アメリカ中間選挙の結果は国内・対外政策へどのような影響がありますか。

質問

質問したいことは以下の三点です。

(１)　中間選挙の結果は国内・対外政策へどのような影響がありますか。

民主党が勝ったら国民のブッシュ政権に対する不満や批判の意思表示ですか。
民主党が勝ったら政権運営が難しくなりますか、国内・対外政策への影響はどうなりますか。

(２)　共和党と民主党の政策の違い。

共和党と民主党の政策の違いは何ですか。

(３)　民主党支持者は共和党支持者より知能指数が高いという話は本当ですか。

リンク先のサイトの記事は、ケリーが勝った州はブッシュが勝った州よりも知能指数が高い、
民主党支持者が多い州は共和党支持者が多い州よりも知能指数が高い、
民主党員・民主党支持者は、共和党員・共和党支持者よりも知能指数が高い
と言ってますが本当ですか。政治的な意見や支持政党で知能指数に差がありますか。

知能指数と政治の関係　→　http://www5.big.or.jp/~hellcat/news/0411/09a.html

(４)　州による政治的な意見・政党支持、教育水準・知能指数の違い

マサチューセッツ、二ューヨーク、カリフォルニアなどの東海岸北部や西海岸の
リベラルな考えで民主党支持者が多いと言われる州と、
テキサス、南部などの保守的な考えで共和党支持者が多いと言われる州と、
州民の政治的な意見や支持政党が大きく違うのはなぜですか。
教育水準や知能指数と、政治的な意見や政党支持は関係しますか。

以上、よろしくお願いします。

回答No.7

fieldsfairies

＞(２)　共和党と民主党の政策の違い。

＞共和党と民主党の政策の違いは何ですか。

検証２　核兵器と通常兵器に関する民主党と共和党の政策の実績

＞日本政府の対米外交姿勢の結果、日本国民が大きく錯覚している事実があります。
＞アメリカの政治姿勢を取り上げて「アメリカは‥‥だから」
＞と言う表現がよく使われていることからも分かるように、
＞アメリカが一貫した対外姿勢を取っているかのように思っていることです。

＞しかし現実のアメリカは、民主党・共和党それぞれの政党により、外交政策が大きく異なっています。
＞アメリカという国の進む方向が、民主党政権と共和党政権では大きく異なるため、
＞固定的な対米路線を決めることは、実際の所、不可能なのです。

＞外務省は、外交政策として「一貫した対米協調路線」と言っていますが、詭弁でしかありません。
＞対米協調路線を取ると言うことは、その時のアメリカ大統領の外交路線に
＞追随するという意思ではあっても、対外的には「路線が定まらない。」ということであり、
＞「このようになる。」と今後の日本の方向を決めることにはならないのです。

＞日本は、世界の中で常にバランスを保った臨機応変の立場を取れるよう、
＞固定的な対米政策は止める必要があるでしょう。
＞同じ定まらない路線であるのなら、臨機応変の方が日本の国益を守りやすいでしょう。

＞例えば、地球温暖化対策で国際的な二酸化炭素の排出規制を決めた、
＞画期的な京都議定書の場合。クリントン政権と日本・ヨーロッパ諸国の主導で、
＞先進国は大幅な二酸化炭素排出規制を約束しました。ところが、ブシッシュ政権になった途端、
＞アメリカは、京都議定書をなかったことに、議長国日本の面子、丸つぶれ。

＞民主党は、アメリカが世界の中の一国であっても良いから、
＞各国の自主的な平和への協力を積み上げていくと言う考え方で、核軍縮派です。
＞ですから、民主党支持者は日本の核武装を許しません。

＞共和党の政策は、今のブッシュ政権のあり方でも解るように、
＞アメリカの軍事力が世界を押さえることによる世界平和です。

＞民主党はクリントン大統領がイスラエルとＰＬＯを仲介して、
＞オスロ合意を成立させるなどパレスチナ紛争の解決に積極的です。

＞共和党はブッシュ政権を見てもわかるように、イスラエルの武力行使を正当化し、
＞イスラエル偏重で、パレスチナ紛争を解決する考えはありません。
＞戦争が続けば軍産複合体の利益に都合がいいと考えているからです。

＞アメリカで軍備拡大の実権を握っているのは、
＞軍・産業・官僚・科学者の複合体であると言われています。
＞このエリートの組織が戦争を仕掛けることで、それぞれが利益をみいだします。
＞だから、この組織を管理していく必要があると言われています

＞軍需産業・国防省・CIA・共和党の軍産複合体が
＞軍備拡大による利益を追求しているからです。

＞クリントン政権は国家予算を黒字化、国債の償還も進んでいたのに、
＞ブッシュ政権は毎年５０兆円以上の財政赤字を垂れ流している。

＞民主党政権は、国際協調路線で、日本の立場や国益も尊重してくれますから、
＞日本は、民主党政権のアメリカとは共同歩調を取っていいと思います。

＞共和党政権の場合、国際協調無視の一国主義で、日本の立場や国益を尊重しないので、
＞日本は、共和党政権のアメリカとは距離をとる必要があると思います。

＞共和党政権はブッシュ政権のやりかたを見ても分かるように、
＞日本がイラクに自衛隊を派遣するなど、アメリカの立場を尊重した政策を取っても、
＞米軍基地再編で３兆円要求したり、牛肉を無理やり買わせようとするなど、
＞日本の立場や国益を尊重することはありません。

＞ここの回答は、質問者の人の質問に対し素直に回答したものもあれば、
＞質問者に対し自分の政治的考え方を、意図的に押し付けようとする回答もあります。

＞誤ったデーターを示して、間違った方向に向かわせるくらいなら、
＞データーを示さない方が質問者に対して誠実です。

＞政治にあまり知識のない人に対して、データーを示す場合、
＞中立的立場の人の客観的データーを提示するのが常識ですし、回答者の取るべき態度でしょう。

＞インターネットが普及し、多くの情報が混在する中で、
＞ある政治的意図を持って偏った情報を選び出すことは極めて簡単です。
＞ですから、情報は人から与えられた情報や論理展開を鵜呑みにせず、
＞自分の力でしっかり探して一つづつ確認することが重要です。

