国民生活金融公庫

質問

私の友人なんですが、このたび起業を計画しています。
事業プランは、かなり魅力的でしっかりしていました。
しかし友人には一つ悩みがあります　それは資金調達です！　
調達先として国民生活金融公庫を予定しているみたいなのですが、彼は大手消費者金融から１２０万ほど借り入れがあるそうです（延滞等なし）そこで質問何ですが
（金融機関の人も絶賛するビジネスプランと仮説します。）
(1)金融公庫は融資しますか？
(2)消費者金融の借り入れ情報を金融公庫は入手可能ですか？
(3)消費者金融で借り入れがあるとゆうだけで融資不能になりますか？
この件に詳しい方是非ご教授下さい。

回答No.4

yei · ベストアンサー

(1)金融公庫は融資しますか？
事業プランと、その事業にかかる金額に対して返済の必要のない資金(自己資金)を最低でも50％できれば75％以上用意する事。
融資金額にもよりますが、代表者のほかに第三者保証がつけられる事(無担保・無保証のマル経融資は、形骸化しています)。この条件を満たせば融資検討の対象にはなります。
もちろん、事業計画上で返済が滞りなく行なえる事を証明するための、様々な書類の提出は求められます。事業計画がしっかりしているだけでなく、その計画が実行できる根拠を国金は求めてきます。

(2)消費者金融の…
可能です。数年前に銀行系、信販系、サラ金系で分かれていた信用情報のデータベースの乗り入れがはじまりました。

(3)借入があるだけで…
無関係です。(1)で示した条件を満たす事が先決です。
知り合いの会社ですが、サラ金系の借金残高160万ある代表者の会社で、国金の融資(450万)が決まり実行されました(第三者保証人もサラ金から200万前後の借入がありました)。

ちなみに、保証協会(銀行や商工会議所などもこの保証付になります)でも、条件としてはほぼ同一です。最低でも事業資金として融資額と同等額は用意してください。

会社を設立する場合、資本金は自己資金(融資申込み時に会社の通帳に残高として残っている必要はありません。もちろん何に使ったのか？という領収書の提出は求められますが)にあたりますので、会社を設立し資本金として事業資金を集めるという方法が早いかもしれません。
法人の場合、代表者個人の借入金の告知義務は別格ですので、当然ありません。
(ただし、代表者の保証は必須ですので、当然融資する側は情報を掴んでいますが…これは第三者保証も同じです)

ただ、融資側に回収可能と思わせるハードルが高くなっています。プランというアイディアではなく、アイディアが実行される裏付け(業務契約書や発注書など)が必要となりますので、そちらの準備を大切にしてください。

お礼

専門的活事例を元に説明して頂き誠に有難う御座います。

回答No.3

noname#2396

はじめまして。いわゆる開業資金ですね。開業計画の一番の柱は資金計画です。それ以外の開業計画はきつい言い方かもしれませんが、その辺の伯母さんでも立派に立てることは出来ます。計画がしっかりしているとは、計画の約半分の資金が自己資金としてあることと考えてください。つまり半分あればしっかりした計画と言ってよいことになります。ご友人の事ですが、それ以前のことだと思います。とくにサラ金からの借り入れがある点、そもそも開業計画というより夢物語です。だれでも事業を起こしたいと思っており、自分にはじしんがあるとおもっていますが、いままでの開業に向けての資金の積み立てはしてきたかを問うてください。サラ金に借り入れがある人が事業を起こしてうまくいくことに金融機関はかけません。今、金融機関ではあらゆる情報が入るため、借り入れ等の不告知はむりです。逆に詐欺罪で告訴をされます。最近の金融機関は警察との連携も綿密で泣き寝入りはしませんで公にする傾向があります。((1))融資できません。(２)借り入れ情報は入手可能です。((3))３の理由だけで融資不能です。ご友人は融資対象から大きく外れています。たとえ、たこ焼きや開業でも不可。なお＃１出商工会議所への相談をすすめておりますが、借り入れにはこういうものがあると言う程度でここの開業計画についてどうしたらいいということは相談できないし、そのノウハウもないし責任問題にも絡みますので出来ないと思います。＃２について金融機関は断る場合でもりゆうを明らかにしませんが、本人がなぜ断られたか薄々わかるようにしています。しかし、どこをどう調べたかどうかは生命線ですので、絶対話しません。現在は金融機関間、サラ金間等あらゆるたて横の協定があります。詳しくはいえませんが、大方把握できると思ってください。これも生命線です。ご友人にはサラ金を返済して、預金をためてから開業を考えるように諭してください。

お礼

専門家の意見有難う御座います。

回答No.2

poor_Quark

以下はあくまでも私の経験です。また昔のことですので今は状況がさらに厳しくなっているかも知れません。

　国金や保証協会などが行ういわゆる制度融資は審査結果の正確な判定基準を明確にしない場合が多いようです。例えば国金が申込人の債務をどう調べてどう判断するかについてはほとんどわからないと思います。ただ、そのような消費者金融に債務がある人でも申し込んで融資にこぎつけた例も確かにありますので、それだけでだめだとは言い切れません。また、その消費者金融に債務がある理由にもよるかも知れません。

