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アメリカの一極支配衰退後の、アメリカの態度は？
今やアメリカの経済は衰退してきていますし、 ヨーロッパやBRICsなど、新興国家が次々と台頭して来ています。 とはいえアメリカは 軍事力は世界最大だし、宇宙を支配しているのもアメリカ。 たとえばこのままアメリカ国力が衰退して、新しく栄える国家が 勢力を強めてきたときに、アメリカはどういう態度に出ると考えられるでしょうか？ 僕は、基本的にアメリカの上層部を信頼しておらず、 （9.11の自作自演や、イラクの侵略など） 一握りの権力者によるテロ国家だという 印象を受けてしまっています。 なので、このまま国力が衰退し、一極支配が崩れるのを 黙って見ているとは思えません。 軍事力にものをいわせて、お得意の自由の名の下に 暴走するのではないかという怖さを感じてしまいます。 ただ僕は最近国際情勢に興味を持ったばかりで あまり詳しくないため、浅はかな疑問かも知れません。 みなさんはどのようにお感じになられますか？ 宜しくお願いします。
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ブッシュ個人は「米国の一極支配」に拘っているかも分かりませんが、米国の政権全体としては、おそらく従来の「欧米中心主義」とは別の「多極主義」の追求を始めていると、国際政治評論家の田中宇（たなか・さかい）は唱えています。 つまり世界の中心を欧米に固定化するのではなく、中国、インド、ロシアなど複数の覇権国が存在している状態を、今の米国の上層部は目指しているのではないかというものです。 この、米国は世界を多極化しようとしているのではないかという分析を、田中宇はこれまでに何本か書いており、それらを読むと非常に説得力があるように思われます。 彼は、米国の上層部がなぜ、自分たちが世界の中心であり続ける「欧米中心主義」ではなく、あえて中国やロシア、インドなどに覇権を譲り渡す「多極主義」を選ぶのかということについて、その理由は「資本の理論」にあると言っています。 欧米や日本といった先進国は、すでに経済的にかなり成熟しているため、この先あまり経済成長が望めない。温暖化対策が途上国の経済発展の足かせとして用意されていることを見ると分かるように、今後も欧米中心の世界体制を続けようとすることは、世界経済の全体としての成長を鈍化させることにつながる。これは、世界の大資本家たちに不満を抱かせる。 欧米中心主義を捨て、中国やインド、ブラジルなどの大きな途上国を経済発展させる多極主義に移行することは、大資本家たちの儲け心を満たすというものです。 資本家が世界の多極化を望むのは、以前からの傾向で、米国の大資本家の代表格であるロックフェラー財閥は、国民党政権の時代から中国の経済発展を望んでいました。その後、中国は共産化し、米国の敵とされてしまいましたが、１９７０年代に入り、ベトナム戦争の泥沼を救うという名目で、冷戦重視派を押しのけて中国との友好関係を復活したニクソン政権のキッシンジャー補佐官は、ロックフェラーの政策大番頭でした。 更に田中宇は、９１１事件後、執拗にサウジ政府を犯人扱いし続けたのは、ブッシュ政権の中枢にいたネオコン勢力で、彼らは一般に思われているように、中東でサウジとライバル関係にあるイスラエルのためにサウジを攻撃し続けたのではなく、「隠れ多極主義者」として、米国が従来推進してきた欧米中心主義の体制を破壊することが真の目的だったのではないかとまで言っています。 もし、これらの説が正しいとすれば、ご懸念のような事態は起こらないと思われます。 http://tanakanews.com/
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- cse_ri2
