「電子署名及び認証業務に関する法律」平成18年の改正内容が分からない

質問

タイトルのとおりです。

平成18年3月31日付で「電子署名及び認証業務に関する法律」が改正、4月1日から施行されているようです。

「所得税法等の一部を改正する等の法律」により改正されているようなのですが、具体的に何が変わったのでしょう？

また、この「所得税法等の一部を改正する等の法律」というのはどういった法律なのでしょう？

所管の役所の公式説明などがありましたら、教えてください。

「法令データ提供システム」登録の「電子署名及び認証業務に関する法律」の条文
http://law.e-gov.go.jp/cgi-bin/idxselect.cgi?IDX_OPT=1&H_NAME=%93%64%8e%71%8f%90%96%bc%8b%79%82%d1%94%46%8f%d8%8b%c6%96%b1%82%c9%8a%d6%82%b7%82%e9%96%40%97%a5&H_NAME_YOMI=%82%a0&H_NO_GENGO=H&H_NO_YEAR=&H_NO_TYPE=2&H_NO_NO=&H_FILE_NAME=H12HO102&H_RYAKU=1&H_CTG=1&H_YOMI_GUN=1&H_CTG_GUN=1

「日本法令索引」での「電子署名及び認証業務に関する法律」の法令沿革
http://hourei.ndl.go.jp/SearchSys/viewEnkaku.do?i=AAAG%2B1AADAAAAEvAAC%3A%3A

回答No.1

Ki4-U2 · ベストアンサー

所得税法等改正法に関する財務省の公式説明は以下のページです。
http://www.mof.go.jp/houan/164/houan.htm#sy1
「骨子」の冒頭部分によれば
「現下の経済・財政状況等を踏まえ、持続的な経済社会の活性化を実現するための「あるべき税制」の構築に向け、所得税から個人住民税への本格的な税源移譲を実施するとともに、定率減税を廃止し、併せて法人関連税制、土地・住宅税制、国際課税、酒税・たばこ税等について所要の措置を講ずる。」
だそうです。

電子署名及び認証業務に関する法律については改正法第196条に記述されており、第36条（手数料）の一部改正です。
上記リンクから、「新旧対照表」→「P901～920 (723KB)」のPDFファイルの15ページ目（915ページ）にあります。

お礼

ありがとうございます。

概略をまとめると、定率減税廃止に併せて、「特定認証業務の認定及び更新」における手数料が例外的に免除される場合をなくし、一律徴収にした、という事のようですね。

丁寧なご回答ありがとうございました。