　一般に借金をする場合、常識的な消費生活を送っているサラリーマンが車や値の張る家電など耐久消費財を購入するにあたり、数年に一度とかの頻度で大手の消費者金融を利用するのであれば、銀行もおまとめローンなどで確かに相談に乗ってはくれます。しかし資金の使途が生活費であったり、事業資金であったりすれば返済は難しいと見なされて貸してはくれないことが多いようです。同じ視点を国金が持っているとすれば、その債務の存在理由と返済の対策を急いで確認する必要がありそうです。

　国金など制度融資の審査にあたっては、その公的性格から資金の使途の正当性、誠実性を含んだ返済能力が重点的に審査されます。私はいつかご質問にあった内容と同じことを銀行のビジネスセンターの上の方に尋ねたことがあります。すると、審査にあたっては他の債務に関してはたぶん調べてはいるだろう、しかし市中の闇金などについては情報が集まらないこともあり、消費者金融に借金がある人の場合はそのリスクは常に過剰に考慮されるおそれもあるかもという曖昧な返事でした。

(1)国金の融資にあたっては、特に開業資金に関しては自己資金が必要な場合もあります。またビジネスプランの具体的な内容もわかりません。上記のような理由もあり第三者が判断することは困難かと思います。ただししっかりした経営計画が立っていて、まとまった金額の仕事の契約書などはっきりした材料があれば有利です。

(2)調査能力はある程度あると思います。実際どのような手段で調査するかは、教えてはくれませんのでこれも申し込んでみなければわからないと思います。

(3)一概にはいえません。個人経営だとすると消費者金融への月々の返済が予定損益にどれだけの影響を与えるのかご質問の文章だけでは読みとれませんし。また法人だとすると以前の借金に事業性がない限り損金とはできませんので、個人の借金として役員報酬の中から借金を返していかなければなりません。その分多額の報酬をもらわなくてはなりませんが、源泉税も社会保険料も増えますし、税務署から過剰報酬と判断されれば利益に還元されそのぶん三十数パーセントの税金も納めなくてはいけないということも予想されます。会社から借りて返したということにしても利益であることには変わりありませんし、役員が会社に返すときは消費者金融の利率以上の利息を設定しなければならないため、消費者金融のような利子の大きな個人的な借金を解決するのはなかなかむずかしいと思います。ちなみに国金に提出する予定損益の収支の利益の欄には生活費と新旧の返済分の金額プラスアルファがあることが望ましいです。

　ことほど左様に消費者金融からの借金は大きな重圧となりますので、事業開始後は単純損益や売掛金などを含めたキャッシュフローをしっかり管理して、もし今回融資を断られても無担保無保証の融資がスムースに借りられるように日頃から意識して準備するのが望ましいと思います。また、半年間商工会の経営指導をうけてお墨付きをもらえれば、マル経資金という無担保無保証低利率の国金からの融資を受けられるチャンスがあります。っそれから個人投資家とベンチャー的起業を結びつける事業もあるやに聞きますので条件等を十分考慮した上でそういう制度の利用も念頭に置いておいていいのではないでしょうか。

　ただこればかりはどこに相談してもお金を出さない限り親身になってくれるところはありません。アンテナを広く注意深く張っておかしなトラップにかからないよう注意しながら、存分にお仕事に励まれますようご友人のかたにお伝えください。
（一応経験者にチェック入れますが消費者金融からの借金だけはしたことがありません。）

お礼

非常に内容の濃い回答誠に有難う御座いました。　早速友人にTELしてみます！

回答No.1

itoshiman

(1)について
新規開業資金(名称は？)がありますので、融資の可能性はあると思います。
直接公庫に行かなくてもお近くの商工会議所・商工会に問い合わせたらいかがですか。
商工会議所・商工会で、開業のための指導を受けている場合に限った融資もあるはずです。
女性であれば、県の女性センターなどで独立開業の相談や融資にも応じているところがあります。

一つの方法として、事業計画や資金計画などを専門家から見てもらって、事業の採算性などのアドバイスをもらい、更に融資をより有利な条件で受けると言うことを勧めます。
人は、事業を始めようと思い始めると何も見えなくなる傾向にあります。（金融機関の人も絶賛するビジネスプランなんかほとんどありません。）
お金のことも大切ですが、専門家にアドバイスをしてもらうのが事業を成功させる早道だと思います。
お近くの商工会議所・商工会で、相談をされては。

(２)について
わかりません。

(３)について
それは貸すところの判断だとは思いますが、一般的に返済さえできるようであれば、問題にしていないと思います。
場合によっては、利率の低い融資への借り換えを斡旋することもあります。
あくまでも事業に対する融資は、事業の将来性、本人のやる気と熱意です。
きちっとした、他人を納得させることのできる事業計画書を策定することが必要と思います。

（追伸）
資金のことなど、起業に関わることは、自分で一から建てていくことが重要です。
アドバイスは受けても再度自分の足で納得いくまで、確認することが重要です。失敗したら全て自分で責任を取らなければならないのですから。
余談ですが、「お金を貸さない親切」と言う言葉を融資担当者から聞いたことがあります。

お礼

早速の回答ありがとうございます。　専門的な意見非常に参考になりました、
早速友人に報告します。　ちなみに。（金融機関の人も絶賛するビジネスプランなんかほとんどありません。）仮説です！