上記に引用した言説について、民主党と共和党の政策の実績に該当する真実であるか検証します。

(1) 民主党の大統領、民主党が多数派の議会の、核・生物・化学・通常兵器に関する政策の実績。

1942年6月、ルーズベルト大統領
米国政府は核兵器開発計画に着手。

1945年7月、トルーマン大統領
米国は原爆実験に成功。

1945年8月、トルーマン大統領
米国は広島、長崎に原爆投下、非戦闘員の市民を大量虐殺。

1952年11月、トルーマン大統領
米国は水爆実験に成功。

1963年8月、ケネディ大統領
米国政府はソ連政府、英国政府と部分的核実験禁止条約に署名。

1968年7月、ジョンソン大統領
米国政府は核拡散防止条約（NPT）に署名。

1972年10月、議会上院
米国議会とソ連議会は大陸間弾道ミサイル迎撃ミサイル制限条約（ABM）を批准、
条約は発効した。

1974年12月、議会上院
米国議会は生物兵器禁止条約（BWC）を批准。

1979年6月、カーター大統領と議会上院
米国政府とソ連政府は第二次戦略兵器制限条約（SALT2）に署名。
核弾頭の運搬手段である大陸間弾道ミサイル、潜水艦発射弾道ミサイル、爆撃機の数量制限、
核弾頭の複数弾頭化の制限を規定した。
米国議会はソ連のアフガニスタン侵攻を理由に批准せず条約は発効しなかった。

1988年5月、議会上院
米国議会とソ連議会は中距離核兵器全廃条約を批准し条約は発効した。

1996年9月、クリントン大統領
米国政府は包括的核実験禁止条約（CTBT）に署名。

1997年9月、クリントン大統領
米国政府とロシア政府は第ニ次戦略核兵器削減条約（START2）の
条約の履行期限を2003年1月1日から2007年に延長すると規定した議定書に署名。

(2) 共和党の大統領、共和党が多数派の議会の、核・生物・化学・通常兵器に関する政策の実績。

1922年2月、ハーディング大統領
米国政府はワシントン海軍軍縮条約に署名。

1930年4月、フーバー大統領
米国政府はロンドン海軍軍縮条約に署名。

1972年4月、ニクソン大統領
米国政府は生物兵器禁止条約（BWC）に署名。

1972年5月、ニクソン大統領
米国政府とソ連政府は第一次戦略兵器制限条約（SALT1）に署名、
米国の大陸間弾道ミサイルを1000基、潜水艦発射弾道ミサイルを710基、
ソ連の大陸間弾道ミサイルを1410基、潜水艦発射弾道ミサイルを950基、
に制限することを規定した。

1972年5月、ニクソン大統領
米国政府とソ連政府は大陸間弾道ミサイル迎撃ミサイル制限条約（ABM）を署名、
大陸間弾道ミサイル迎撃ミサイルの配備基地を首都ともう一か所の二か所に
制限することを規定した。

1982年4月、レーガン大統領
米国政府は特定通常兵器使用禁止制限条約（CCW）に署名。

1987年12月、レーガン大統領
米国政府とソ連政府は中距離核兵器全廃条約（INF）に署名、
核兵器を搭載する射程距離が500～5500Kmのミサイルを米国は846基、ソ連は1846基、
廃棄することを規定した。

1991年6月、ブッシュ大統領
米国政府とソ連政府は中距離核兵器全廃条約（INF）が規定する、
核兵器を搭載する射程距離が500～5500Kmのミサイルを米国は846基、ソ連は1846基、
廃棄を履行したことを、相互査察により確認したと発表した。

1991年7月、ブッシュ大統領
米国政府とソ連政府は第一次戦略核兵器削減条約（START1）に署名、
米ソ両国は、条約発効の7年後までに、核兵器を搭載する
大陸間弾道ミサイル、潜水艦発射弾道ミサイル、爆撃機を、
それぞれ1600基（機）に削減することを規定し、
配備される核弾頭数の上限を6000発に制限し、
6000発のうち大陸間弾道ミサイル、潜水艦発射弾道ミサイルに
搭載する弾頭数は4900発以下に制限することを規定した。

1993年1月、ブッシュ大統領
米国政府とロシア政府は第ニ次戦略核兵器削減条約（START2）に署名、
米国とロシアは2003年月1日までに配備する核弾頭数を3000～3500発以下に削減、
そのうち、潜水艦発射弾道ミサイルを1750発以下に削減、
複数の核弾頭を搭載する大陸間弾道ミサイルを全廃することを規定した。

1993年1月、ブッシュ大統領
米国政府は化学兵器禁止条約（CWC）に署名。
締結国の化学兵器の開発、生産、取得、保有、移譲、使用を禁止、
条約発効後10年以内に全ての化学兵器を廃棄、
条約の履行状況を査察・検証する機関として化学兵器禁止機関（OPCW）を設立を規定した。

1995年3月、議会上院
米国議会は特定通常兵器使用禁止制限条約（CCW）を批准。

1996年1月、議会上院
米国議会は第ニ次戦略核兵器削減条約（START2）を批准。

1996年9月、議会上院
包括的核実験禁止条約（CTBT）は国際原子力機関の加盟44か国全ての批准が必要であるが、
米国、中国、インド、パキスタン、イスラエル、イラン、インドネシア、べトナム、
エジプト、コロンビア、コンゴ民主共和国、北朝鮮の12か国が未批准なので未発効である。
米国、中国、インドネシア、コロンビア、エジプト、イラン、イスラエルの7か国は署名済・未批准、
北朝鮮、インド、パキスタンの3か国は未署名・未批准で、条約は未発効である。

1997年4月、議会上院
米国議会は化学兵器禁止条約（CWC）を批准。

2000年4月、議会上院
ロシア議会は第ニ次戦略核兵器削減条約（START2）と議定書を批准した。
ただし、ロシア議会は批准に際して米国がABM条約から脱退した場合は、
ロシアも第ニ次戦略核兵器削減条約（START2）から脱退する権利を留保する規定を含んでいた。
米国議会は第ニ次戦略核兵器削減条約（START2）の履行期限の延期を規定した、
1997年9月に署名された議定書は批准していないので第ニ次戦略核兵器削減条約(START2)は
未発効の状態である。

