ワークシェアリングについての疑問です

質問

いま、学校の課題でワークシェアリングについて調べています。
そこである一つの疑問がうまれました。

ワークシェアリングについて、いろんな賛成・反対の両意見を調べて読む中で、
「単純にシェアできる仕事とできない仕事がある」ということが分かりました。
そして、シェアできる仕事の多くは「ブルーカラー」や「パートタイマー」
の仕事だと書かれていました。確かにそうかもしれません。
でも、もう一つあるような気がするんです。
それは、いわゆる「会社の上層部」です。
たとえば、会長がいて取締役がいて相談役がいて専務がいて常務がいて。
そんな人をカットして（もしくは賃金を大幅カット）すれば・・・
それでいいんじゃないんでしょうか？
チマチマと下層部（？）の何人分ものお給料をシェアしたりするより、
上層部の一人のお給料をカットしたら、話は早いのではないでしょうか。

それをなぜしないんですか？
労働組合とかもワークシェアリングに賛成しているというような話ですが、
なぜ、労働組合の人は上層部のことに口を出さない（出せない？）のでしょうか。
何か問題があるのでしょうか。
たしかにお給料を決める社長さんが自分のお給料を減らすということは考えにくい
と思うのですが、
政府もワークシェアリングには賛成しているみたいですよね？
だったら、何かそういう法律…というのは変な言い方ですが、
特別措置みたいのをとったらいいんじゃないかと思うのですが。
でも、こんな当たり前のことが実際には行われていないことを思うと、
何か理由がある気もします。
これが解決しないと考えがまとまらなくて、
賛成も反対も決められません（論文が書けません）。

どうしてできないんでしょうか。
すごく不思議なのでどなたか教えてください。

回答No.3

hanbo · ベストアンサー

まず、ワークシュアリングは雇用を創出しようという発想ですので、リストラによる退職者をなくしたり、新規に労働者を雇用しようという考えですね。したがって、実際に実務を担当している上層部の人に対しての、ワークシュアリングというのは、現実問題として実施が難しいことだと思います。

　ご質問のような方法は、実際としては実施されていると思います。リストラによって、組織のスリム化に取り組んで、部や課の数を減らしたり、支店や営業所を縮小や削減することによって、支店長や営業所長のイスが無くなったり少なくなっています。そのような方法で、経費削減に努力している会社も、沢山あると思います。

　上部の人の給料をカットしたり削減をすることは、下部の一般社員も当然痛みを分かち合うことになります。社員は給料をそのままにして、上部だけ給料削減とは現実問題としては難しいでしょう。そうなりますと、下部から上部へは、言うことは難しくなりますし、上部が自ら給料や報酬削減とはなかなか言わないでしょう。本当に会社のこと、会社の将来を、社員の生活を考えているのでしたら、そのような動きのある会社も無いわけではありませんが、そのような方は自分の地位や生活しか考えていないのでしょう。

お礼

ご回答ありがとうございます！
具体的な方法も、下部から言えない理由も、教えていただいて大変参考になりました！
「組織のスリム化」私が言いたかったことはそれです～！
その言葉が出てこなかった！
小論文を書くときには使わせていただきます～m(__)m

回答No.4

noname#24736

ワークシュアリング（雇用の分かち合い）は、労働時間の短縮などで、新たな雇用の場をつくることが目的ですから、どうしても「ブルーカラー」や「パートタイマー」など、実務を担当している現場の仕事が対象となり、管理職や経営者などの上層部については、一つの仕事を分散できず実施が困難です。

そのかわり、管理職や経営者などの上層部については、別の面で合理化を推進しています。
一例としては、組織を簡素化して部課や支店・工場のの統廃合による管理職や部長職の廃止、役員の減員、役員報酬や賞与の減額、管理職手当てのカット、管理職の減給などです。

つまり、管理職や経営者などの上層部に対しては、ワークシェアリングとは別の方法を取っているのです。

お礼

ご回答ありがとうございます！
具体例も教えていただいて、大変参考になりました！
やはり、上層部にも「痛み」はあるんですね。
それこそ今回の課題のように、下層部には失業率とかワークシェアリングとか、
「名前」がついて、毎日情報を聞きますが、
上層部に対してのニュースってあまり聞かなかったので
（私が知らないだけかもしれませんが）
ないと思っていました。
どうも聞くニュースは「責任をとって社長から会長になる」とかばっかりな気がして。
ＮＯ．３の方にも教えていただいたとおり、組織のスリム化についても調べてみようと思います。
ありがとうございました！

回答No.2

oanus

himehimehimeさんの意見はもっともです。それは理想ですが、現実はその通りになりません。

今の日本をここまでにしたのは大手銀行です。政府も手を打たないと見えますが、銀行は政府の言うことは聞きません。いまだに皆さん高給を取っています。公定歩合は最低で、普通預金の利息なんて０に近いという現実、それなのに貸付利息は最低で2.5％です。利ざやをうんと取り自分たちの給料にしています。不良債権処理を後回しにし今頃お尻に火がついて処理しても後から後からわき出てきます。法人税も払っていません。

話がそれましたが、ワークシェアリングは一時的な回避にすぎず、根本的な対策でないことは事実ですね。

お礼

ご回答ありがとうございます！
そうなんです。銀行！
他のみなさんから、幹部もカットされていると教えていただいて、
初めてそうだったんだと分かったのですが、
私が、会社の上層部がカットされずに
いっぱいお給料をもらっていると思いこんでいたのは、
よく報道されているように、潰れた銀行の頭取が何千万ももらったとかいう
ニュースを聞くからだったように思います。
銀行のことは銀行のことで難しい問題がいっぱいで、
また長くなってしまいそうなのでやめておきますが・・・
調べれば調べるほど、私たちの世代がどうなるか心配になることばかりです。

ワークシェアリングも、一時的解決法でしかない。
でも、もしそれが現実化して、そういうのに慣れた新入社員ばかりになってしまったら、
景気がよくなってワークシェアリングが必要なくなったとしても、
今のみなさんが働いているほど働くことはできなくなってしまうと思います。
精神的にも肉体的にも。
あとあと後遺症が残るような気がします。
でも他にいい方法が思い浮かぶわけでもないし。
まだ賛成反対の結論は出ません。。。

回答No.1

hiromuy

大変鋭いところを突いてますね。うちの会社にも訴えてやってください（笑）
これはなかなか難しい問題です。会社の運営権は詰まるところ経営者が握っていて、勝手に決めてしまうところもあるかも知れませんが、社員あっての会社です。アホな経営者を除き、社員・組合などとの兼ね合いはちゃんと考えられていると思います。
大抵は、「ワークシェアリング」or「社員の給料カット」という手段が挙がるとっくの前から、管理職始め経営者の給料はズーっとカットカットで来ているはずです。（社員より安くなることは社会通念上あまりないと思いますが）
それでも、社員よりはいい給料を貰っていると思いますが、それ以上下げろとは、なかなか社員・組合も言い難いでしょう。（本当は言いたいが・・・）
経営者の経営責任も問いつめる必要はありますが、ワークシェアリングは、失業者を出さないための最後の方に近い手段なんです。

お礼

ご回答ありがとうございます！
「社員あっての会社」すごくいい言葉だと思いました。
ワークシェアリングが失業者を出さないための方策、
それはわかっていたのですが、
末端（というのは失礼な響きですが）の社員を１０人辞めさせるより、
高給取の上層部を１人辞めさせたらいいと思ったんです。
でも、やっぱりカットはされていたんですね。
その上層部のカットについてもう少し調べてみようと思います。
ありがとうございました！