札幌市営地下鉄の経営破綻後の将来は？

質問

以前、財界さっぽろ(クォリティだったかな？)の記事に、
「札幌市営地下鉄の赤字は年々増加を続け、このままでは
あと10年で地下鉄は経営破綻する」と
いう恐ろしげな話がありました。

では、地下鉄が経営破綻を起こしたら、どうなるのでしょうか？
運行収入は維持費よりは高く、赤字の原因は建設費の借金利息だそう
なので、当然ながら「経営破綻⇒地下鉄廃止」にはならないと思います。

以下の様な予測を立ててみました。
(1)運賃が値上げになる。
　(例：初乗り200円→400円)
(2)地下鉄駅付近の住民から「地下鉄税」をまきあげる。
　(この場合、納税者が乗る乗らないは関係無い)
(3)機械まかせの自動運転にして運転士をクビにし、人件費削減。
(4)乗客の少ない10時台～15時台は、本数を減らし20間隔とする。
　（本数を学園都市線並みにしてコスト削減）

地下鉄破綻後の将来は、どのような展開が予測されるでしょうか？

回答No.1

-maru- · ベストアンサー

地域の事情や特性を考慮しながら再建策を考える必要があります。

(１)増収対策として運賃値上げは一番可能性がありますし、受益者負担の原則にも適っています。
ただ、値上げして利用者離れが起きて収入が減少すると以前の国鉄のような悪循環が発生しますので慎重になる必要があります。
また定期券やカード及び乗継割引等の割引率の改定や見直しをするのも一つの方策です。
増収として考えるのならば利用者の少ない時間や区間を割り引いて利用促進を促す一方で混雑する時間や区間は割増にするなどのアイディアも検討されるでしょうね。

(２)これは公平な税負担とするためにどこまでが「沿線」なのか明確な基準を策定する必要がありますし、実現までは難しいと思います。
現実的なのは国鉄の赤字を国の負担として結果的に国民のツケになったように交通局の赤字の一部を市の負担として札幌市民全員を貴殿の予測で言う「付近の住民」とみなして負担させることでしょう。

(３)合理化は必ず安全で危険を増大させてはなりません。
現行の市営地下鉄の保安装置や車両では完全無人化は難しく一部線区の車掌省略と運転扱いに関係のない駅務関係者の削減や外注化や職員の給料体系の見直しによる人件費の削減を目指すでしょう。
ただ、労働組合との交渉や合理化の為に安全の担保としての設備の更新や変更の必要性も考慮しなければなりません。

(４)これもかなり現実的な案でして、民間企業の鉄道会社でも実行しているところもあります(近年ではＪＲ西日本が実施しました)
問題は利便性が悪くなり利用者離れの悪循環が発生することです。

欧米とは違い公共サービスと割り切って税金で運営し収入は手数料程度の感覚は日本にはなじめないようで、収支バランスが重要になってきます。

赤字の解消は基本的に支出の削減と収入の増加なのですが、利用者負担の部分は市民や野党の反発も大きく政治問題になったり裁判沙汰になる事もありますので慎重にならざるを得ません。

回答No.4

rokko-oroshi

(1)運賃が値上げになる。
　(例：初乗り200円→400円)

倍になるかは別として、値上げは避けて通れないでしょう。
倍にしただけで、収支がバランスするかといえばＮＯだと思います。

(2)地下鉄駅付近の住民から「地下鉄税」をまきあげる。
　(この場合、納税者が乗る乗らないは関係無い)

地下鉄付近の住民からってのは、ないと思います。結局、札幌市から税金投入になると思うので、札幌市民の税金が上がることは充分有り得ると思います。

(3)機械まかせの自動運転にして運転士をクビにし、人件費削減。
(4)乗客の少ない10時台～15時台は、本数を減らし20間隔とする。

自動運転できるかどうかは別として、人件費削減をはじめとするリストラや、コストダウンは当然行われると思います。

札幌だけじゃなくて、日本全国同じような問題抱えてるとこはありますよ。

回答No.3

noname#79142

地下鉄だけでなく、10年後には札幌市自体が夕張市のようになると考えられます。
10年後には札幌市以外にもそういう都市はたくさんあると思われますが、特に札幌市が地下鉄を作りすぎたつけは大きく深刻な状況になると思われます。

地下鉄はどこか民間に経営譲渡され、そこで健全経営がなされると思います。残った借金は札幌市民が税金で払いつづけなければならないのです。地下鉄そのものより増税、公共サービスの高額化と質の低下のほうが問題が大きいと考えられます。

札幌育ちで就職は本州ですが、札幌の税収と雇用を支える産業基盤は極めて脆弱に思えます。
札幌は環境的には良いところでUターンしたいと考えていますが、私の職種(に限りませんが)に仕事が極めて少ないのです。

回答No.2

cubics

事実上経営破綻している交通機関は、他にもありますね。
財政援助で、何とか赤字の増加を抑えているのが現状です。
（赤字の減少ではなく、赤字増加を減少しているのが、どうしようもないところなんですが。^^;)）
まずは資本増強などの援助で、見かけの経営改善、それから赤字補填、債務放棄と言った、税金による対処ですね。（私鉄の場合は、銀行などの支援ということになり、自治体等が直接支援はできませんね。）
もちろん、人件費を初めとする経費削減は、行われなければなりませんが、お書きになったように、最近の新設交通機関の赤字は建設のための借入金が有利子負債となって、経営を圧迫すると言う、当初からわかっていた問題です。
これは運賃値上げや人件費などの削減だけで解消できるレベルではありません。
公共交通機関という性格上、廃止が妥当ではなければ、自治体や国による救済が必要であり、税金による赤字補填、経営・運営資金の提供はやむを得ませんね。
「破綻」というのは、文字通り、そういう策を施しても、どうしようもなった状態を指しますので、破綻したら廃止ですし、破綻しないように経営を何とかするということでしょう。