2001年12月、ブッシュ大統領
米国政府とロシア政府は第一次戦略核兵器削減条約（START1）が規定する
戦略核兵器と核兵器運搬手段の削減に関して、相互査察の結果、米国とロシアの両国が、
条約が規定する戦略核兵器と核兵器運搬手段の削減を履行したことを確認したと発表した。
条約の履行の結果、米国の核弾頭数は5949発、ロシアの核弾頭数は5518発に削減された。

2002年5月、ブッシュ大統領
米国政府とロシア政府は、戦略攻撃能力削減に関する条約（SORT）に署名、
米国とロシアが2012年までに、配備された核弾頭数を1700～2200発に削減することを規定、
ただし、削減された核弾頭と、運搬手段である大陸間弾道ミサイル、潜水艦発射弾道ミサイル、
爆撃機の廃棄は義務付けられず、削減した核弾頭を保管すること、削減せずに保有する核弾頭の種類と、
核弾頭の運搬手段の種類と数量については、規制されないと規定している。

2002年6月、ブッシュ大統領
米国政府は大陸間弾道ミサイル迎撃ミサイル制限条約（ABM）から脱退、条約は失効した。
2002年6月、ロシア政府は、
米国議会が第ニ次戦略核兵器削減条約（START2）の議定書を批准しないこと、
米国政府がABM条約から撤退したことに対して、
ロシア政府も第ニ次戦略核兵器削減条約（START2）を履行するために
行動する義務は無くなったと表明した。

2003年6月、議会上院
米国議会は戦略攻撃能力削減に関する条約（SORT）を批准。

2006年3月、ブッシュ大統領
米国政府は軍事的脅威の主力が他国の軍事力から、非国家武装勢力の武力に推移した現状に対して、
柔軟で機動力が高い軍事組織への転換をめざし、世界的な米軍再編を計画。
世界的な米軍再編計画にともない、在日米軍基地の一部返還・在日米軍兵士数の削減を計画。

(3) 民主党と共和党の核兵器と通常兵器に関する政策の実績を検証した結果。

上記に引用した言説は、上記の(1)(2)に例示した歴史的事実を参照すれば真実でなく虚偽である。

上記に引用した言説は、民主党賞賛、共和党敵視のために、
民主党は核・生物・科学・通常兵器の軍縮に積極的、民需優先主義、軍需産業の批判者、
共和党は核・生物・科学・通常兵器の軍拡に積極的、軍需優先主義、軍需産業の利益代表者、
であるかのように、単純二元論を振りかざして印象操作する虚偽の宣伝である。

上記に引用した言説は、民主党の大統領、民主党が多数派の議会が行った上記の政策に対して、
共感と賛同を表明し、日本と世界の利益と評価し、支持・連携・協力を主張している。
上記に引用した言説は、共和党の大統領、共和党が多数派の議会が行った上記の政策に対して、
反感と反対を表明し、日本と世界の不利益と評価し、不支持・離間・非協力を主張している。

米国は民主党政権も共和党政権も、民主党が多数派の議会も共和党が多数派の議会も、
核・生物・化学・通常兵器を増加する政策を実行したことも、削減に反対する政策を実行したことも、
核・生物・化学・通常兵器を廃棄する政策を実行したことも、削減を推進する政策を実行したことも、
軍需を優先したことも、民需を優先したことも、どちらも、実績としてある。

上記の(1)(2)に例示した歴史的事実を参照すれば明らかなように、
民主党と共和党の間で政権が交代した場合、議会の多数派が交代した場合、
対外政策はもちろん、国内政策においても、新たな政権、新たな議会多数派が、
旧政権、旧議会多数派の政党が行った政策を全面破棄して、
政策を根本的に転換することは、極めて希少な事例に限定され、
対外政策はもちろん、国内政策においても、大部分の政策は、
旧政権・旧多数派議会から、そのまま継続され、または、一部修正されて継続される。
独裁政治体制の国家で革命が起こって、旧体制が根本的に転換される場合と異なり、
民主政治制度の国の政権交代では、政策の根本的転換は希少例である。

米国の外国との条約締結に関しては、
民主党の大統領が署名した条約を、民主党が多数派の議会上院が批准した、しなかった、
民主党の大統領が署名した条約を、共和党が多数派の議会上院が批准した、しなかった、
共和党の大統領が署名した条約を、民主党が多数派の議会上院が批准した、しなかった、
共和党の大統領が署名した条約を、共和党が多数派の議会上院が批准した、しなかった、
上記のいずれの事例も存在する。

大陸間弾道ミサイル迎撃ミサイル制限条約（ABM）から脱退、京都議定書からの脱退、
国際刑事裁判所条約（ICC）のからの脱退、などの対外政策転換は少数事例は存在するが、
民主党のトルーマン大統領の在任中の、国連の設立と加盟、
北大西洋条約機構（NATO）の設立と加盟、サンフランシスコ講和条約に署名、日米安全保障条約に署名、
共和党のアイゼンハワー大統領の在任中の、キューバとの国交断絶、
民主党のケネディ大統領の在任中の、キューバとの貿易・投資の禁止、
民主党のジョンソン大統領の在任中の、核拡散防止条約（NPT）に署名、小笠原諸島の日本への返還、
共和党のニクソン大統領の在任中の、中華人民共和国の承認、沖縄の日本への返還、
為替の変動相場制への転換、生物兵器禁止条約（BWC）に署名、ラムサール条約に署名、
絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約に署名、
民主党のカーター大統領在任中の、中国との国交回復、イランとの国交断絶、
共和党のレーガン大統領の在任中の、特定通常兵器使用禁止制限条約（CCW）に署名、
米ソ中距離核ミサイル全廃条約（INF）に署名、
共和党のブッシュ大統領の在任中の、第一次米ロ戦略核ミサイル削減条約（START1）に署名、
第二次米ロ戦略核ミサイル削減条約（START2）に署名、化学兵器禁止条約（CWC）に署名、
民主党のクリントン大統領在任中の、生物多様性条約（BWC）に署名、
包括的核実験禁止条約（CTBT）に署名、イランとのとの貿易・投資の禁止、ベトナムとの国交回復、
などの重要な対外政策の決定は、民主党と共和党の政権が交代しても継続される事例が大部分であり、
民主党と共和党の間で政権が交代すると、米国の基本政策が全面転換されるとの言説は誤認である。

