officeの複数台インストール

質問

マイクロソフトのホームページではこのような記載があります。

Office 2003 Editions は一つのソフトウェアライセンスで、何台のPCへインストールが可能ですか？

と言う質問で

マイクロソフト使用許諾契約書がこの10年間定めているところでは、Officeのようなアプリケーション製品がインストールを許されているのは1台のPCまでです。ただし、ソフトウェアをデスクトップPCで使用しているお客様が、自分だけが使う目的でノートPCにインストールすることは許諾されている場合があります。ソフトウェア製品を2台目以上のデスクトップPCにインストールする場合や、独立したものとしてノートPCにインストールする場合は、別のライセンスが必要となります。また、すでにソフトウェアがインストールされているPC（プレインストール PCやOEM版PCなど）に付随しているソフトウェアのライセンスについては、別のPCへの転用は認められていません。

デスク→ノートの個人使用のみOKの根拠が分かりません。
だれか分かる人がいたら教えていただけませんか？

回答No.7

Wendy02 · ベストアンサー

#4 です。少し補足が必要のようです。

このご質問主のご質問、
「デスク→ノートの個人使用のみOKの根拠が分かりません。」
ということで、実際は、私も分かりません。

MSは、「お上」ではありませんから、ユーザーに納得の行く説明があっても不思議ではないと思います。ただ、この15年、日本市場の販売に関しては、疑問の付く販売方法がたびたびあったし、それが解決ついたというよりも、なし崩しということも過言ではありません。

許可されている台数とPCの種別については、ある程度の年月を経たOffice ユーザーの方なら、誰でも知ってはいても、その許容範囲についての根拠については、外部の人間には分かりません。それに加えて、日米の規約の格差が生じていると、おそらくは、日本市場に対して決定したことぐらいだけで、それ以外は推測にしか過ぎないわけです。また、これに関しては、MSに問い合わせでも、満足に行く回答を得られないのです。MS側が、一般ユーザーに、２台が３台にしたところで、ノートを一般PCにして、条件をゆるくしたところで、日本のMSKKの売上にはあまり変化はないだろうと思うのです。

参考資料：（米国の規約）
http://office.microsoft.com/en-us/products/HA102103171033.aspx

Teachers & Students Version
http://www.microsoft.com/japan/office/editions/prodinfo/activationtechfaq.mspx

お礼

質問の内容は自分でも理解はしていました。
ただ納得するには、周りの意見も聞いてみたくて質問しました。

分かりやすかったです。
ありがとうございました。

回答No.6

Willyt

＃１です。
私は推測で答えているのではありません。現に二つのライセンスキーをマイクロソフトのサイトで取得し、１つは自宅のデスクトップ、１つは持ち歩くノートにインストールしており、買い換える度にライセンスの登録換えをして使い続けています。

繰り返します。Office の契約条件がデスクトップ１台、ノート１台ということなのです。これは事実であり、推測でも何でもありません(-_-)/~~~~　ノートが持ち歩いているものであろうと、デスクに起きっぱなしであろうと、製品コードだけでそれがノートと判定されればこれはライセンスキーを与えてくれます。

　但し私は正規にこれを購入しましたが、購入したパソコンにプリインストールされているものについては承知していません。

　これは議論になる問題ではないのですよ。事実の指摘なのです。

回答No.5

GigaMAX

2 台以上のコンピュータにインストールできますか?
http://support.microsoft.com/kb/881466/ja

個人使用であっても無条件にデスクトップPCとノートPCにインストール出来るわけではありませんし、条件によってはノートPC 2台にインストール出来ます。

ここで問題になるのは片方のノートPCが携帯用途であるかどうかです。
2台のPCでOfficeの同時使用をしないことが前提であると考えられます。

回答No.4

Wendy02

こんばんは。

私は、ご質問者の質問は、もっともな疑問だと思いますし、本当に回答できる人は、ここにはいないと思います。単に、私のは意見に過ぎません。

>だれか分かる人がいたら教えていただけませんか？

誰が書いても、それは、推測にしか過ぎません。掲示板に書く立場は、Microsoft の社員でもなければ、その会社を代弁しているわけでもないわけです。ただ、一部の方が考えるように、「MSの規約ありき」で話が進めるべきものではないと思います。つまり、法律でもなければ、道徳でもなければ、商業的な慣習の範囲でもないということです。

