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中国のこれから

中国という国はこの先どうなるのでしょうか? バブル崩壊で不況といった日本の辿った道と同じなのでしょうか? だとしたらあと何年後でしょう? 数十年ほど前に中国は世界の市場になると言われたのですがそんな事は有り得るのでしょうか? 現実に中国という国の世界における位置づけはどうなっているのでしょうか?

みんなの回答

  • john16
  • ベストアンサー率14% (11/75)
回答No.4

確かに、13億の人口や、安い人件費などの面からすれば、商売をする相手としては目が離せない相手でしょう。 しかし、昨今の情勢の通り、中国製の食品や輸入製品の問題に加え、政治的な要素も囁かれ始めています。 未だ中国は常任理事国の中で唯一民主制ではなく、言論・表現の自由も認められた状態というには程遠いです。 政治的な問題による外国製品ボイコットも頻発し、必ずしも安心して商売ができるとは言えなくなりました。日本をはじめとした諸外国の企業も、徐々にこの点に着目しつつあると思います。 国内的には、経済成長は著しいとも言われますが、その一方で沿岸部と内陸部の経済格差も大きく開き、治安の悪化やオリンピックの土地の強制収用に絡む問題も大きいです。 なので、過去の歴史と同様、必ずどこかで政治転換や分裂の類の変動はあるかと思いますが。

  • sudacyu
  • ベストアンサー率35% (687/1961)
回答No.3

 バブル崩壊時、日本の国民一人当たりのGDPは、アメリカを越えていました。つまり、成長する原動力を他国に頼れない状況であったのです。  それに対して、中国の現在の国民一人当たりのGDPは、アメリカの20分の1。まだまだ他国の力を利用した成長余力があります。  今後中国の成長力はかなり鈍化し(それでも、アメリカよりは高い成長を示すでしょう。)、今までの半分程度近くになる時期があると思います。(サブプライムレート問題、北京オリンピック・上海万博の投資の終了)  しかしこれによって、品質の悪い商品でも作れば売れるといった、金儲けだけを目指した会社が相当潰れ、ある程度堅実な会社が生き残るという結果となり、以前ほどの勢いはないもののアメリカ以上の堅実な成長を続ける時期があると思われます。  (日本・韓国などの例を見ても。)  その後、国民一人当たりのGDPが日本やアメリカなどの、5分の1から3分の1程度になった頃、大きな曲がり角がやってくるはずです。(経済規模としては、日本の2~3倍くらいになっています。)  経済の発展で豊かになった国民が、海外の先進国のように個人の自由を求めて、共産党の一党独裁廃止を求めるようになってきます。  その後どうなるかは、民主化運動の性質や国内の少数民族の動向もあって不透明です。  この時点での中国固有の弱点としては、 1、一人っ子政策の影響による、日本以上に急激な高齢化社会の到来 2、人民解放軍と共産党との関係  人民解放軍は共産党の軍隊と言う位置づけであり、国軍ではありません。ですから民主化で複数政党制になり、共産党以外の政党が政権を取ったとしても、軍は共産党の下にあることになります。  この状態では国家運営は出来ませんから、複数政党制を認め政権交代を可能にするには、事前に人民解放軍を国軍化する大改革が必要になります。  そのような改革が出来なければ、中国の発展はそこで止まることになります。 3、少数民族問題  これらが、足を引っ張る可能性大です。  尚、中国が民主化を成功させた場合、それまでに日本が「中国人の対日感情」を良くすることが出来ていなければ、民主化された中国政府は、現在の独裁政府のように武力で国民感情を押さえることがでません。  そのときの国民感情が、そのまま中国政府の対日外交の基本姿勢となります。

  • mat983
  • ベストアンサー率39% (10265/25670)
回答No.2

http://bizmakoto.jp/makoto/articles/0706/18/news016.html ゴールドマン・サックスによると、8年後の2016年にはGDPで 日本を抜くとみられています。 ゴールドマン・サックスならかなり確度の高い情報です。 それだけ成長力が高く、生産能力も高いのです。 13億人もの人口があり、 遅れた内陸部の成長はこれからです。 成長が止まるとはとても思えませんが、今後、民主主義が根付くか どうかが大きいです。 上記サイトをご覧下さい。

noname#56762
noname#56762
回答No.1

>数十年ほど前に中国は世界の市場になると言われたのですがそんな事は有り得るのでしょうか? いつか・・・でなく今が既に中国の時代です。 日本に流通する食料品生活用品の何分の一は中国から。 日本企業も多くが中国との貿易によって莫大な利益を得ています。 日本と中国との貿易額は米国と同等以上。 中国が仮にバブル崩壊で不況なんてなったらどこかの会社の一部の人間が困るなどといった悠長な問題でなく日本の一般庶民全員が困ります。

参考URL:
http://www.j-cast.com/2007/04/26007185.html

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