米国は民主党政権も共和党政権も、頻繁に戦争や武力行使を繰り返してきた。
民主党が多数派の議会も共和党が多数派の議会も、政府の戦争政策に対して、
宣戦布告を承認する票決、戦費を承認する予算を可決して、政府の戦争政策に協力してきた。
米国の戦争や武力行使で日本国民も含めて、世界の諸国民が大量に殺傷されてきた。

共和党と軍需産業と軍産複合体を絶滅させれば世界の軍備拡大は阻止され軍備縮小になる、
民主党政権なら軍備拡大は行わず軍備縮小になり、世界が平和になるかのような、
事実に反した虚偽宣伝・印象操作は、共和党の大統領、共和党が多数派の議会が行った、
核兵器、化学兵器、生物兵器、通常兵器の軍縮条約の署名・批准・履行・査察・検証・確認を
真実と認めない、または、真実と認めても、人類社会に利益より被害が大きい行為と評価して、
非難・反対する言説であり、米国政府・議会の軍縮に努力した人々を冒涜する言説である。

米国政府や議会に対して、核兵器の先制攻撃の不行使、核軍縮を求めることは、
平和を求める米国民だけでなく、平和を求める世界の諸国民の責務である。
平和を求める米国民と世界の諸国民の責務であることを、
共和党だけの問題に矮小化することは、戦争の抑止や平和の実現に結びつかない。

軍縮、戦争の抑止、平和の追求のためには、米国の政府や議会の多数派が民主党でも共和党でも、
日本も含めて諸外国が、米国との関係性の中で働きかけてゆくことであり、
日本も含めて諸外国の政府と議会が、米国の政府と議会に働きかけていることであり、
離間・排斥・断絶・敵対政策は、軍縮、戦争の抑止、平和の追求に結びつかない。

米国は様々な分野で世界で最大の国力を保有しているが、
その力は世界を思いどおりに支配できる覇権的な力ではなく、
世界の諸国との共存共栄関係の中で現在の国力が維持可能な、相対的に優勢な国力である。

例えば、米国のGDPは計算方法にもよるが世界の25～30％程度である。
米国の石油自給率は40％であり、対米石油禁輸をされたら、
イラク戦争、アフガニスタン戦争の遂行は絶対に不可能であるのはもちろん、
国民の生活も、企業の活動も、社会のインフラも大きな制約を受け、
米国の国力は著しく衰退する、米国の国力もその程度であり、
米国もまた、世界の諸国との共存共栄関係の中でしか生きられない国である。

ゆえに、国際社会が米国に対して、離間・排斥・断絶・敵対政策ではなく、
関係性の中で働きかけて行くことで、米国を変えて行けるのである。
米国は内政も外交も時代とともに大きく変化してきたのが事実であり、
自発的・自立的に変化したことも、他発的・他律的に変化したこともあるので、
諸外国の政府・議会・国民は今後も米国の政府・議会・国民に働きかけて、
変化を促し、協力してゆくことが必要である。

上記に引用した言説は、

＞民主党政権は、国際協調路線で、日本の立場や国益も尊重してくれますから、
＞日本は、民主党政権のアメリカとは共同歩調を取っていいと思います。

＞共和党政権の場合、国際協調無視の一国主義で、日本の立場や国益を尊重しないので、
＞日本は、共和党政権のアメリカとは距離をとる必要があると思います。

との「政治的な意見表明」と「政治的な宣伝」のために、
民主党に対する共感と賛同を表明し、日本と世界の利益と評価し、支持・連携・協力を主張、
共和党に対する反感と反対を表明し、日本と世界の不利益と評価し、不支持・離間・非協力を主張、
するための、虚偽のプロパガンダである。

特定の国、国民、民族、宗教、○○に対する嫌悪・不快・蔑視の感情を増幅・煽動する、
特定の国、国民、民族、宗教、○○に対する離間・排斥・断絶・敵対を増幅・煽動する、
客観性・具体性が無い主観的・抽象的な思い込みの誤認・誤解・偏見によるラベリングの言動、
特定の政治的目的を持った意図的な虚偽・隠蔽・歪曲のラベリング・プロパガンダの言動を
何度も繰り返すことは、諸国民と諸国政府の相互理解・相互尊重を妨げ、諸国民と諸国が
相互依存して共存共栄する世界の実現を侵害する、人類社会に有害無益な言動である。

外務省＞核兵器不拡散条約（NPT）
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/kaku/npt/index.html

外務省＞包括的核実験禁止条約（CTBT）
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/kaku/ctbt/index.html

外務省＞弾道弾迎撃ミサイル制限条約（ABM）
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/kaku/beiro/abm.html

外務省＞第1次・2次・3次戦略兵器削減条約（START1・2・3）
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/kaku/beiro/start.html

外務省＞戦略攻撃能力削減に関する条約（SORT）
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/kaku/beiro/moscow/index.html

外務省＞化学兵器禁止条約（CWC）
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/bwc/cwc/index.html

外務省＞生物兵器禁止条約（BWC）
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/bwc/bwc/index.html

外務省＞特定通常兵器使用禁止・制限条約（CCW）
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/arms/ccw/index.html

