ソフトウェアの月々の使用料は、経費になりますか？

質問

個人事業主として、ＳＥをやっています。

お客様から　ソフトウェア開発の依頼を受ける際の契約として
通常の請負契約ではなく、
開発したソフトウェアに対して、月々使用料として支払いを求める
使用許諾契約を結びたいと考えています。

お客様にとって
請負契約の場合は、減価償却が必要になると思いますが
使用許諾契約にした場合は、経費として落とせるのではないかと思っています。

この考え方は、あっているでしょうか？
ちなみに　月額の使用料は10万円以下になります。

回答No.5

ok2007 · ベストアンサー

ソフトウェア開発の会計処理については、研究開発費等に係る会計基準を始めとした、いわゆるソフトウェア会計に倣うこととなります。これによれば、おおむね、ベータ版完成以降に発生する労務費等の開発費を資産計上し、３年以内に一定の方法で減価償却をすることになります。

他方、ソフトウェア開発の税務処理については、会計処理に比べて、資産計上のタイミングが一般に早くなります。

それぞれに書籍等がありますし、一冊にまとめたものもありますので、それらをご覧いただくのも良いかと思います。

最後に念のため、世の中に出回っている汎用ソフトウェアの多くは、ユーザには使用許諾権が与えられるだけであり、所有権は開発者ないし販売者に留保されます。この場合であっても、購入額が１０万以上であれば、原則として資産計上しなければなりません。つまり、所有権と資産計上とは、完全にはリンクしていないんです。

お礼

ok2007さん　ありがとうございます。

No３のお礼を読まれればお気づきになると思いますが
ソフトウェア会計＆税務処理 について、全く理解していませんでした。（猛省）

私は、独立して まだ一年に満たないのですが
やっぱり 一人でやることの 怖さを実感しました。

確定申告もしましたが、
書類の整合性は保てていたのでしょうが、
帳簿の中身は、無茶苦茶だと言うことが、初めて分かりました。

お金がないからといって、自分で勝手に判断せずに
ちゃんと専門家に相談しようと思います。

本当に、いろいろと教えていただき ありがとうございました。

回答No.4

avrahamdar

なるほど『サポート契約』のついでに便利なソフトを組むこともあるですか。
世の中にあるフリーウェアは資産形状などされてないと思われますしそういうやり方もありだと思います。
資産計上の算定基準は残念ながら私ではわかりかねますが。ただ、陶芸家が焼いた壷は、ただの焼いた土ではなく美術品であり財産ですよね。たとえ自分で作ったものでも商売道具であったり売り物であったりするならそう考えられても不思議はありません。
開発したソフトをどう扱い最終的な所有権はどこにいくのか、そこらへんは専門家ときっちりしておいたほうがよろしいかと。
ちなみに私にわかることで少しばかり補足しますと、客に所有権を渡さないというのは報酬が全額費用（＝損金）となるということです。所有権ごと渡せば同額の資産を購入したということでプラマイゼロですが、損金になってしまえばその分利益が減り数字的に業績は悪化します。
なので必ず客にとってメリットがあるとは限りませんので。
ちなみにざっと計算しますと660万以上のものなら月々の減価償却費より１０万の使用料のほうが１月単位の負担は軽くなります。これはあくまで１月単位の負担ですので最終的な損得ではありませんが。

お礼

avrahamdarさん　ありがとうございます。

所有権のお話、とても参考になりました。
資産計上について、もっと調べて勉強してみます。

ご回答　ありがとうございました。

回答No.3

avrahamdar

なるほど。補足ありがとうございました。
その上で、私も解答をさせていただきます。参考になるとよいのですが。
通常の請負契約では開発されたものはまず顧客の資産となりそれが減価償却されます。なので使用許諾契約になると顧客の資産は増えません。
もちろん開発報酬を払わなくてもいいというのは極めて大きなメリットではあるでしょうが、それは逆にあなたにとってデメリットとなります。
まず開発報酬がもらえません。あなたが勝手に作っただけなのですから。報酬は使用料でまかなわれるため元を取るにはかなりの時間が必要となります。その前に契約を切られたら丸損です。もちろんそのソフトが自分の所有物となるためそれをカスタマイズし複数の顧客に提供することも可能になるメリットもあります。それはあなたにとっての資産だからであり逆にあなたに減価償却の必要性が発生しかねません。
などなど、あなたにとっても同じではなくかなりの違いが出てくると思われます。
もちろん契約の形態によっての話ですので上の問題はまったく的外れになる可能性もありますが。

