どうして国は大きな工事を発注するのか？

質問

どうして国が工事部隊の部署を創設して直接工事しないのでしょうか？
何故、元請に全て発注するのでしょうか？
ノウハウが確立されている分野（設計・施工・塗装など）は国が現場監督なり臨時を雇うとかした方が、費用がかなり抑えられるのでは？

回答No.4

winer

それってすごい危険行為と思いませんか？

国の工事部隊がしたらそれこそ、手抜き工事が増えるとおもいます。
手抜きが発覚したら、国の責任になって結局、補修費用も税金になり
責任問題がうやむやになると思いませんか？
見つかれば税金でやり直せばいいという考えになるとおもいます。

ちなみに公共工事などの入札は一般競争入札と指名競争入札がありますが、特に指名競争入札なんかには新しい企業はまず指名される事はありません。指名されるには過去の工事実績などでＡＢＣとかのランクをつけられてます。もちろんそれは国などの役人がチェックしてランクつけてます。
民間企業の場合は手抜きなんかが発覚した場合、指名停止処分何ヶ月とかで、大きな打撃になります。そんな悪い事をしたら民間企業からの
依頼すらなくなり即倒産になるのでは？

大きな工事では政治家なども絡んでくるので、大変です。

どっちにしても、国が工事をした場合の手抜き。民間にさせれば談合。どっちにしても税金が動くならば、民間にさせた方がリスクはすくないからでしょう。民間は倒産もありえるので悪徳企業以外は工事の完成度は問題ないでしょう。信用だけは付けないと大変なので。

それこそ、小さな工事ほ自治体がやった方がいいとおもいますよ。

回答No.3

dreidorf68

国営の事業が、どうしても非効率で、創意工夫に欠ける物である事は、二十世紀終盤で起ったソ連を中心とする東欧共産圏の大崩壊ドミノ現象を見れば、誰にでも理解できることだと思います。
又、共産主義陣営でなくとも資本主義国に於いても国営企業中心の経済運営を続けていると、嘗てのサッチャー首相以前の英国のように経済的活力の低下、財政赤字の増大、国民の過度な政府依存心の増長など、経済・財政のみならず国民の精神風土までもが崩壊に瀕して、亡国の際に晒されることになります。
この現象を余り遠くない昔に『英国病』と呼んでいたことは、多くの皆さんの記憶に新しいことだと思います。
わが国においても、明治維新を成し遂げた元老達もこうした資本主義の原理を知っていて、近代化過程で官営としてスタート、製鉄所や製糸工場などを、次々に民間に払い下げて行きました。
　全部民間に任せると言うことには、発注段階（入札・落札・指名等）や許認可・検査等の各段階で、企業側と発注側である官庁との間で、個人・集団を問わず、癒着や不正取引などの不健全な不正行為が、起こり易いと言う側面もありますが、各私企業の間の健全な競争原理、売り上げ収入を源泉としての利益確保、即ち付加価値性産性の向上、特にコストダウン、イノヴェーション努力、工期短縮、品質管理、納期遵守等に全社的なモチヴェーションを喚起することが出来ます。
　成果主義を反映した賃金体系も加味されて、企業活動が全体的に活性化して行きます。但し不況時には各種の欠点も出てきます。
一方国営・公営事業・企業の場合は、企業収入の源泉が国費・公費（即ち、税金）である、と言う認識が前提になってしまいますから、民間企業では当たり前の、改善・改革意欲は働いて来ませ。従業員の末端へ行けば行くほど、だらけて来ます。改善意欲や成果主義賃金体系(能率給・職能給・成果配分・ボーナス等)などは、制度は作っても実際は出来ない(やる気にもならない。)等、全く気合の乗らない怠惰な企業風土になりがちです(前例は古今東西数々あります)。
『親方日の丸』と言う表現がありました。所属企業が国営だからどんなに累積赤字が募ろうとも絶対に倒産しないので、官公労・公労協の労働組合はストが大好きで、労働意欲が緩みっぱなしで、勤務意識が緩る褌
だと悪口言う側の揶揄の表現でした。悪口だから少々オーバーな表現ですが、全然当たっていない訳ではありません。
官業の世界では、経済合理主義よりも政治的判断でものが決まる場合が非常に多いために、採算性無視、技術革新軽視、競争意識欠如、コスト意識軽視、納期不遵守、等など、非能率でコスト高の温床の様な土壌が何時の間にか出来上がります。
わが国が、三公社五現業などの公営企業を次々と民営化して行ったのは以上の様な背景があったためです。
　如何にもならないのが軍需産業ですが、現在は戦中・戦前の様な海軍工廠やら陸軍被服廠等の様な、超国営企業が無いのでより益しかなとも思いますが、軍需はことの性格上、超ハイコスト、技術診断・や格付け
に拠る指名制、超隠蔽性、政治判断優先などで、中小企業がチャットアウトされる特殊な業種で、しかも超非デスクロジャー業種で、能率重視の経済合理主義が通用しない世界ですが、今回のご質問の扱いからは外しましょう。
人間は元々功利的に出来ていて、何時も善意で居るばかりでは無いので
企業活動の公平と公正、そして社会正義の監視役に回らねばならないお上(国や行政官庁)が、プレーヤーになって企業活動をやっては、ろくな結果になりません。自由で闊達な競争は資本主義経済の基盤であり、モチベーションとエネルギーです。

参考URL：

http://okwave.jp

回答No.2

blackhill

もし国がやるほうが効率的なら、JRもドコモも再度国有化するべきでしょう。国が計画的に事業を進める体制だった社会主義国家は、非効率のために崩壊しました。民間は信用できないから国に任せるのではなく、市場メカニズムがうまく機能するように、市民が民間の仕事を監視するのが資本主義の優れた点だと思います。

回答No.1

nidonen

国が臨時を雇うというのは、結局はその工事をどこかの業者に
発注しているのと何ら変わりませんよ。

１） なんからの方法でその臨時の人（ 企業 ）に払う金額を決める
必要がありますが、その基準を国が決めるのであれば、適正なコスト
になるはずがありません。

２） 誰に発注するのかを選ぶのを国の随意契約でやったら、確実な
仕事を欲しい業者はゴマンといるので、絶対に癒着を生みます。

　また、国が工事専門の部署を作ったら大量の公務員を雇わねばならず、
人件費だけで現在の何倍にもなるでしょうね。工事がないときも給料を
払い続けなければなりませんし、そもそも公務員にはコスト削減という
発想がないので費用が抑えられるどころか、どんどん釣りあがります。

　およそほとんどの業務において、官の仕事は民間に発注したほうが
コストが下がるのは、世界中で常識です。もちろん、なかにはコスト
高の公共事業はたくさんありますが、それは随意契約を廃止するなど
スリム化を図るべきで、これはこれでまた大事な問題です。