外務省＞対人地雷の使用、貯蔵、生産及び移譲の禁止並びに廃棄に関する条約
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/arms/mine/index.html

wikipedia＞Nuclear Non-Proliferation Treaty
http://en.wikipedia.org/wiki/Nuclear_Non-Proliferation_Treaty

wikipedia＞Comprehensive Test Ban Treaty
http://en.wikipedia.org/wiki/Ctbt

wikipedia＞Strategic Arms Limitation Talks
http://en.wikipedia.org/wiki/SALT_I

wikipedia＞Anti-Ballistic Missile Treaty
http://en.wikipedia.org/wiki/Anti-Ballistic_Missile_Treaty

wikipedia＞Intermediate-Range Nuclear Forces Treaty
http://en.wikipedia.org/wiki/Intermediate-Range_Nuclear_Forces_Treaty

wikipedia＞Strategic Arms Reduction Treaty1
http://en.wikipedia.org/wiki/START_I

wikipedia＞Strategic Arms Reduction Treaty2
http://en.wikipedia.org/wiki/START_II

wikipedia＞Treaty on Strategic Offensive Reductions
http://en.wikipedia.org/wiki/Moscow_Treaty

wikipedia＞Chemical Weapons Convention
http://en.wikipedia.org/wiki/Chemical_Weapons_Convention

wikipedia＞Biological Weapons Convention
http://en.wikipedia.org/wiki/BWC

wikipedia＞Convention on Certain Conventional Weapons
http://en.wikipedia.org/wiki/Convention_on_Certain_Conventional_Weapons

wikipedia＞Convention on the Prohibition of the Use, Stockpiling,
Production and Transfer of Anti-Personnel Mines and on their Destruction
http://en.wikipedia.org/wiki/Ottawa_Treaty

United Nations＞Multilateral Arms Regulation and Disarmament Agreements
http://disarmament.un.org/TreatyStatus.nsf

回答No.6

fieldsfairies

＞(２)　共和党と民主党の政策の違い。

＞共和党と民主党の政策の違いは何ですか。

検証１　戦争・武力行使に関する民主党と共和党の政策の実績

＞日本政府の対米外交姿勢の結果、日本国民が大きく錯覚している事実があります。
＞アメリカの政治姿勢を取り上げて「アメリカは‥‥だから」
＞と言う表現がよく使われていることからも分かるように、
＞アメリカが一貫した対外姿勢を取っているかのように思っていることです。

＞しかし現実のアメリカは、民主党・共和党それぞれの政党により、外交政策が大きく異なっています。
＞アメリカという国の進む方向が、民主党政権と共和党政権では大きく異なるため、
＞固定的な対米路線を決めることは、実際の所、不可能なのです。

＞外務省は、外交政策として「一貫した対米協調路線」と言っていますが、詭弁でしかありません。
＞対米協調路線を取ると言うことは、その時のアメリカ大統領の外交路線に
＞追随するという意思ではあっても、対外的には「路線が定まらない。」ということであり、
＞「このようになる。」と今後の日本の方向を決めることにはならないのです。

＞日本は、世界の中で常にバランスを保った臨機応変の立場を取れるよう、
＞固定的な対米政策は止める必要があるでしょう。
＞同じ定まらない路線であるのなら、臨機応変の方が日本の国益を守りやすいでしょう。

＞例えば、地球温暖化対策で国際的な二酸化炭素の排出規制を決めた、
＞画期的な京都議定書の場合。クリントン政権と日本・ヨーロッパ諸国の主導で、
＞先進国は大幅な二酸化炭素排出規制を約束しました。ところが、ブシッシュ政権になった途端、
＞アメリカは、京都議定書をなかったことに、議長国日本の面子、丸つぶれ。

＞民主党は、アメリカが世界の中の一国であっても良いから、
＞各国の自主的な平和への協力を積み上げていくと言う考え方で、核軍縮派です。
＞ですから、民主党支持者は日本の核武装を許しません。

＞共和党の政策は、今のブッシュ政権のあり方でも解るように、
＞アメリカの軍事力が世界を押さえることによる世界平和です。

＞民主党はクリントン大統領がイスラエルとＰＬＯを仲介して、
＞オスロ合意を成立させるなどパレスチナ紛争の解決に積極的です。

＞共和党はブッシュ政権を見てもわかるように、イスラエルの武力行使を正当化し、
＞イスラエル偏重で、パレスチナ紛争を解決する考えはありません。
＞戦争が続けば軍産複合体の利益に都合がいいと考えているからです。

＞アメリカで軍備拡大の実権を握っているのは、
＞軍・産業・官僚・科学者の複合体であると言われています。
＞このエリートの組織が戦争を仕掛けることで、それぞれが利益をみいだします。
＞だから、この組織を管理していく必要があると言われています

＞軍需産業・国防省・CIA・共和党の軍産複合体が
＞軍備拡大による利益を追求しているからです。

＞クリントン政権は国家予算を黒字化、国債の償還も進んでいたのに、
＞ブッシュ政権は毎年５０兆円以上の財政赤字を垂れ流している。

＞民主党政権は、国際協調路線で、日本の立場や国益も尊重してくれますから、
＞日本は、民主党政権のアメリカとは共同歩調を取っていいと思います。

＞共和党政権の場合、国際協調無視の一国主義で、日本の立場や国益を尊重しないので、
＞日本は、共和党政権のアメリカとは距離をとる必要があると思います。

＞共和党政権はブッシュ政権のやりかたを見ても分かるように、
＞日本がイラクに自衛隊を派遣するなど、アメリカの立場を尊重した政策を取っても、
＞米軍基地再編で３兆円要求したり、牛肉を無理やり買わせようとするなど、
＞日本の立場や国益を尊重することはありません。

上記に引用した言説について、民主党と共和党の政策の実績に該当する真実であるか検証します。

(1) 民主党の大統領、民主党が多数派の議会の、戦争・武力行使に関する実績。

1845-1846年、ポーク大統領
米国は現在のテキサス、オレゴンを軍事力で併合。

1846-1848年、ポーク大統領
米国はメキシコを軍事侵略、メキシコ領だった
現在のニューメキシコ、アリゾナ、ネバダ、カリフォルニアを併合。

1861年4月、民主党の州知事と民主党が多数派の州議会
サウスカロライナ、ミシシッピ、フロリダ、アラバマ、ジョージア、
ルイジアナ、テキサスは合衆国からの離脱と米南部連合国の樹立を宣言し、合衆国と南北戦争を開始。