>Office 2003 Editions は一つのソフトウェアライセンスで、何台のPCへインストールが可能ですか？

ご質問者もご存知だと思います。

http://www.microsoft.com/japan/office/previous/2003/editions/prodinfo/activationtechfaq.mspx

#マイクロソフト使用許諾契約書がこの 10 年間定めているところでは、

10年がどうというような論拠は、10年前から、ユーザーが認識して、それを維持できていたかが大事であって、そうでなければ、少なくとも年数などは関係がありません。また、日本では、国内法や日本の著作権法の範囲内でしか、私たちは、最終的に守るべき根拠はないはずです。

#ご家庭や職場を問わず、複数の方がお使いになる場合は、5 ライセンスからボリュームライセンスプログラムによる割安価格でのご購入が可能です。

おそらく、これは、日本だけのものだと思います。（後述）

>デスク→ノートの個人使用のみOKの根拠が分かりません。

それは、推測にしか過ぎません。ただ、米国の雑誌のマスコミに、Microsoft のProduct Manager David Jaffe 氏が、アクティベーションの役割について語ったときに、「ユーザーのためではなく、Microsoft の利益のためである」と、言っています。Microsoft の利益の許容範囲が、そこにあるということだと思います。

それは、反MS連合（例えば、Sun Microsystems）との対立点のひとつだと思います。MS側は、そういう思想を共産主義と揶揄しますが、逆に、MSの思想は、市場原理主義だと思います。簡単に言えば、お金のある人は、それを所有できて、お金のないものには、それは所有できない、という極めて単純な論理です。本来、デジタルコンテンツのコピー自体に値段などがあるわけではありません。しかし、それを際限なくコピーされれば、MSに収入が入らない、ということだと思います。アジアの各国で、MS製品の不買運動が進められているというのは、そうした市場原理主義が、単に格差社会を生むだけでなく、国内の産業を脅かすようになっていくわけです。

また、日本の場合は、もう少し複雑にしているのは、私的使用（家庭内使用）に関して、私の問い合わせた結果は、ユーザーは、そのユーザー本人に集約しようとしているように解釈しました。現実には、ありえないような規約（法律に規定されないもの）です。また、それを推し進めれば国際法にも抵触してきます。ユーザー登録をしなくても、PCの特定化をしていますが、本来は、それすらも、万が一には人権問題にも発展しかねません。しかし、人権侵害や個々の国内法の法律を犯しても、なお、そこまで利益を確保したい、ということなのだろうと私は思っています。事実、WGAでは、米国でスパイウェア制限法に触れると提訴されました。

ただ、私個人は、米国や他の国々も同じなら良いのですが、各国で規約や商品体系自体が違うとなると、やはり、今後も、MS製品を継続して使用する場合は、どこかで日本の消費者として、是正を求めなくてはならないように思います。MSの販売自体も、日米間の政治が絡んでいます。しかし、少なくともエンド・ユーザー個人は、政府が米国に対する顔色を伺うようなマネはする必要がないと思うのです。あまり、唯々諾々として受け入れていくと、後々、とんでもないことになりかねません。

回答No.3

k-josui

根拠と聞かれても、発売元のマイクロソフトがそのように規定しているのですからそれに従う他はないでしょう。
嫌なら使わない事ですね、OpenOfficeという選択肢もありますよ。

回答No.2

noname#113190

要するに、個人であれば一度に1台しか使えないのではないですか。（2台同時に起動させて使う方もいますけど）
つまり2台にインストールしても、実質使えるのは1台のみ、これを制限してしまえば、自宅でプレゼンを作ってノートを持っていって発表などが出来ず利便性が落ちると思いますから、それを考慮したものではないかな。
今はノートとなっていますか、以前は

＞個人的な使用が目的の場合にのみノート型コンピュータなどのポータブルコンピュータに・・・

と、必ずしもノートでなくても移動できるパソコンならよかったのですけど。（Mac版は現在でもポータブルコンピュータになっています）

これが法人なら、1ライセンスで2人の人間が同時に使う可能性が高いので不可、個人ユーザーは多少のことは目をつぶりますという噺家と思いますよ。

回答No.1

Willyt

Microsoft Office はデスクトップ一台とノート一台へのインストールを認めており、二つにそれぞれ違ったライセンスキーを発行してくれます。これは根拠というより、そういう条件で発売しているのです。