道路特定財源

質問

福田総理は、「ガソリン税が引き下げられたままになると、消費税１パーセントに相当する２兆６千億円もの財源が失われる。地方の自治体によっては、福祉や教育など幅広い住民サービスの見直しにつながりかねない。」という発言をしていますが、と言うことは、ガソリン税を既に一般財源とみなしているということではないのでしょうか？　それとも、道路特定財源が減収になるなら、道路整備に影響が出て、車が通れなくなると福祉や教育にも影響するというような、「風が吹けば桶屋が儲かる」式の論理なのでしょうか？　それなら、まさに道路特定財源を一般財源化する方が筋が通っているような気がします。　政治家の２枚舌やいい加減なごまかし発言は日常茶飯事ゆえ、気にする方が間違っているのかもしれませんが、私の理解が間違っているのでしょうか。　教えてください。

回答No.4

mat983 · ベストアンサー

http://www.city.toyooka.lg.jp/www/contents/1206321159668/index.html

このサイトが分かり易いです。
(1)地方自治体は道路特定財源だけでは道路予算が足りず、
一般財源もつぎ込んでいる。

(2)道路特定財源がなくなると、
道路予算に他の一般財源を回さなければならなくなる。

(3)道路以外の福祉、教育にに使える一般財源が減る。

この構図です。

お礼

失礼ながら、この場で回答いただいた皆様にまとめてお礼させていただきます。皆様の回答を読めば読むほど、道路特定財源と一般財源を分ける理由が分からなくなりました。　建前はともかく、道路特定財源にかかわらず、いろんな特別会計をでっちあげて、あちらこちらの財布やポケットに国民からむしり取った税金を分散し、役人共とまた彼らに操られたかつるんだ政治屋共がこっそり自分たちの自由にできる金を増やそうと税制を複雑怪奇にしているとしか思えません。　特定財源にしろ、一般財源にしろ、社会保険料にしろ、今の官僚や政治屋たちに、もうこれ以上、我々が血と汗を流しながら稼いで国に捧げた金を好き勝手にされたくありません。　本当に国と国民のことを考えてくれる政治家の皆さんがおられるなら、結集して今のレベルの低い政権争いを収束させ、霞が関の膿・ヘドロを一掃し、早急にまともな日本の国づくりをやっていただけるよう、切に希望します。

回答No.7

pullmandsg

>建前はともかく

　とあるのに、今更建前を述べるのも難なのですが、ここまでの回答にでていなかったので・・・

　「特定財源」を作った根本の理由は「受益者負担の原則」にあります。
　道路建設は自動車を持っている人間にしか便益をもたらさないので、自動車を持たない人からとった税金で道路建設するのはおかしい、というのがガソリン税で道路建設をするという財政構造を作った理由です。

　多くの人が自動車を保有している現在では、道路は最早特定の人にしか便益をもたらさないわけでもないので、一般財源化してもいいような気もしますが、そうなると、福祉や教育といった目的にも使う財源としてガソリン税は不公平ではないかという意見が出てきます。ただ、ガソリン税は公平性に疑問があっても、比較的取り易い税であり、公平性を考慮して減税するといった話は出にくいという現状があります。

　ところで、質問者さんのお礼の書き込みを見ると、「回答者氏はそんなことを知ったかぶりで言っているが、そんなにものを知っているなら、何故、現在の政治経済に問題意識を持たないんだ」というようなメッセージがひしひしと伝わってくるのですが、これに関しては、「勿論問題意識を持って、自分のできる範囲で提言もしているが、世の中はそんなに簡単なものではないし、簡単に直せるものでもない」という回答を付け加えておきたいと思います。

　現代では科学は相当発達しましたが、政治や経済のコントロールは未だ暗闇の中で患者を手術するようなもので、良かれと思ってやった事が良い結果をもたらさない事が多々あります。今の社会の病根というのは、漫画に出てくる悪役のような政治家や官僚が故意にやったように見えるのですが、根本的な問題の多くは、真面目な政治家や官僚が一生懸命作り出した政策やシステムが上手く機能しない事があるということなのです（勿論、悪役はいつでもいますが、その多くは破滅していくのも現実です・・・）。しかし、最近は、どうもそういった良かれと思ってやった事も含め「失敗＝犯罪的行為」とみなし、非難、排除する動きが強まっているような気がします（犯罪的なもののみ排除し、失敗を元に正しい政策を行うチャンスを与えるべきなのですが、両方区別せずに排除して、失敗もしないが何もしないという人の方が生き残れる構造になっている）。もし世の中が昔より悪くなっているとしたら、最近のそういう風潮が原因なのかな、と時たま思わないでもありません。

　だらだらと書きましたが、ご容赦を。

回答No.6

big_dipper

おっしゃるとおり、一般財源化を行うのが筋と思われます。もっと言えば、補助金無しでは立ち行かない地方自治の財政を招いている税制全体の問題と言えるのではと思います。
　（この点、「暫定」税率維持を叫ぶ首長や議員ばかり目立ち、税制の問題に触れる者がこの「ガソリン税」問題に関して少ないのが驚きだったりします。）

　目的を道路のみとするのではなく、他の使途に活用できるように財布を一本化したほうが、柔軟な支出を行えるという方が自然だと思われます。それを裏付けるために一般財源化し、かつ税制を変えることにより自治体が自身の優先順位に基づいて事業を行えるというのが理想ではないかと思います。

　ただ、一般財源化しても、縛りの有る補助金の形でしか地方自治体にわたらないのであれば、結果的には出所の形が違うだけで結局は同じということになりかねません。とはいっても道路以外へ使いやすくなるという意味では一般財源化は十分な意味があると思います。

回答No.5

63ma

福田総理も多少張ったりな言い方をしています。
つまり、道路特定財源が入らなければ、他の予算を道路建設等に切り回すから、道路以外の業務に支障が出るという事でしょうが、そんなことはありません。
地方の自治体には必ず補正予算がありますから、当面はそれで道路関係予算を賄う事とか、色々知恵を絞ります。

回答No.3

kamochi

国道にしても市町村道にしても、実際に作ったり修繕しているのは自治体です。
ほとんどの都道府県で、新規の道路整備でストップできるものは凍結したようですが、そうじゃないものもあります。

ひとつは、大道路の穴を修繕するとか清掃するとかの維持費。

また道路も１年では出来ません。なので、すでに前年度までに発注して契約している工事。いくら国の事情でも、キャンセルすれば契約不履行、キャンセル料もかかります。
道路整備のために立ち退いて欲しいという交渉をしている人にも、すでにその人が引っ越し先を決めて住宅建設でもしていたら、道路は未着工でも用地を買い上げてあげる責任もあるでしょう。

これらの財源がなくなるわけですから、他の福祉や教育などの予算を削って捻出することもあるかもしれません。

回答No.2

coco1701

・地方の道路整備、保守、除雪等に特定財源からお金が出ていますが
税収が減るとその金額が減るので、地方としてはその事業をそのまま実施しようとするとお金が足りないので、通常の予算（福祉・教育等）を減らしてカバーする（通常予算→道路整備）・・・結果として福祉・教育予算に影響が出るの意味です
・道路建設は中止出来ますが（建設業関係は収入がなくなります・・従業員に影響）、保守管理・除雪等の予算は削れないでしょう（市民生活に影響は出るでしょう）

回答No.1

DIooggooID

これは、私個人の意見ですが、・・・

道路特定財源が減収になると、道路整備に影響が出て（道路補修や新設に対する国からの補助金が少なくなり、その不足分を地方税の収入の中から穴埋めする。）、その分、福祉や教育に充てる財源が減る。