1861年5月、民主党の州知事と民主党が多数派の州議会
バージニア、アーカンソー、テネシー、ノースカロライナが米南部連合国に参加。

1865年4月、民主党の州知事と民主党が多数派の州議会
米南部連合国は合衆国に降伏、南北戦争が終了。

1915年7月、ウイルソン大統領
米国はハイチに侵攻。

1917年4月、ウイルソン大統領、
米国議会はドイツに対して戦線布告、第一次世界大戦に参戦。

1917年3月、ウイルソン大統領
米国はキューバに侵攻。

1918年8月、ウイルソン大統領
米国は、日本、英国、フランスとともにロシアのシベリアに侵攻。

1918年11月、ウイルソン大統領
第一次世界大戦終了。

1920年8月、ウイルソン大統領
米国は、英国、フランスとともにロシアのシベリアから撤退。

1941年12月、ルーズベルト大統領
日本の真珠湾攻撃、米国議会は日本、ドイツに宣戦布告。

1945年2月、ルーズベルト大統領
ヤルタ会談でリトアニア、ラトビア、エストニア、モルドバのソ連への併合を容認、
ソ連に対日参戦を要請し、南サハリン、千島列島のソ連への併合を容認。

1945年3月～8月、ルーズベルト大統領＆トルーマン大統領
日本の東京、大阪、横浜、名古屋、その他の主要都市の市街地の
一般市民を標的にした焼夷弾攻撃で大量虐殺。

1945年8月、民主党のトルーマン大統領
広島、長崎の市街地の一般市民を標的にした原爆攻撃で大量虐殺。

1945年8月、トルーマン大統領
日本はポツダム宣言を受諾し連合国に降伏、日米戦争と第二次世界大戦終了。

1945年9月、トルーマン大統領
米国は朝鮮半島南部を占領。

1950年6月、トルーマン大統領
米国は朝鮮戦争に軍事介入。

1961年1月、ケネディ大統領
米国は南ベトナムに空軍と軍事顧問団を派遣、
ベトナム戦争への軍事介入を開始。

1961年4月、ケネディ大統領
米国政府はキューバのカストロ政権を転覆させようとして、
亡命キューバ人に武器と資金を支援し、キューバへの軍事侵攻を支援。

1962年2月、ケネディ大統領
南ベトナムに軍事援助司令部を設置。

1964年8月、議会上院・下院
米国議会は北ベトナムに対する宣戦布告を可決、
米国は北ベトナムの海軍基地に対する攻撃を開始。

1965年2月、ジョンソン大統領
米国は北ベトナムに対する空爆を開始。
市街地と一般市民に対する焼夷弾攻撃、ジャングルへの枯葉剤散布で大量虐殺。

1965年3月、ジョンソン大統領
米国は南ベトナムに対する陸軍・海兵隊の投入を開始。

1965年4月、ジョンソン大統領
米国はドミニカ共和国に侵攻。

1966年7月、ジョンソン大統領
米国はドミニカ共和国から撤退。

1993年1月～2001年1月、クリントン大統領
湾岸戦争の停戦協定で設定されたイラク空軍の飛行禁止区域に
イラク空軍機が侵入したことに対する制裁空爆

1993年2月、
アル・カーイダはニューヨークの世界貿易センターピルの
地下駐車場から4階までを爆破し、6人が死亡、約1000人が負傷。

1994年3月、クリントン大統領
米国はソマリアから撤退。

1994年9月、クリントン大統領
米国はハイチに軍事侵攻

1994年3月、クリントン大統領
米国はボスニア・ヘルツェゴビナを空爆。

1995年3月、クリントン大統領
米国はハイチから撤退

1998年8月、
アル・カーイダはケニア、タンザニアの米国大使館を爆破し、
300人が死亡、約5000人が負傷。

1998年8月、クリントン大統領
ケニア、タンザニアの米国大使館がアル・カーイダにより爆破されたことに対して、
スーダン、アフガニスタン、イラクがアル・カーイダの訓練基地を提供している
という理由で、スーダン、アフガニスタン、イラクを空爆。

1999年3月、クリントン大統領
米国はセルビア共和国のコソボ自治州を空爆。

2000年10月、
アル・カーイダはイエメンのアデン港に停泊中の米海軍艦船コールに
自爆攻撃し、コールの乗組員17人が死亡、39人が負傷した。

(2) 共和党の大統領、共和党が多数派の議会の、戦争・武力行使に関する実績。

1861年4月、リンカーン大統領
合衆国からの離脱と米南部連合国の樹立を宣言した、サウスカロライナ、ミシシッピ、
フロリダ、アラバマ、ジョージア、ルイジアナ、テキサス、
（1861年5月、バージニア、アーカンソー、テネシー、ノースカロライナが参加。）
と南北戦争を開始。

