外国人問題との行政書士の関連性

質問

将来的に外国人労働者に関わる仕事がしたく、そのために行政書士資格を取得しようか迷っているものです。
外国人労働者の受け入れを考えている企業へのアドバイス的なことや受け入れ後の問題解決等コンサルタント的なことと実際に対外国人に対してケアをすつといった仕事内容が希望なのですが、
実際に取得をしてそういった仕事をするにはどのようにしたらよいのでしょうか？そもそもそういった仕事は需要があるのでしょうか？そういった仕事ができるまでにどのくらい期間がかかるのでしょうか?
当方女性なのですが、行政書士は結婚後も続けやすい仕事でしょうか？
教えてください!

回答No.3

otak

企業コンサルとして働くには行政書士の資格以外にあった方がいい経験や知識等ありますか？
中小企業診断士がよい。

回答No.2

chacha-ato

＞ちなみに企業コンサルとして働くには行政書士の資格以外にあった方
＞がいい経験や知識等ありますか？
英語、中国語(北京語・広東語とも)、ハングルなどの会話や読み書きが出来るとより良いようです。
＞いざ働きたいとなったとき具体的にはそういった業務を行っている企
＞業があるのでしょうか？それとも独立して個人的に行っている人が多
＞いのでしょうか？
行政書士は個人に与えられた資格なので、他の者に雇われて行政書士として業務をすることは出来ません。独立開業となります。
また、行政書士法人と云うものもありますが、雇われではなく、共同経営者の一人になると考えるのがわかりやすいです。
＞行政書士で国際業務を行っている人は対日本人か外国人、どちらの割
＞合が多いのでしょうか！
国際業務を主要業務としていないので、その割合に関してはデータがありません。
帰化や永住許可中心の行政書士は外国人相手が多いでしょうし、海外からの技能者などを招聘する場合は日本企業が大半でしょうから、日本人相手が多いと思われます。

お礼

再度、ご丁寧な回答ありがとうございます。
すごくよくわかりました。
帰化や永住許可を行う行政書士にも興味がわいてきました。
業務の幅は自分の意志で決められるというようなイメージを受けましたので女性にとっては一生の仕事としてやりやすく、且つやりがいのありそうなしごとですね。ますます興味がわきました。

回答No.1

chacha-ato

外国人労働者は一定の条件を備えている者でなければ、日本に在留して就労することが出来ません。
そういった資格を持つ外国人に、在留許可を得られるようにする仕事は、行政書士で主に国際業務を行っている人の主要業務の一つです。
例えば、就学で日本に入国して卒業後に日本企業で働きたい人の在留資格を変更するとか、海外で特殊な技能を有する人を日本に招聘するなどがあります。
今後、外国人労働者の受け入れもますます増えるものと思われますし、まだまだ需要のある分野です。
行政書士は申請取次になれますので、資格がある方が企業コンサルとしての信用は増すと思われます。
行政書士の業務は、その人の能力(やる気といった方が良いかもしれません)次第です。男女老若、既婚・未婚はあまり関係ありません。
これは仕事量の調整でいかようにもなりますが、クライアントの都合により、原則は年中無休とお考え下さい。
結婚後に資格を取りバリバリやっている女性を数多く知っています。
女性は細かやな配慮が出来るので、その点を生かせて活躍しているようです。

お礼

的確かつ丁寧なご回答どうもありがとうございました！
なんだか先が見えてた気がします。とてもうれしいです。
ちなみに企業コンサルとして働くには行政書士の資格以外にあった方がいい経験や知識等ありますか？
いざ働きたいとなったとき具体的にはそういった業務を行っている企業があるのでしょうか？それとも独立して個人的に行っている人が多いのでしょうか？
行政書士で国際業務を行っている人は対日本人か外国人、どちらの割合が多いのでしょうか？？
また質問攻めでもうしわけございません。できましたら教えてください！！