財団法人社団法人への就職

質問

財団法人への就職を考えています。初任給、手当てなど情報はあるのですが、30代40代で大体いくらぐらいか、昇給のパターンなど分かりません。所管の省庁に順ずるなど聞きますが、それがどういう状況かも、つかみかねています。しらべるほうほうはあるでしょうか。または、ご存知の方、ヒントなど、差し支えのない程度でおおしえいただければとおもいます。

回答No.2

大空 二千翔（@oozora2000）

「財団法人」は「社団法人」とともに民法34条の規定する「公益法人」
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%85%AC%E7%9B%8A%E6%B3%95%E4%BA%BA
であり、文字どおり、自らの利益ではなく公の利益のために活動する団体です。（NPOなどと同様、「非収益法人」との位置づけ）
この民法34条は大変古い法律であり、時代に合わなくなっている部分も多く、現在、会計制度、税制、組織・事業面など全般に亘ってその存在を見直そうとする「公益法人改革」が進行中です。
→　http://www2u.biglobe.ne.jp/~hakuzou/zaidan.htm

総務省発行「平成19年度公益法人白書」
http://www.soumu.go.jp/menu_05/hakusyo/koueki/2007_honbun.html
によれば、
平成18年10月1日現在、全国で、財団法人は12,321、社団法人は12,572、計24,893あり、それぞれ、国（官公庁）或いは都道府県（知事）の所管となっています。

民間会社（収益法人）と違い、上記の通り、官公庁や都道府県知事（いわゆる「お上」）の所管であるために、従来より、お上とのつながりが深く、公務員の天下り先とされたり、補助金や利権の温床とされたり、民間事業を圧迫したり、・・・と色々騒がれ、近年あまり良い印象がありません。実際、上記白書内（資料49）の「公務員出身理事のいる法人数、理事数」によれば、2万余の法人の中で、公務員出身理事のいる法人は8,198（約1/3）あり、そのような法人では、影に日向に、お上の意向や利権が、影響を及ぼしている可能性があると思います。

しかし、純粋に民間人が自らの財産などをもとに設立し、官庁からの補助金なども受けずに、高邁な設立趣旨をかかげ、自らの資産を運用して、独立自尊で地道に運営されている法人もあります。
冒頭に掲げた通り、本来の趣旨である、公（不特定多数の人間）の利益のために、働くということは、イギリスやアメリカで発達したチャリティの考えにも通じるものであり、大いなる自己犠牲・節度と公共へ奉仕する態度が求められると思います。役職員の給料も、収益がないわけですから、事業収益ではなく、この低金利時代において金融商品の利息からしか充当できず、決して楽な運営はできません。そのため、有意義な事業を行うために、不足金はやはり官庁からの補助金や関連業界からの寄付金や賛助会員からの会費に頼らざるを得ない面があるのです。

本年12月1日いよいよ新しい公益法人3法が施行され、以後5年以内に、今の公益法人は、公益財団/社団法人と一般財団/社団法人などのいずれかに生まれ変わる必要があります。前者にふさわしいと認定されれば、これまで通り、税制面などで優遇を受けられ、寄付者に寄付金控除が認められるなど、恩典が与えられますが、後者の場合は、少し恩典が低くなるということです。
しかし、実際の運用はまだ不透明な部分も多く、どちらが個々の法人にとって、真にメリットがあるのかは、まだ見極めかねている部分が多いようです。

いずれにしても、ここ数年は、多くの公益法人にとって、生き残れるかどうかの重要な時期だと思います。もし、あなたが目指す法人が、真に世の中のニーズに応え得る、高邁な理想の実現にまい進できる、そして倫理観念をしっかり持ったしっかりした法人なら、是非目指してほしいと思います。
本来、収益法人ではない、このような公益法人がしっかり頑張ってこそ、骨太の社会が発達していくものだと思います。

最後になりましたが、給料など処遇については、まちまちだと思いますが、各公益法人のホームページから、昨年度の事業報告書のページをさがし、収益計算書又は正味財産増減計算書の中に給与費などの項目があれば、それを職員数で割ったものが大体の給与額だと思います。

詳しくはその公益法人のホームページから情報を入手し、気軽に問い合わされてはいかがでしょうか？

回答No.1

garu2

社団法人や財団法人のお上の管轄の省庁に勤めてれば、いづれリタイヤ近くになったらお声がかかりますよ。んで省庁を退職し多額の退職金を貰い、財団法人や社団法人に天下ってまた高給取って数年で退職し退職金を二重取り。後は悠々自適。