第一種中高層住居専用地域における兼用住宅の制限

質問

建築基準法の詳細について教えてください。
第一種中高層住居専用地域に兼用住宅を建てる場合の条件についてです。
Wikipediaで「第一種中高層住居専用地域」を検索すると下記の記述が見つかります。
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・兼用住宅で、非住宅部分の床面積が、50平米以下かつ建築物の延べ面積の　　1/2未満のもの - ○
・兼用住宅の非住宅部分の用途規制については、第一種低層住居専用地域の　ものと同等。
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しかし色々なHPを見たところ、「非住宅部分の床面積が、50平米以下」という部分はあくまで兼用住宅を第一種低層住居専用地域に建設する場合の制限に過ぎず、第一種中高層住居専用地域に建設する場合、店舗部分は、建築基準法「別表第２」の(は)にある「5．店舗、飲食店その他これらに類する用途に供するもののうち政令で定めるものでその用途に供する部分の床面積の合計が500平方メートル以内のもの（３階以上の部分をその用途に供するものを除く。）」を満たせば良く、さらに住居部分も「建築物の延べ面積の1/2未満」である必要性もない、という回答も見ました。
どちらが正解でしょうか？

回答No.2

nobugs · ベストアンサー

補足します。

用途に関する各項目について、
どれか一つを満足すれば建築可能ですので、
兼用住宅では、事務所の場合は５０平米以下・1/2未満を満足する必要がありますが、店舗に関しては追加項目として、５００平米以下が可能となります。

詳しい解釈は、解説書を読むよりも、直接、建築基準法・令を読む方が分かりやすいでしょう。

参考URL：

http://law.e-gov.go.jp/cgi-bin/idxsearch.cgi

回答No.1

nobugs

建築基準法の別表第二の記述では、
第一種中高層住居専用地域内に「建築することができる建築物」
となっています。

項目の一として、第一種低層住居専用地域の項目があり、
五に店舗・飲食店の項目があります。

この場合、項目の一つに該当すれば建築可能になるので、五に該当する店舗・飲食店の建築は可能となります。

質問者さんが、Wikipediaを部分的に抜粋していますが、
他では、可能なものは○の記号があり、
・兼用住宅の非住宅部分については・・・・・「ものと同等」。
として、他の記述が異なって注釈的な記載です。
店舗の規制についても、Wikipediaに記載されている通りですね。

補足

ご回答ありがとうございます。
ご回答の趣旨は、”第一種中高層住居専用地域に兼用住宅を建てる場合、非住宅部分はやはりWikipedia記載のとおり、非住宅部分の床面積が50平米以下かつ建築物の延べ面積の1/2未満である必要がある。”ということでしょうか（これを満たせない兼用住宅は建築することができない）？。
それとも、建築基準法「別表第２」の(は)の５．を満たすだけでよいのでしょうか？