1865年4月、リンカーン大統領
米南部連合国は合衆国に降伏、南北戦争が終了。

1898年4月、マッキンリー大統領
対スペイン戦争開始

1898年8月、マッキンリー大統領
対スペインに戦争終結
米国はプエルトリコ、フィリピン、グアムを領土として獲得、キューバを保護国とした。

1899年2月、マッキンリー大統領
フィリピン独立戦争開始

1900年7月、マッキンリー大統領
米国は、日本、ロシア、英国、フランス、イタリア、ドイツ、オーストリアとともに清に侵攻。

1901年9月、マッキンリー大統領
米国は、日本、ロシア、英国、フランス、イタリア、ドイツ、オーストリアとともに
清と和平条約を締約し撤退。

1902年9月、ルーズベルト大統領
米国はコロンビア領のパナマに侵攻。

1902年4月、ルーズベルト大統領
フィリピン独立戦争終結

1903年11月、ルーズベルト大統領
パナマ独立、米国政府はパナマを国家として承認。

1906年9月、ルーズベルト大統領
米国はキューバに侵攻。

1907年3月、ルーズベルト大統領
米国はホンジュラスに侵攻。

1909年1月、ルーズベルト大統領
米国はキューバから撤退。

1909年11月、タフト大統領
米国はニカラグアに侵攻。

1911年3月、タフト大統領
米国はホンジュラスから撤退。

1912年9月、タフト大統領
米国はドミニカ共和国に侵攻。

1917年4月、議会下院
米国議会はドイツに対して戦線布告、第一次世界大戦に参戦。

1922年2月、ハーディング大統領
米国はキューバから撤退。

1924年2月、クーリッジ大統領
米国はホンジュラスに侵攻。

1924年3月、クーリッジ大統領
米国はホンジュラスから撤退。

1933年1月、フーバー大統領
米国はニカラグアから撤退。

1953年7月、アイゼンハワー大統領
朝鮮戦争の停戦協定成立、戦闘状態終結。

1958年6月、アイゼンハワー大統領
米国はレバノンを空爆。

1959年5月、アイゼンハワー大統領
米国はパナマに侵攻。

1970年4月、ニクソン大統領
米国はカンボジアに侵攻。

1970年6月、ニクソン大統領
米国はカンボジアから撤退。

1971年2月、ニクソン大統領
米国はラオスに侵攻。

1973年2月、ニクソン大統領
米国はラオスから撤退。

1973年3月、ニクソン大統領
米国とベトナムとの和平協定成立、米軍はベトナムから撤退。

1982年8月、レーガン大統領
米国は内戦下のレバノンに治安維持部隊を派遣。

1983年10月、レーガン大統領
米国はグレナダに侵攻、ソ連、キューバに協力的な軍事政権を打倒、グレナダ軍を武装解除。

1984年2月、レーガン大統領
米国はレバノンから撤退。

1986年4月、
リビアは米国の旅客機を爆破。

1986年4月、レーガン大統領
米国はリビアを空爆。

1988年12月、
リビアは米国の旅客機を爆破。

1986年12月、レーガン大統領
米国はニカラグアを空爆。

1989年12月、ブッシュ大統領
米国はパナマに侵攻、ノリエガ政権を打倒、パナマ軍を武装解除。

1991年1月、ブッシュ大統領
米国は、英国、フランスとともにクウェートに侵攻、湾岸戦争開始。

1991年3月、ブッシュ大統領
多国籍軍とイラクの停戦協定成立、湾岸戦争終了。

1991年3月～1993年1月、ブッシュ大統領
湾岸戦争の停戦協定で設定されたイラク空軍の飛行禁止区域に
イラク空軍機が侵入したことに対する制裁空爆

1992年12月、ブッシュ大統領
米国はソマリアに軍事侵攻。

2001年1月～2003年3月、ブッシュ大統領
湾岸戦争の停戦協定で設定されたイラク空軍の飛行禁止区域に
イラク空軍機が侵入したことに対する制裁空爆

2001年9月、
アル・カーイダはハイジャックした旅客機でニューヨーク、ワシントンDCに自爆攻撃。

2001年10月～現在進行中、ブッシュ大統領
米国はアフガニスタンへの侵攻を開始。

2003年3月～現在進行中、ブッシュ大統領
米国はイラクへの侵攻を開始。

2003年8月、ブッシュ大統領
米国はリベリアに侵攻。

2003年9月、ブッシュ大統領
米国はリベリアから撤退。

2004年2月、ブッシュ大統領
米国はハイチに侵攻。

2004年6月、ブッシュ大統領
米国はハイチから撤退。

(3) 民主党と共和党の戦争・武力行使に関する実績を検証した結果。

上記に引用した言説は、上記の(1)(2)に例示した歴史的事実を参照すれば真実でなく虚偽である。

上記に引用した言説は、民主党賞賛、共和党敵視のために、
民主党は武力行使抑制主義、対話と外交と国際協調で平和を追求、
共和党は武力行使積極主義、対話と外交と国際協調を無視して武力行使、
であるかのように、単純二元論を振りかざして印象操作する虚偽の宣伝である。

上記に引用した言説は、民主党の大統領、民主党が多数派の議会が行った上記の政策に対して、
共感と賛同を表明し、日本と世界の利益と評価し、支持・連携・協力を主張している。
上記に引用した言説は、共和党の大統領、共和党が多数派の議会が行った上記の政策に対して、
反感と反対を表明し、日本と世界の不利益と評価し、不支持・離間・非協力を主張している。

米国は民主党政権も共和党政権も、民主党が多数派の議会も共和党が多数派の議会も、
戦争・武力行使を積極的に実行したことも、戦争・武力行使に抑制的だったことも、
対話と外交と国際協調を積極的だったことも、対話と外交と国際協調に消極的だったことも、
どちらも、実績としてある。

上記の(1)(2)に例示した歴史的事実を参照すれば明らかなように、
民主党と共和党の間で政権が交代した場合、議会の多数派が交代した場合、
対外政策はもちろん、国内政策においても、新たな政権、新たな議会多数派が、
旧政権、旧議会多数派の政党が行った政策を全面破棄して、
政策を根本的に転換することは、極めて希少な事例に限定され、
対外政策はもちろん、国内政策においても、大部分の政策は、
旧政権・旧多数派議会から、そのまま継続され、または、一部修正されて継続される。
独裁政治体制の国家で革命が起こって、旧体制が根本的に転換される場合と異なり、
民主政治制度の国の政権交代では、政策の根本的転換は希少例である。

米国は民主党政権も共和党政権も、頻繁に戦争や武力行使を繰り返してきた。
民主党が多数派の議会も共和党が多数派の議会も、政府の戦争政策に対して、
宣戦布告を承認する票決、戦費を承認する予算を可決して、政府の戦争政策に協力してきた。
米国の戦争や武力行使で日本国民も含めて、世界の諸国民が大量に殺傷されてきた。

共和党と軍需産業と軍産複合体を絶滅させれば世界は平和になる、
民主党政権なら戦争や武力行使を行わず、世界が平和になるかのような、
事実に反した虚偽宣伝・印象操作は、民主党の大統領、民主党が多数派の議会が行った、
戦争や武力行使とその結果としての大量の殺傷・破壊を真実と認めない、または、
真実と認めても、人類社会に損害より利益が大きい行為として評価し、
賞賛・賛同する言説であり、米国の戦争や武力行使で死傷した人々を冒涜する言説である。

