．ネット(ここ)を監視した者は３０年以上の懲役及び罰金１０億円及び慰謝料１０億円とする。支払いを拒否した場合には、即死刑とする。
