大阪地下鉄、バスが民営化されると

質問

身体に障害があり手帳を所有しています
大阪市営の地下鉄、バスを利用していますが市から無料券をいただいています
ところがニュースでは市営から民営化されるかもしれないということです
もし民営化されるともちろん障害者も無料じゃなくなりますね？
またいつも利用しているバス路線は乗客も少ないのですが
民営化されるとこんな路線は廃止される恐れもあるでしょうか？

回答No.1

kurikuri_maroon · ベストアンサー

大阪市ばかりではなく、
例えば首都圏では東京都や横浜市・川崎市でも、
障害者の公営交通の利用に際しては、
自治体から無料乗車券が交付されています。

ほとんどのケースでは、障害の程度・内容・種別にかかわらず、
第１種・第２種を問わず、完全無料で公営交通を利用できますが、
このような自治体は、特に政令指定都市でめだつようですね。

また、精神障害者に対する公的割引制度は法的には存在しませんが、
無料乗車券制度のある上記の自治体では、
精神障害者にも無料乗車券を交付する、という扱いになっています。

一般論ではありますが、完全民営化された場合にはおそらく、
それまでのような「完全無料」とはゆかず、
多くの民営交通が採用しているような「ＪＲ運賃割引制度の準用」
という形になってくるのではないか？、と思います。

つまり、第１種・第２種という違いによって分けるのではないか？、
ということが予想されます。
また、その場合、精神障害者が対象から外れる懸念もあります。

一方、もう１つの可能性として、
「運営主体は自治体だが、実際の運行は民営会社に委託する」という、
民間委託の形態を採る可能性も考えられます。

こちらのケースは、中規模程度の自治体でよく見られる例ですが、
無料乗車券については、
全障害に対して完全無料とするケースと、ＪＲ制度の準用というケースに
大きく分かれています。

いずれにしても、何らかの形で現況よりも後退してしまう、ということは
避けられないのではなかろうか？、と思います。

バス路線についても、採算が合わなければ民営会社としては苦しいため、
おそらく、真っ先に廃止・統合の対象になってしまうでしょう。
障害者や高齢者の利便性の確保は二の次になる、ということですね。

私は障害福祉行政にかかわってきましたが、
同時に、自身が中途障害を持つ身になってしまいました。
経営側・行政側の立場からすれば利潤の追求が大前提で、
その前提の下に障害者や高齢者の利便性を考える、という順序ですが、
逆に、障害者の立場から見ると順序は逆転してしまいます。
相互に矛盾してしまうのでかみ合わなくなる、と
言ったらよいでしょうか？

とするならば、
ある程度の負担が生じてしまうことをあえて受け入れ、
無料乗車券にこだわらずに利便性の確保を要求する、という方向性が
障害者としては妥当なところではないか？、という気もします。

お礼

やはり会社組織になれば
利益第一になるのでしょうね・・・
どうもありがとうございました