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No.3です。 ＞まず、民主主義国家であることが ＞国家が暴走（自国の経済的利益のための軍事行使）しない ＞という理由には全くなりません。 ＞ ＞理由は、過去を調べる限り ＞民主主義国家は往々にして間違った決断を下すからです。 少し読みが浅いでしょう。 たしかに、アメリカ国民はイラク戦争というブッシュ政権の暴走を止められませんでしたが、約４年を経て上下議会の選挙でその戦争にＮｏを突きつけています。 つまり、一時の暴走を許しても、それを修正できる社会的余力が、今のアメリカには残されているのですね。 今後も、アメリカが時々戦争を起こす可能性は、当然あります。 一番高い可能性はイランでしょう。次点はダルフール問題を抱えるスーダンですが、こちらは軍事行動が起こるとすれば、国連主体で動くと思われます。 しかし、それらの戦争が、かつてのベトナム戦争並みに長期に及ぶことはないだろうというのが、私の現時点での予測です。 ただし、かつて当時の世界で最も民主的と言われたワイマール憲法下でヒトラーが誕生したように、将来にアメリカから独裁者が絶対に出ないとは限りません。 そうなった場合には、質問者が危惧されるアメリカ主導の戦争につぐ戦争といった事態も、起こりえるかと思います。 （ただし、その可能性は非常に低いと私は見ています。なぜなら、アメリカには自分たちが民主主義の第一人者であるという自負があるからです） もう一つの可能性は、ロシア・中国を中心とした上海協力機構と、アメリカを中心とした西側諸国が、第二次の冷戦を再開することです。 これについては、アメリカよりもロシア・中国の方が主導権を握っていますので、アメリカに対してロシア・中国が露骨に対抗すれば第二次冷戦となるでしょうし、融和的な姿勢を示せばそうはならないと思われます。
お礼
なるほど、勉強になります。 ありがとうごいざいました！
- lvmhyamzn
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#2ですが、確かにインテルのCPUやWindowsが売れてるだけで判断するのは短絡的です。 じゃあ、こういう言い方をすればいいのでしょうか。 世界の企業ランキングというのがありますが、とても米国が衰退して いるようには見えてきません。 もちろん、インテルやMSも入っていますし、ここ数日の住宅ローン問題で 株価を下げたけど有名どころの米銀とかが名を連ねています。 ドルが下落基調という事実ですが、こういう資料は無視して、 「アメリカの経済が衰退」いえるのでしょうか。 企業ランキングにも米国企業ほとんどいなくなったというならわかりますが。 それに、私は個人で株をやっていますが、投資信託も買っています。 投資信託には目論見書というものがあって、 それにも「米国経済が衰退」なんて書いてあるのを見たことが ありません。 つまり、証券会社の店頭のねーちゃんが私相手に適当に「アメリカ大丈夫ですよ～♪」て 適当なことや上からの指示でそういっているのかもしれません。 でも、投資顧問会社というプロがプロである機関投資家にそんなことをいうのでしょうか？ いや、実はアメリカの経済が衰退していることを知っているのだけれど、 わざと米国に投資したり、目論見書には嘘を書いているのでしょうか？ 「アメリカ経済が衰退」なんて「宇宙人はいる」というのと同じで、 マニアな評論家の願望であったり、スポーツ新聞の記事でしかありません。 質問者が「米経済が衰退」を願う・思うのは別にかまいませんが、質問するなら それは事実でなければ困ります。だから事実を示す補足をお願いしている訳です。 スポーツ新聞の記事やユダヤの陰謀のページとかいりませんよ。
お礼
玉石混淆ですね、間違えました
補足
まず言っておきたいです。 僕の質問文が悪かったのかもしれませんが、 主張の把握にズレがあるようです。僕の主張は 「現在、アメリカ経済が目に見えて衰退」という主張（推測）ではなく 「緩やかにしかし確実にアメリカの経済の影響力の低下」という 主張（推測）です。もっと長期的な話をしています。 あなたは事実を示す金融機関の補足ばかり求めてきますが 僕が過去を調べた限り、金融機関の発表と 経済の流れは必ずしも一致しません。 また、あなたは陰謀説を一笑している様に見受けられますが 陰謀説が正しい、間違いではなく、個々の案件について 向き合わなければ、陰謀全否定も陰謀全賛成も たいして変わらないと思います。 珠玉混合しているのですから。 以下は過去の事実です。 ●1928年11月5日 「我々はこれから始まる黄金期にさしかかったばかりである」 アービン・フィッシャー、ブッシュターミナルカンパニー社長 ●1929年3月5日 「現在の状況において危険性は感じられない。 投資家が市場に興味を持ち、熱心であり続ければ、 市場は上がり続ける。」 チャールズ・シュワブ、ベツレヘムスティール社長 ●1929年9月20日 「かなりの投機が米国内でなされているが、 全体的には市場は健全な状態にある。」 チャールズ・ミッチェル、ナショナルシティー銀行会長 ●1929年10月9日 「この国には経済的成長と繁栄に足る充分な理由があり、 企業の増益を反映して、株が更に高い価格帯にゆく 可能性も充分にある。」 ファイナンシャル・ワールド ●1929年10月15日 「多くの一流企業の株は完全に正常なレベルであり、 10年前と比べても堅調である。すべての基礎産業は 満足のゆく業績であり、予測し得ない何かが起こらない限り そのままの状態であろう。 何人かの人が警告するような何かは察知できない。」 チャールズ・ミッチェル、ナショナル・シティー銀行社長 ●1929年10月24日 世界恐慌のはじまり・・・・ 以下は最近のものです。 ●2007年4月13日 「依然としてリスクは残っているが、世界経済は 過去30年以上の間 で最も力強い持続的な拡大を遂げており、 より均衡が取れる方向へ と向かっている」 G7共同声明 ●2007年5月15日 「世界経済のファンダメンタルズは堅調で、 過去数年の力強い 成長に支えられている」 IMF ラト専務理事 ●2007年6月7日 「世界経済は引き続き堅調。世界的不均衡は、 長期間かけて拡大してきた ものであり、 各国が国内の経済政策や構造政策を適切に遂行することで、 円滑に調整すべき。」 ハイリゲンダムサミット共同声明 ●2007年7月12日 「世界経済全体が比較的高い成長を安定的に続けており、 それとの連関 をますます強めながら 日本経済も物価安定のもとでの安定的な、緩やかであっても 安定的な成長軌道に少しずつよりしっかり乗ってきている、 そういうプロセスではないかというふうに思う。」 日本銀行総裁 福井俊彦 今のところ金融機関に寄るそういった発表はありません。 だからといって大丈夫とは限りません。 表と裏両面から推測する必要が常にあるでしょう。
- moonliver_2005
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＞たとえばこのままアメリカ国力が衰退して、新しく栄える国家が 勢力を強めてきたときに、アメリカはどういう態度に出ると考えられるでしょうか？ 質問者さんの見方には全く賛成できませんが、あえて回答すると以下のようになります。 一番簡単な方法としては、国際通貨としてのドルの切り下げをやるでしょう。アメリカ政府はドル紙幣を輪転機でどんどん印刷して世界中にばらまけばよいのです。これをやられると他の国は打つ手がないでしょう。 日本は貿易収支が黒字ですが、その利益はドルで抱え込んでいて米国政府の国債を沢山買い込んでいます。中国も貿易収支が大幅黒字ですが、やっていることは私の知る限り、日本政府と同じようでドルで資産を抱え込んでいるようです。貿易黒字国にとってドルの切り下げは借金の棒引きと同じ効果があるのです。 日本は世界最大の債権国家と聞きますが、日本の上場株式の３割は外国人保有の時代です。東京の土地・不動産も外人ファンドが買い集めに入っているようで、優良株や優良土地などの資産の外人買いが進みつつあるようです。 それどころか、世界最大の債権国家にもかかわらず、財政は大赤字、年金も破たん寸前、増税しないと政府も破たん寸前・・・。 何かおかしくありません？ 銀行預金通帳には何千万円も貯金があるのに、月収30万円なのに 毎月80万円の支出で、政府も国民も四苦八苦しているのです。（年間税収30兆円、年間財政支出８０兆円を分かりやすく表現するとこうなるでしょう） 要するにドル保有債券を円に換えようとすると、とたんにドルが暴落してアメリカの思う壺になっているということでしょう。 戦争はコストがかかりすぎます。質問者さんが考えるよりもっともっとアメリカ人はしたたかですよ。 ＞軍事力にものをいわせて、お得意の自由の名の下に暴走するのではないかという怖さを感じてしまいます。 