【戦前の朝日・戦後の朝日】 態度を１８０℃変えた理由は？

質問

【１】みなさんご存知のように、戦前の朝日新聞は「大本営発表」を臆することなく大々的に報じ、「挙国一致」「尽忠報国」などの大きな見出しを躍らせています。
戦前の朝日は旧日本軍部と共に、戦争賛成・戦争賛美の報道で「鬼畜米英」や「欲しがりません勝つまでは」などの有名な標語を作り、戦争を煽り、日本国民を戦争に駆り立てました。

しかし、戦後になると、手の平を反したように、左翼新聞となり、共産政権の中国共産党や北朝鮮・韓国寄りに方向転換しました。
戦後の朝日新聞が態度を１８０℃変えた理由は何ですか？

【２】なぜ、マスコミだけが戦争責任を回避することが可能だったのでしょうか？

【３】戦争に荷担し、その責任を隠蔽し続けてきたマスコミがなぜ今なお存在しており、政府が決める再販制度や特殊指定などの制度的な保護を受け続けているのでしょうか？

【４】一般に、政府の言論弾圧によって、マスコミは戦争に荷担せざるを得なくなったと言われています。
これは事実でしょうか？
マスコミ自らが進んで戦争に荷担していったことは、一度もなかったのでしょうか？

回答No.6

Bayonets

昔から日本の新聞には崇高な精神などあるわけもなく
大衆迎合路線です。(実際はそのときの風潮に少し先鋭化)
その路線は敗戦により変わるわけもなく
書かれる内容は１８０度変換したみたいに見えますが、その実社会の方向が変わったのに追従しただけに過ぎません。

日本の新聞というかマスコミはそれだけのものです。
販売方法を見ればわかるではないですか。

回答No.5

hdmi446

【1】戦前、戦後で手のひらを返したように変わったわけではありません。
もともと朝日新聞は創設当時から左派です。
2・26事件でも、新聞社は朝日新聞だけ襲撃を受けました。
また、戦後は経営者と記者との労働闘争や編集権を巡る内紛など、数十年に渡る流血沙汰の紛争を経て徐々に変化し、現在に至ります。

【２】戦争責任は回避できていません。
だからこそ、日本のマスコミは世界でも稀で、現実的にはマスメディアの原理上絶対に実現不可能な「不偏不党」の原則に縛られています。

【３】【２】の理由によって、責任は隠蔽されていません。
制度的な保護を受けているのは、政府・行政によるマスメディアの介入を容易にする為、郵政大臣だった田中角栄が構築しました。
新聞は政府による制度的保護、テレビ局は免許事業、そしてそれらの資本を系列で統合し、新規参入の不可能な独占市場にすることでマスコミを掌握しました。
参考には「新聞社―破綻したビジネスモデル」という本を読んでみてください。

【４】政府による言論弾圧が事実かどうかと言われれば、事実です。
国家総動員法によって、情報局という組織ができ、新聞は検閲を受けないと発行できなくなりました。
満州事変当時、日本は国際世論から激しい非難を受け、国内の新聞も批判的でした。
日中戦争を進めるにあたり、世論形成を重視し情報を統制するため情報局が組織されました。
詳しくは、「内閣情報局」「新聞統制」などの言葉をネットで調べてみてください。
マスコミが進んで加担したかどうかについては、記者の信条の問題なので、何ともいえません。

回答No.4

lequeos

【１】反省したからなんじゃないんですか。

【２】えっと、ほかには誰か責任とったんですか？

【３】戦争と再販指定にどういう関連があるのか分かりませんが、法律・命令で決められている以上は、あなた以外の国民がそう望んだからに他なりません。

【４】古くは日清・日露戦争なんかがあります。

回答No.3

BluesHeart

マッカーサーの占領戦略の一環として、国民宣撫にたいへんな効果を持つ新聞を温存したかったからです。

戦争中は軍部に、占領時はＧＨＱに批判記事をのせないようにしていた、とのことです。（マ検）

回答No.2

Willyt

戦前の雰囲気はＡＢＣＤラインによって経済的に締め上げられ、このままではにっちもさっちも行かないという危機感と連合国に対する憎悪感が国中に満ちていたことが朝日を初めとしてすべての新聞が軍部の尾っぽを振るような行動を採ることに罪悪感を感じさせない雰囲気がありました。これによって新聞の発行を続けることができ、会社が存続できるという思惑もあったに違いありません。
　戦後それが急転したのは左翼的な言動を採ることで何の咎めを受けることがなくなったため、オピニオンリーダーぶることで発行部数を大幅に伸ばせることが期待できたからです。現在でも少なくとも朝日はそう信じていることが窺えます。

回答No.1

oscar-

http://mltr.free100.tv/faq08c.html#media-affair

ここを読んでみて下さい。