サラリーマンの副業について

質問

質問があります。
他の方も同じような質問をされていますが、会社員の副収入の取り扱いについてです。

今現在２箇所から給与として収入を得ているのですが、下記のような場合、会社に副業をしていることがばれてしまうのでしょうか？
(1)副業期間は平成１９年２月～６月と、平成２０年２月～６月で収入金額は昨年分が１５万と今年分が５０万

(2)現在は長野県に住んでおり、副業先は長野、しかし住民票は東京都で、
メインの会社の方には東京都で登録してあり、副業先には長野県の住所を伝えてある。

(3)メインの会社からは東京都の居住区の区民税と、所得税。副業先からは所得税のみ徴収されている。

このように副業先からは住民税が徴収されておらず、また副業先に住民票の住所ではない場所を登録してある場合、本職の勤務先に副業の方の申告をするようにという連絡は入る可能性はあるのでしょうか？
本職の勤務先は副業禁止の為、副業の情報について一切入らないようにしたいと考えております。
そもそも本職と副職の登録居住地が違う場合、両者が紐付けされることはありえるのでしょうか？

ご存知の方がいらっしゃればご教授願えればと思います。
よろしくお願いいたします。

回答No.6

saitosan00

本来であれば、住民税は実質の居住地で課税するので、長野のほうの住民税担当に質問者様の給与情報が一元化されて、その内容でメインの会社に特別徴収の通知が行く、というのが税法上正当な処理なんでしょうね。

http://www.city.odawara.kanagawa.jp/field/tax/city_tax/tokubetu_tetuduki.html　　の(4)を参照。

　ただし、現状ですと住民票のあるところ(東京)を居住地とみなし、そこ以外(長野)は住民税が非課税の状態となっているということでしょうか。

　長野の住民税がどのようになっているかは、ちょっとわかりません。おととしの収入が80万ということなので、所得割が0円、均等割が住民税がないため非課税、という感じなのでしょうか？でも、どこかに住民票はあるはずで、給与所得についてはそこと紐付けしなくてはならないから、探すのではないでしょうか？住所がわからないということで、探さないのでしょうか。

　本来、住民税担当者に聞いてみないとわからないところです。市町村によって取り扱いが違うらしいので、

http://www.gosoudan.com/modules/gosodan/view.php?qid=12268

　どうしても確認したいとなれば、特別徴収をしている市町村(東京)に聞くしかないと思いますが・・・。
　でも、「長野の副業の情報は来てますか？」なんて聞けないですし。長野のほうにだって、「その住所地に住民票がない給与支払情報は、私のものですがその扱いはどのようにするのか？」なんて聞くのも、どうなんでしょう。悩ましい問題ですね。

　でも、やはり確実を期すなら、長野市にその旨伝えた後、東京のほうでその分だけ普通徴収にできるかどうか確認してみるしか手はないのではないのでしょうか。

　あと、会社のほうに来る特別徴収通知は、一年の住民税の額と毎月の額が来るだけなので、会社が市町村に問い合わせないと収入の額なんかはわかりません。

回答No.5

nekochacha

No１です。こんばんは。お礼欄の疑問文を拝見いたしました。

＞副業先からは年間５０万支払っているアルバイトとしか見えてないはずで、
＞おととしは年間８０万位のアルバイトをしていた際に住民税の徴収もされな
＞かったので、今回も住民税は徴収されないままと考えていたのですがそれは
＞間違いなのでしょうか？

副業先の会社が、質問者様に18年は80万、19年は15万、20年は50万(見込)と給与
を支払い、所得税の源泉徴収だけで、質問者様の給与支払報告を長野の市町村
に提出していなければ、長野の市町村から住民税の納付書が送られてくる事は、
先ず、ありえません。
仮に副業先の会社が、質問者様の長野の現住所を市町村に報告されていても、
市町村の住基台帳には、質問者様の名前がありません。ここで長野の市町村が
住民税の徴収にどう動くかは、正直に云って私には分りません。
このまま、住民税を納めないで済むのかも知れません。この場合は長野と都内
の接点がありませんから本職の会社にはばれることはありません。