アメリカのことを+心配するなら、こういう心配より「経済力にものをいわせて、お得意の自由の名の下に暴走するのではないかという怖さを感じてしまいます。」という心配をすべきでしょう。 「ブレトンウッズの合意で円高政策を強引にのまされたのが、今日の日本経済の不況の原因だ」という人もいますよ。私は経済学の観点でこの説が正しいか正しくないか、全く判断できません。 小泉首相の郵政民営化政策に大反対した抵抗勢力の流した反論は「郵便貯金をアメリカ人に売り渡す政策だ！」というものでした。 対外債権の外、日本人の金融資産は千四百兆円程あって、世界一です。これをアメリカ人に取られないよう注意すべきでしょう。 アメリカの強さの本質は国際金融力でしょう。これを守るための軍事力と考えると、国際情勢の読み方が変わるでしょう。 質問者さんのような問題意識は１９世紀的ですね。新しい視点で国際政治を考えて見られるとよいでしょう。
お礼
ありがとうございます。 結局世界の基軸通貨がドルである限り、 アメリカは安泰と言う事だと思います。 戦争はコストがかかりすぎると言いますが、 具体的にどういうことでしょうか？ もともとアメリカのおこす暴走は全て経済目的でしょう。 実際にアメリカはイラク戦争を起こしていますし、 それでアメリカはフセインがユーロに変えた石油の取引通貨を ドルに戻す事に成功しています。 これはあきらかに経済上のメリットでしょう。 また、過去のアメリカのやりかたとしては、 自国が正面切って他国と争うのではなく 大義のもと、他国同士の戦争に介入する事が多く それによりアメリカの金融は莫大な利益を得ています。 つまり、戦争でどっちが勝つかは ブッシュ大統領や政府、国家に都合が悪くとも 戦争に投資するロックフェラーやロスチャイルドなど大資本家 にとってはどっちでもいい（どっちでも儲かる）のだと思います。 軍事力にものをいわせて、 お得意の自由の名の下に暴走するのではないか と書いたのは、moonliver_2005さんの言う通り 経済力にものをいわせて、 お得意の自由の名の下に暴走するのではないか ということで書きました。 ＞アメリカの強さの本質は国際金融力でしょう。 その通りだと思います。今や力があるのは 国家より資本（銀行）だと思います。 だからこそ、儲けの機会をとらえて暴走しないかという不安です。 とはいえ、No.1さんの回答で、資本家にとっても 世界勢力は分散されている方が都合が良いと聞いて なるほどと安心しました。
- komimasaH
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住宅バブルはいづれ崩壊するだろうと、プリンストン大学の クルーグマンはずっと前から言ってましたし、低所得者向けの サブプライムローンから破綻しはじめていることは確かです。 土地のバブルの崩壊から日本経済が凋落した連想から アメリカ経済の先行きが不透明なのは、ダウの動きにもでています。 ブッシュで共和党政権は終わり、次は民主党政権でしょう。 保護主義的になり、ジャパンバッシングが再燃すると同時に、 他の国もバッシングしだすのでは。主として経済の面で。 簡単なのは、高額な関税をかけることでしょうね。
お礼
回答ありがとうございます。 やはり事前に警告している方というのはいられるんですね。 僕は、今の日本は平和が続きすぎたためか、 全体的に危機管理意識が低いと思っています。 昔の言葉で、 「賢者は、最悪を想定しつつ、楽観的に行動する」というのが ありますが、僕はこの言葉が好きです。 ありがとうございました。
- cse_ri2
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質問者の方が怖さを感じるのは、やはり無知が原因だと思います。 アメリカは政治・軍事・経済の面で最強の国家ですが、同時に最大の民主主義国です。 選挙はほぼ公正に行われており、４年に一度は必ず、時の政府に対して国民の審判が下ります。 今後のアメリカのライバルとして最有力なのは中国ですが、今の中国は共産党独裁国家であり、共産党内部での政治闘争は外部から見るとわかりにくいことこの上なく、その上軍部は政府の完全な管理下にないなど、非常に動きがわかりにくいです。 アメリカは糞ッたれな国ですが、アメリカに代わる国となるとさらに糞ったれな国しかなく、世界にある有力な国家の中で比較的信頼できる国であることは事実です。 知識が不十分な場合、思考は感情によって左右されてしまいます。 新聞をよく読み、また歴史や地理を少しずつ学ぶ中で、より正確な国際情勢を認識できるよう努力してください。