お礼

avrahamdarさん　再度 ご意見を頂き ありがとうございます。

まず、私のデメリットについてですが、十分 理解しているつもりです。
その上で、このような方法を考えているのは、No1のお礼にも書いていますように、
お客様にとってメリットがあるなら、セールスポイントとして使えないかと思ったからです。
まだ、独立して間もないので、このような方法で 差別化ができないかと愚考したわけです。

＞そのソフトが自分の所有物となるため……あなたにとっての資産だからであり
＞逆にあなたに減価償却の必要性が発生しかねません。

この部分は、全く予想外でした。
自分の作ったソフトでも自分の資産として計上しないといけないのでしょうか？
その際の価格はどうなるのか？　など、全く分からないことだらけです。
もし、お時間がありましたら　もう少し教えて頂きただけると助かります。

既にパッケージとして作成・販売しているものがあるので
もしかしたら、それも資産に計上しないといけなくなるかもしれませんね。
（修正申告しなきゃ…）

No２のお礼にも書きましたが、考え違いのところが多く
再考する必要があると思っています。

「使用許諾契約による、使用料の徴収」ではなく
「パソコンサポート全般を含めた、コンサルティング契約」として
その中で、「ソフトウェアを作成することもある」という条文にしようかとも考えています。
「ソフトウェアを作成する」と書いてしまうと、請負契約になってしまうようなので…

お客様にとって、何かしらメリットとなる契約方法はないか、もう少し考えてみたいと思います。
ご回答　ありがとうございました。

回答No.2

ok2007

経費に関する思い違いと、契約に関する思い違いとをなさっているように思います。

経費に関しては、使用料も減価償却費もともに経費となります。

契約に関しては、たとえ使用許諾契約であっても、お客様側で資産計上をした上で減価償却をすることになる場合があります。もっとも、月額で使用料を徴収する契約であれば、資産計上することはありません。

問題は、お客様が使用開始するまでの契約を結べない点にあります。つまり、お客様の望むソフトが完成するまで、お客様とMasu77さんとの間には、何ら契約がありません。あるとしてもせいぜい、使用許諾の予約程度です。

これをお客様から見れば、本当に望むソフトが完成されるのかどうか不安になります。一方で、Masu77さんから見れば、ソフトが完成するまでは何の保証もありません。完成前にお客様に逃げられても、原則として何も請求できません。

仮に、望むソフトを完成することを約束すれば、それはもはや使用許諾契約ではなく、請負契約になります。

おそらくはリースのようなことをお考えなのでしょうけれども、そうであれば、契約関係をさらに煮詰める必要があるように思います。

お礼

ok2007さん　ありがとうございます

＞仮に、望むソフトを完成することを約束すれば、
＞それはもはや使用許諾契約ではなく、請負契約になります。

色々と不勉強なのですが、特に↑のことが分かっていなかったようです。
ok2007さんがおっしゃるように、リースの仕組みに近いことを考えています。
それで、この回答を見て、色々調べてみたのですが
リースでも、資産計上しなければならない場合があることを知りました。
私が考えていたことは、この リースでも資産計上しなければならない場合に
近いものがあり、考え直す必要があるとわかりました。

No１のお礼にも書いているように、
営業する時のセールスポイントの一つにならないかと思って、
このような、一般的ではない考えをした次第であります。
（自分に対するデメリットは 十分認識しているつもりです。）

もう一度、しっかり考えてみます。
ご回答　ありがとうございました。

回答No.1

avrahamdar

意味がよくわかりませんが、使用料というなら経費になりますが、それでどうしたいのですか？お客の経費処理が何がどう関係するのでしょう？

お礼

avrahamdarさん　ありがとうございます。
また、分かりづらくて申し訳ないです

＞お客の経費処理が何がどう関係するのでしょう？

開発する私には、
請負契約でも使用許諾契約でも、変わりはありません。

ですが、お客様にとっては　
減価償却が必要かどうかは、考慮に値する点であるので
営業する時に、メリットとしてお話しできます。
また、使用許諾契約であれば、
契約書に印紙もいらないので（税務署に確認済み）
私としても節約になります。

以上の理由より、このような質問をしました。
ご回答　ありがとうございました。