回答No.4

hinode11

＃２です。

＞他の類似した質問（サラリーマンの副職）についても故意に副業先に偽りの住所で届けてしまえばバレないという事になってしまいますが、そういった認識でいいのでしょうか？

はい、その通りです。しかし、同じ市内、同じ町内、同じ村内ですと、住所が異なっても役場が同じですからばれる可能性がありますが、役場が異なれば、まずばれないでしょう。

回答No.3

kinchan21

Ｎｏ．１の方も仰るように、長野の市町村は、あなたの住民登録地を探します。副業先の会社にも調査が入ります。
住民登録地が分かったら、本業と副業と合算された住民税額が、本業の会社に通知されます。
給与支払い報告書の市町村への提出期限が１月末日なので、来年の１月末ごろに長野の市町村が調査に動くでしょう。

確定申告書の「給与所得以外の住民税の徴収方法の選択」の欄で「普通徴収」を選択すれば本業の会社にバレないと思っている方が多いですが、それは間違いです。
副業が「給与所得以外」ならバレませんが、副業も給与なら合算されて本業の会社に通知されます。
特例中の特例として、副業分を普通徴収にしてくれる市町村があることはあるようですが、１００％にかなり近い市町村はこんな特例を認めていません。

回答No.2

hinode11

＞住民票は東京都で、メインの会社の方には東京都で登録してあり、副業先には長野県の住所を伝えてある。

このやり方なら、メインの会社に副業（アルバイト？）がばれるようなことはありません。仮に将来、長野県の自治体が副業先の給与から住民税を特別徴収するような事態が生じても、そのことがメインの会社にばれるようなことはないでしょう。

お礼

回答ありがとうございます。
hinode11さんのおっしゃる通りだと、本職と副職の登録住所が違えば本職側にばれないとの事なのですが、今回私の場合はたまたま違ったのですが、そうすると他の類似した質問（サラリーマンの副職）についても故意に副業先に偽りの住所で届けてしまえばバレないという事になってしまいますが、そういった認識でいいのでしょうか？
質問ばかりで申し訳ありません。よろしくお願いします。

回答No.1

nekochacha

こんばんは。

ご質問の(1)副業期間ですが、平成19年分は申告の必要はありません。

No.1900　サラリーマンで確定申告が必要な人
(3)2か所以上から給与の支払を受けている人で、・・・・。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1900.htm

質問(1)平成20年２月～６月で収入金額は今年分が５０万の見込み。

本来なら一般的には副業先から発行された源泉徴収票を基に、長野の現住所の
所轄税務署に確定申告で、申告書の「給与所得以外の住民税の徴収方法の選択」
の欄で「普通徴収」を選択します。これで本人に直接、徴収票が届くので東京
の会社にバレる事はありません。

しかし、副業先(長野)の会社は、平成19年分も平成20年分も、質問者様が届出た
住民票を移していない住所で市町村に給与支払報告書を提出しています。
平成21年の確定申告の時期まではこのまま何事もなく過ごせるでしょう。
東京の会社にも知られることなく過ごせるでしょう。

＞そもそも本職と副職の登録居住地が違う場合、両者が紐付けされることはあり
＞えるのでしょうか？

ありえない方に100点賭けます。
しかし、長野の市区町村はあなたに対して住民税の徴収に、副業先の会社に、
または届出の住所などに調査に入るでしょう。やっきになって探すのではない
ですか。結果はもうお判りでしょう。行く行くは副業はさて置き、本職はクビ
です。世の中はそんなに甘くはないと思いますが・・・・。合掌

お礼

回答ありがとうございます。
＞しかし、長野の市区町村はあなたに対して住民税の徴収に、副業先の会社に、または届出の住所などに調査に入るでしょう。やっきになって探すのではないですか。結果はもうお判りでしょう。行く行くは副業はさて置き、本職はクビです。

という事なのですが、素人考えで申し訳ないのですが、副業先からは年間５０万支払っているアルバイトとしか見えてないはずで、
おととしは年間８０万位のアルバイトをしていた際に住民税の徴収もされなかったので、今回も住民税は徴収されないままと考えていたのですがそれは間違いなのでしょうか？