労災と損害保険と示談について

質問

当方昨年９月に仕事先よりバイクにて帰宅途中に交通事故に遭い入院、第一腰椎骨折などにより、脊髄を損傷し対麻痺が残り装具なしでは歩行不能に陥りました。過失割合は標準ですと１.５:８.５です。治療費は労災適応を受け今年４月に退院、現在リハビリ通院中です。休業補償は労災と相手側損保より１２０％支給してもらっています。勤務先にはまだ籍を置いており、時々出勤し郵便物の整理など行っている状態です。これから先も雇ってくれるかはわかりませんが、復帰後数年は扶養家族(子供が３人)もあるので温情的に雇用してくれるのではないかと思っています。事故より１年が経過し、そろそろ示談の話もちらちらと出てきているので、準備をしていきたいと思っています。
さて今後、主治医より症状固定が言い渡された場合の手順についておたずねします。
症状固定となった場合
(1)まず自賠責保険に被害者請求する。
(2)その後労災に後遺障害認定してもらい障害年金を申請する
(3)示談交渉を始める
という順番になるかと思いますが合ってますでしょうか。
それと、示談で加害者側より逸失利益について賠償された場合、示談書に労災への申請権を確保すれば、事故後３年の時効を経れば労災の障害年金も受給されるとの理解であっていますか。それとも、いくら示談書に請求権を確保しても、相手側損保から逸失利益の賠償をもらってしまうと、労災からの年金は支給されないのでしょうか。
また。仮に後遺障害第２級と認定された場合労働能力喪失率１００％となりますが、実際は引き続き就労し、収入の減少がない場合は損害補償及び、労災の障害年金はどう扱われるのでしょうか。
いろいろサイトを当たりましたが、どうもはっきりしません。どなたか詳しい方教えてください。
よろしくお願いします

回答No.1

tpedcip · ベストアンサー

後遺障害5級で同じような事をしましたので経験から。

まず自賠責に後遺障害の申請をする前に身体障害者手帳の申請をします。
此れを先にする事により、症状固定後の通院やリハビリにおける治療費を無料にする事が可能です。（月500円ぐらいは掛かります）
つまり『重度身体障害者医療補助』を使用するわけです。

その後症状固定をし自賠責に被害者請求をします。
後遺障害の等級認定後労災に傷害給付の申請をします。
労災では自賠責の等級認定がなければ障害給付の等級を確定しません。
また、労災では等級確定後でも支給調整をしますので、事故後3年経たなければ傷害給付は支給されません。
その間に障害厚生（基礎）年金の請求をします。
此方も等級認定後支給調整されます。
事故の翌日から1年6ヶ月は支給されません。

出来れば示談、訴訟を見込んで労災・障害年金の請求を遅らす事も考慮して下さい。
理由として労災・障害年金共に既に支払いされた金額、支払いが確定した金額共に損益相殺されます。
この事を考慮し労災、障害年金共に請求されれば宜しいと思います。

お礼

早速の回答ありがとうございます
なるほど！たぶん手帳の方は２級以上が見込めますので、主治医より症状固定の打診があった時点で、まず手帳の申請をすればいいですね
あと、労災は、逆に言えば自賠責および損保の逸失利益の賠償を受けても、支給調整の上事故から３年後に受給できると理解してよろしいんですね

しかし、労災の後遺障害認定の後障害給付の申請だけ遅らせることは可能なのでしょうか

それと、実際の収入の減少がない場合の逸失利益の件が依然不明です。
引き続きご教示いただければありがたいです

回答No.2

tpedcip

>支給調整の上事故から３年後に受給できると理解してよろしいんですね

ご理解の通りです。
私の場合も事故後3年経過後『支給停止解除決定通知書』が届き事故日の2ヵ月後から支給されています。
労災の障害給付の時効は5年です。
したがって少し位の遅れは問題ありません。
また、障害年金は事故日が初診日、事故後1年6ヵ月後が障害認定日です。
この1年6ヵ月後に必ず診断書を書いて貰って下さい。
此れで少々遅くなっても障害認定日迄遡って支給されます。（最大5年）

>実際の収入の減少がない場合の逸失利益の件が依然不明です

年収の減額がない場合、保険会社は差額説を持ち出し、逸失利益の発生は無いと言ってくる筈です。
そこで差額説に対向するため労働能力喪失説で対向する訳です。
後遺障害が残れば、労働能力の喪失は明らかであるので、そのこと自体で逸失利益を認めるとするのが労働能力喪失説。
あくまでも現実に収入が減少しない限りは逸失利益は認めないとするのが差額説です。
『労働能力が減少しても、被害者が、その後従来どおり会社に勤務して従来の作業に従事し、
労働能力の減少によって格別 の収入減を生じていないときは、被害者は、労働能力減少による損害賠償の請求をすることができない。』
と言う判決もある位です。
１．勤務先が温情的に雇用してくれている
２．しかし、解雇になった場合、再就職は非常に困難である
３．毎朝毎晩１時間以上のリハビリを続け、業務を続けられるよう努力をしている
等立証しなければなりません。
上記は本の一例ですが、此れは弁護士の仕事です。
まず示談では逸失利益は認められる可能性は低いと思って下さい。

お礼

なるほど・・・やはり逸失利益は難しいのですか・・・
しかし、その差額説というのは納得いかないですね。こんな目に遭ってこの先何十年非常に苦しい思いをしなくてはならない。そんな障害者が生きる証として仕事を続けたいと思う。そんな被害者の仕事を続ける努力、苦しみに対して加害者側は補償しない。補償してほしければ、仕事を続ける努力をするな、ということですよね。
これは断固戦うしかないですね。

でもよくわかりました。ありがとうございました。
また何かありましたら、ご指導よろしくお願い致します