年俸制から月給制への変更を迫られて困っています（減収確実！）

質問

年俸制から月給制への強制的な変更を会社が通告してきました。
社内に年俸制と月給制の２パターンの制度があるのを、月給制に一本化したいというのがその理由とされています。
現状の収入を確保できさえすれば月給制でも問題ないのですが、どうしても納得できないのは、以下のポイントです。

・賞与は3か月分と仮定し、昨年の年俸額を15で割った金額をまず算出
・年俸制にはみなしで30時間分の残業代が含まれているものとし、上記から、30時間分の残業代を差しひいた額を月給として提示されているが、
(1)私の昨年の平均残業時間は17時間である。（ちなみに周囲と比べて、業務が少ないということはありません）
(2)昨年4月に提示された年俸額ではなく、去年（2006年）1年間の支払額を基準に算出されている
(3)賞与は業績に左右されるため、3ヶ月分支給の保障はない
(4)入社時、年俸制と月給制の選択権が与えられたにも関わらず、今回一方的に、会社の決めた条件での改定を迫られた
(5)給与改定に伴う人事考課でも、悪い評価は受けていないにもかかわらず、会社提示の条件では、昨年と同じ残業時間ならば、収入が下がってしまう（あと13時間／月働くことが同給与維持の最低条件となる）
(6)人事考課の結論が今回の給与にどのように反映されているのか、説明を求めたが、返事は「会社が決めたことだから従ってもらう」の繰り返し
(7)会社提示の条件だと、あまり残業しない場合、入社時（3年前）の年俸額を下回る。（ちなみに今までは順調に昇給してきました）
(8)昨年4月の年俸改定時には、2006年度（2006年4月～2007年3月）の年俸額が提示されたが、今回の給与改訂の計算ベースとなっているのは、それより少ない2006年（2006年1月～2006年12月）の給与総額である

少なくとも、今の年俸額を下回らない収入を確保できる条件で、月給制に移行する方法はないものでしょうか。
この年俸を基準に生活を組み立てていたこともあり、大打撃です。
ご意見とお知恵をお寄せいただければ幸いです。
どうぞよろしくお願い致します。

回答No.2

lv4u

昨日ＴＶを見てましたら、「会社からの労働条件の変更を知らされた。あまりにも酷い内容なので、労働組合を結成！」っていうような報道がありました。

昔、トヨタは「経営者ｖｓ組合（労働者）」として強い対立があったらしいのですが、有名なＰ．ドラッガ氏の影響で、「労使協調路線」に切り替えて業績向上へと向かいました。その流れで、一般の経営者は「従業員は家族」的な考えで、あまり過酷な待遇改悪はやらないような雰囲気があったと思います。
でも、最近は「派遣・請負、いや正社員も使い捨ての奴隷」的な発想になってきているところが増えているようですね。となると、労働者は「組合結成」で労働条件改悪に対処するしかないのかもしれません。

「日本人はおとなしすぎる。政府（企業）がこんなことしたら、海外では大問題だよ。もっと怒るべきだ！」って発言をしばしばＴＶの討論番組で耳にします。時代劇などで「主君の横暴に我慢を重ねてきたが、大切にしていたお茶屋の娘が酷い目にあって、ついに主人公の正義の刃が舞う！」っていうようなストーリがありますが、日本は今、その段階なのかもしれませんね。
ＴＶや映画と違って「主人公はラストで死ぬ。が、残った人々には明るい未来が待っている」ってエンディングになるかもしれませんけどね。

回答No.1

lv4u

法律に詳しくないのですが、

今回の変更は、以下の
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就業規則の記載事項（労働基準法第８９条）
絶対的必要記載事項（必ず記載しなければならないもの）
　・始業および終業の時刻。休憩時間、休日、休暇に関する事項。労働者を2組以上に分けて交代就業させる場合における就業時転換に関する事項。
　・賃金（臨時の賃金等を除く）の決定・計算および支払の方法、賃金の締切りおよび支払時期に関する事項。昇給に関する事項。
　・退職に関する事項（解雇の事由を含む）。
------------------------------------------------------------------------------
に該当するものと思われます。ですので、「労働者代表の意見聴取（就業規則の作成・変更時）」が必要なようです。ただし、「意見聴取」とは「同意」を得ることではないそうです。条件が向上するならいいのですが、不利益な方向への改定だと、結局は「一般常識とか周囲の同業者と比較してどうか？」を争う裁判沙汰になってしまうようです。

たぶん、会社側は、質問者さんを「今よりももっと安く（これが一番の理由）、もっと多く働かせたい」という意思を持っているように思えます。（もっと搾り取りたい、って感じでしょうか？）
（参考）http://kisoku.biz/blog/archives/2000/12/post_5.html

ところで、アメリカは、少し前に話題になった「ホワイトカラー・エグゼンプション」が実施されていますが、「過労死」という話は聞かないようです。これは、労働条件が悪化したら、「こんなところでは働けません」と労働者が転職するからだそうです。「この会社しか無い」と思っていたら、条件がどんどん悪化しても、たぶん受け入れざるを得ないように思えます。「転職」という選択枝も考慮の必要があるように思えます。

結局、会社がそういう行動を起こすということは、会社の質問者に対する評価かもしれません。あるいは、賃下げをしないと会社の利益の向上が見込めないダメ会社ってことかもしれませんね。

「条件変更なら退社」という強い意志で交渉に臨むしかないかもしれません。もちろん、会社側が「ああ、そうですか。今までご苦労さまでした。」と言う可能性もありますけどね。

ちなみに、私は、会社側に対して優位なポジションに立ちたいと思って「いつ退社してもいいんだよ」って意識をちょっと持って働いています。

お礼

ご意見ありがとうございます。

これだけの情報で、会社の状況を的確に把握できるものなんですね。
まさに、ダメ会社の典型だと心ある社員は常々感じており、従って人材流出も激しいです。
そのなかでも結果を出せば評価をしてもらえるものと思って、これまで何とかやってきたのですが、この1年くらいの間に、今回質問した以外にも人件費削減狙いの制度改悪が続いていました。
今回のは、特定の職種の年俸社員のみが対象になっています。年俸制が維持されている職種もあるのです。
「会社の評価」とは「給与」だと私は思うのですが、部署の人事考課結果なんて、ぜんぜん関係ないのだなあと、情けない気持ちで一杯になりました。
回答者の方同様、私も転職は常に念頭においています。ただ、転職する場合にも「前職の収入」というのがベースになりますので、次に移ることを考えた場合でも、やはり現在の収入は確保しておく必要があると考えています。