お礼
回答ありがとうございます。 まず、民主主義国家であることが 国家が暴走（自国の経済的利益のための軍事行使）しない という理由には全くなりません。 理由は、過去を調べる限り 民主主義国家は往々にして間違った決断を下すからです。 だからといって民主主義よりも良い何かを提案できる程 僕は賢くありませんが。。 民主主義と言うのは、国民が納得するという比率が高いだけで （みんなで決めたんだからという感情）、そのことと、 それが正しい道へ向かうこととは別です。 それは現代の企業社会を見ても明らかです。 企業戦略を、末端の社員も含め全員で民主的に決めている 会社がどこにありますか？一部の有能な役員が決めるからこそ 物事が目的に向かってスムーズに進むのです。だからといって 社員はそのことに不満をもたないでしょう。給料がよく 仕事案件さえ良ければ。でも、ボーナスカットや残業が多いと 上層部に不満を持ったりしますよね。 結局、多くの一般人は、自分の生活環境さえ良ければ 政治に参加しなくても不満は出ないのではと思います。 それにもともとそんなに賢くないんですから。 （遺伝子的にも、手に入れられる情報的にも） 先にも書いた様に だからといって民主主義よりいいのは何か、それは分かりません。 だが、民主主義もたいしてよくない、 少なくとも納得はしやすいから不満は出にくいというだけ、 という風に僕は思います。 民主主義を過信するのは禁物と思います。 現にアメリカは世界最大の民主主義国家でありながら イラク戦争を始めていますね？ これをどう理解していますか？ アメリカが比較的信用できる？ それは経済についての問題でしょう。ドルは基軸通貨だから。 やっている政策や、裏での情報操作等は、 まったく信用できたもんじゃありません。 いかがですか？
- lvmhyamzn
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はぁ？アメリカの経済は衰退いるのか？ あなたのPCはどこの国もCPUやOS使ってます？ ダウは高いし、証券会社に海外投資したいと金を持っていけば 米国に投資しろ勧められますよ。 アメリカの経済が衰退しているって、どこの金融機関がそんなこといっています？実名をあげてください。
補足
回答ありがとうございます。 僕が調べた限りでは 長期的な視点で、ゆるやかに減速し始めて来ているのは確かだと感じます。 何故なら、アメリカの消費は住宅ローンに支えられてきましたし その住宅ローンの崩壊、それによる住宅ローンの債務不履行者の急増、信用の収縮。またインフレ。 また、ドルは対円ではいまだ強いですが、 ではユーロとドルを比べた場合ユーロがどんどん強くなってきました。 対円でドルが強さを維持している様に見えるのは、世界的に見て円が弱くなって来ているからと感じます。 ドル自体は世界的に見て下落しています。 僕はもちろんアメリカのPC、CPU、OSをつかっていますが、 それだけをもってアメリカ経済を判断するのは あまりに短絡的と感じます。 では、トヨタやSONYの製品使っている世界中の人々は、 だから日本は大丈夫、と思うでしょうか？ とんでもない、日本の経済は 衰退の一途をたどっているではないですか。 一部の企業による外需と、国内の内需はまた別なのです。 証券会社は営利目的ですから、自社の利益に沿って お客様に対応します。 lvmhyamznさんがどんなスパンで投資する場合を言っているのかは 知りませんが、末端のお客様相手に証券会社が 良い投資先を勧めるとは限りませんし、勧めたとしても 証券会社の方針、担当者の能力にもよると思います。 つまり、証券会社に米国に投資しろと勧められたからといって アメリカ経済は大丈夫と考えるのは、とても短絡的と感じます。 あなたには酷な話ですが、情報ソースを再考し、もうすこし ご自分の脳みそで物事を判断するよう努力してみてください。
お礼
ありがとうございます。 とても参考になり、分かりやすかったです！