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※ ChatGPTを利用し、要約された質問です(原文:合資会社決算報告書について)
合資会社決算報告書の書類作成と税理士依頼の必要性
このQ&Aのポイント
- 合資会社の決算報告書作成には、損益計算書と貸借対照表が必要です。また、売上資料、経費資料、給与に関する資料も必要です。税理士に依頼すると、手数料が発生しますが、法律上、法人は税理士に決算処理を依頼する必要があります。
- 自分で作成する場合、損益計算書は作成できますが、貸借対照表の作成が難しい場合もあります。税理士に必要な書類は売上資料、経費資料、給与に関する資料です。
- 合資会社の決算報告書作成には、勘定元帳と仕訳帳も必要です。仕入れは本部で支払いをするため、八百屋や酒屋からの買掛金についても記録する必要があります。
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質問者が選んだベストアンサー
正直申しまして、ご質問分を拝見しご自身での申告はかなり困難(リスキー)であると思われます。所得税の確定申告は、いわゆる青色決算報告書と申告書A・Bが基本で純損失が発生した時4表が必要なくらいですが、 法人税の申告書は別表1から始まり16までまた、各納税地の自治体(道府県・市町村)への申告と多岐にわたります。また、消費税の申告も必要かもしれません。 決算報告書としては(未公開会社の場合)、貸借対照表・損益計算書・株主資本等変動計算書・個別注記表が必要であり、添付書類として、勘定科目内訳明細書・法人事業概況報告書が必要です。 これとは別に、上記記載の法人税額等の計算の明細として別表が必要です。 おそらく、失礼ながら何のことか理解できないのではと推測いたします。誤った申告をなさるリスクを選択されるよりも、今後事業が発展していくことに注力され、専門外の事は専門家に任せるという姿勢で臨まれるのが懸命だと思います。えらそうなことを書き込みいたしましたが、 真実であると思いますのでぜひ再考されますよう勝手ながらお祈りいたします。