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国際特許紛争への対応について
知的財産についての授業のレポートで、行き詰ってしまっているので特許に詳しい方がいらっしゃったらお願いします。 レポートの要旨は以下の様な感じです。 状況設定 ・日本の大手電気メーカーA社は画期的な半導体製造装置を発明 ・A社は事業展開する世界各国で特許出願し特許登録を得た ・現在この特許実施品を世界各国で販売している。 ・米国の大手電気メーカーB社はA社の強い競合関係にある。 ・B社はA社の上記実施品に酷似した製品を世界各国で販売していることが判明した ・日本の商社であるC社はB社の各国での販売に関与していることが判明 課題 A社の知財部長として今後どのような対応を執るべきか、次回の取締役会で報告するための書面を作成する。 以上が要旨です。 自分としては裁判所に提訴することぐらいしか思いつかないのですが、何か他に問題を解決、回避する方法があるのでしょうか？？ もしくは裁判の提訴の仕方の中にも異なる対応の仕方があるのでしょうか？？ どなたかどうぞよろしくお願いします。
- kogattzy
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- 法務・知的財産・特許
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質問者が選んだベストアンサー
相手をB社にするのか、C社にするのかという選択もあるはずです。 それぞれメリットデメリットがあるはずです。またA社とC社との取引の存在の有無も問題になるはずです。 知的財産のレポートとはいえ、実務を考えればそこは無視できません。 ＵＳで訴訟をするにしても、どこの地裁に出訴するかという選択も重要です。 ロケット ドケット で検索してみてください。 また、裁判所ではなくＩＴＣ（国際貿易委員会）を活用するというのも手です。スーパー301条というやつです。 USでの訴訟は、あくまでも交渉を有利に進めようとする手段にしかすぎません。大体、途中で和解することになります。
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- patent123
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裁判所に提訴するのは、費用、時間がかかりますよ。訴訟そのものに限られず、その事前準備も同様にコストがかかります。 もっとも、世界各国で販売するのでしたら、それなりの利潤をこの事業であげているのでしょうね。 レポートでしたら、日本の特許権侵害の対応策ほぼ同様に考え、さらにNo3の回答のように、米国の特許権侵害の対応策を加味したらよいのでは？ 実は、No3の回答は、かなり的確な点があります。日本より米国の方が、訴訟の進行が早いことが多かったからです。今では、日本でも特許権侵害訴訟の結審が早くなったので、事案によって、ということになるでしょう。 現実の事案は、このような定型的な考え方より複雑です。たとえば、ヨーロッパ、中国などでの対応はどうしたらよいのでしょう？ 現実の事案でしたら、私に相談してください。国際特許紛争に携わったことがあるので、事案に応じて、的確な対応を助言することができます。
- Murasan759
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先生は優等生的回答だけを求めているのではないでしょう。 自分であれこれ調べてレポートを作成した方が良いですよ。取り組みが真面目なら、それはレポートに現われてきますから。
- ocara246
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相手がアメリカでしょうから先ずは特許法が違います。 パリ条約に加盟している国（アメリカを除く）では日本の特許庁に ＰＣＴ出願して査定ズミ特許の内容は尊重してくれますが、 アメリカは先発明者主義の国ですから独自に審査します。 それと各国毎に出願し特許を取得しないと、その国では使えません。 ご質問の内容からして画期的とおつしゃられても、その特許だけで 該当する分野を全部カバーできるとは思えません。一つの例として 最近出版された本「新日鉄～ミタル」（ＮＨＫスペシャル）のなか で新日鉄はハイテンション自動車用鋼板の製造分野だけでも １０３８件の特許でカバーしています。ミタルはたつたの７件 結論として裁判所に提訴する前に、ご担当の弁理士、弁護士に 相談されるのが先ではないでしょうか？
