金本位制

質問

こんにちは。学生です。

学校の課題で、「金本位制/管理通貨制度の概要・今日における問題点・考察」というものが出されました。

概要はなんとか、調べあげて理解することができたのですが、今日における問題点を書くことができません。

以下の文は、先生が言ったヒントとなるもののようです。
「みなさんの知識では、「1929年10月のニューヨーク株式暴落をきっかけに世界恐慌がはじまり、日本も巻き込まれて大変なことになり、植民地をほとんどもたない日独などは世界の再分割を求めてファシズムと侵略に走った」という感じになっていませんか。たしかに、1930～32年の日本は、空前の大不況（昭和恐慌）に見舞われました。けれども、世界恐慌のどん底から回復したスピードでいえば、主要国の中で日本が最速です。次がドイツ。アメリカは最も遅くて、回復は日米開戦後の1943年とされます。恐慌が即、ファシズムや侵略につながったというのではなさそうです。実はこの1930年代、世界恐慌というのは、単なる不景気ではなく、世界の社会構造を大きく変えた転換点なのでした。そのことの意味と、その現代的・今日的な意味合いを、金解禁（1930年1月）および高橋財政（1931年12月～1936年2月）という具体的な事例を通して検討しましょう。」

なにか、ヒントでも良いので、お答えいただけると幸いです。

よろしく御願いします。

回答No.2

hirosi3

１９３０年代の世界恐慌で、世界は保護貿易主義に走りました。アメリカから始まった大恐慌、ヨーロッパへも広がり、1931年8月25日に成立したマクドナルド挙国一致内閣は年9月21日に金本位制を廃止した。1932年7月21日から8月21日、カナダのオタワでイギリス帝国経済会議を開き、オタワ協定を締結した。(会議に参加したのはイギリス本国、カナダ、オーストラリア、ニュージーランド、南アフリカ、アイルランドの各自治領、インド、南ローデシアの植民地) これはイギリス連邦を世界恐慌から救出する方策として、イギリス連邦以外の国の製品に対して高い関税を賦課し、連邦諸国内の製品の関税は低くするという特恵制度をより完備・徹底したのもだった。「イギリス連邦の皆さんは、イギリス連邦で生産されたものを買いましょう」「連邦内の顔の見える生産者のものを買いましょう」「東洋には『地産地消』とか『身土不二』という言葉があります。これを見習いましょう」という事だった。
　こうした保護貿易主義の影響は日本経済にも大きな影響を与えた。いわゆる「ＡＢＣＤライン」と言われる、アメリカ・イギリス・中国(カナダ)・オランダによる日本製品不買運動により、日本は、日本商品の売り先を求め中国東北部、東南アジアへと侵略して行った。日・独・伊は植民地を持たなかったので。自国商品の売り先と資源供給地としての植民地を拡げて行くことになった。３国同盟とはイギリス・フランス・オランダなどの植民地大国に対抗しての軍事同盟であった。つまり「持てる者(国)」への「持たざる者(国)」の軍事防衛同盟であった。世界恐慌であっても自由な貿易が保証されていればこのような軍事同盟・侵略は必要なかった。
　日本に対する不買運動に関しては『対日経済封鎖』日本を追いつめた１２年　池田美智子著　日本経済新聞社　1992. 3.25に詳しい。ネットでは＜世界に広がる「地産地消」政策＞をキーワードに検索してみて下さい。参考になるサイトがあります。
　金本位制度が破綻したことに関しては＜グローバリゼーションによって社会は進化する　ニクソン・ショックの意味＞をキーワードに、高橋財政については＜高橋是清財政は国債を償還していない＞をキーワードに検索してみて下さい。

回答No.1

nacam

先生は、ケインズ経済学の信奉者のようです。
ケインズ経済学、特に有効需要の法則について調べてみてください。
その中に答えがみつかると思います。