米国政府や議会に対して、武力行使に抑制的であることを求めることは、
平和を求める米国民だけでなく、平和を求める世界の諸国民の責務である。
平和を求める米国民と世界の諸国民の責務であることを、
共和党だけの問題に矮小化することは、戦争の抑止や平和の実現に結びつかない。

軍縮、戦争の抑止、平和の追求のためには、米国の政府や議会の多数派が民主党でも共和党でも、
日本も含めて諸外国が、米国との関係性の中で働きかけてゆくことであり、
日本も含めて諸外国の政府と議会が、米国の政府と議会に働きかけていることであり、
離間・排斥・断絶・敵対政策は、軍縮、戦争の抑止、平和の追求に結びつかない。

米国は様々な分野で世界で最大の国力を保有しているが、
その力は世界を思いどおりに支配できる覇権的な力ではなく、
世界の諸国との共存共栄関係の中で現在の国力が維持可能な、相対的に優勢な国力である。

例えば、米国のGDPは計算方法にもよるが世界の25～30％程度である。
米国の石油自給率は40％であり、対米石油禁輸をされたら、
イラク戦争、アフガニスタン戦争の遂行は絶対に不可能であるのはもちろん、
国民の生活も、企業の活動も、社会のインフラも大きな制約を受け、
米国の国力は著しく衰退する、米国の国力もその程度であり、
米国もまた、世界の諸国との共存共栄関係の中でしか生きられない国である。

ゆえに、国際社会が米国に対して、離間・排斥・断絶・敵対政策ではなく、
関係性の中で働きかけて行くことで、米国を変えて行けるのである。
米国は内政も外交も時代とともに大きく変化してきたのが事実であり、
自発的・自立的に変化したことも、他発的・他律的に変化したこともあるので、
諸外国の政府・議会・国民は今後も米国の政府・議会・国民に働きかけて、
変化を促し、協力してゆくことが必要である。

上記に引用した言説は、

＞民主党政権は、国際協調路線で、日本の立場や国益も尊重してくれますから、
＞日本は、民主党政権のアメリカとは共同歩調を取っていいと思います。

＞共和党政権の場合、国際協調無視の一国主義で、日本の立場や国益を尊重しないので、
＞日本は、共和党政権のアメリカとは距離をとる必要があると思います。

との「政治的な意見表明」と「政治的な宣伝」のために、
民主党に対する共感と賛同を表明し、日本と世界の利益と評価し、支持・連携・協力を主張、
共和党に対する反感と反対を表明し、日本と世界の不利益と評価し、不支持・離間・非協力を主張、
するための、虚偽のプロパガンダである。

特定の国、国民、民族、宗教、○○に対する嫌悪・不快・蔑視の感情を増幅・煽動する、
特定の国、国民、民族、宗教、○○に対する離間・排斥・断絶・敵対を増幅・煽動する、
客観性・具体性が無い主観的・抽象的な思い込みの誤認・誤解・偏見によるラベリングの言動、
特定の政治的目的を持った意図的な虚偽・隠蔽・歪曲のラベリング・プロパガンダの言動を
何度も繰り返すことは、諸国民と諸国政府の相互理解・相互尊重を妨げ、諸国民と諸国が
相互依存して共存共栄する世界の実現を侵害する、人類社会に有害無益な言動である。

回答No.5

fieldsfairies

(4) 米国を構成する各州の最近100年、1908～2004年の25回の大統領選挙の勝利政党と政党別勝敗累計

＞(３)　民主党支持者は共和党支持者より知能指数が高いという話は本当ですか。

＞リンク先のサイトの記事は、ケリーが勝った州はブッシュが勝った州よりも知能指数が高い、
＞民主党支持者が多い州は共和党支持者が多い州よりも知能指数が高い、
＞民主党員・民主党支持者は、共和党員・共和党支持者よりも知能指数が高い
＞と言ってますが本当ですか。政治的な意見や支持政党で知能指数に差がありますか。

＞(４)州による政治的な意見・政党支持、教育水準・知能指数の違い

＞マサチューセッツ、二ューヨーク、カリフォルニアなどの東海岸北部や西海岸の
＞リベラルな考えで民主党支持者が多いと言われる州と、
＞テキサス、南部などの保守的な考えで共和党支持者が多いと言われる州と、
＞州民の政治的な意見や支持政党が大きく違うのはなぜですか。
＞教育水準や知能指数と、政治的な意見や政党支持は関係しますか。

上記に引用した言説は、米国の選挙の実績としても、教育の統計としても、誤認または虚偽である。
上記に引用した言説は、米国の大統領、連邦議会上院・下院、州知事、州議会の選挙において、
現在の状況においても、歴史的な状況の推移においても、該当しない事例は多数ある。

○○州は民主党の支持者が多い、○○州は共和党の支持者が多い、という現時認識は成り立たない。
なぜなら、大統領、連邦議会上院・下院、州知事、州議会の選挙において、
選挙カテゴリごとの政党別の勝敗は、同一州においても、米国全体においても、
個々の選挙年ごとに異なり、長期的な時間単位でも、優勢な政党の傾向は変化するからである。

The President of the United States
http://www.whitehouse.gov/history/presidents/

Wikipedia ＞ President of the United States
http://en.wikipedia.org/wiki/Us_president

Atlas of U.S. Presidental Elections ＞ United States Presidential Election Results
http://uselectionatlas.org/ ＞ http://uselectionatlas.org/RESULTS/

州　　　　　　　　　1908-12-16-20-24-28-32-36-40-44-48-52-56-60-64-68-72-76-80-84-88-92-96-00-04　　累計
メーン　　　　　　　　共-民-共-共-共-共-共-共-共-共-共-共-共-共-民-民-共-共-共-共-共-民-民-民-民　民 7-18共
ニューハンプシャー共-民-民-共-共-共-共-民-民-民-共-共-共-共-民-共-共-共-共-共-共-民-民-共-民　民 9-16共
バーモント　　　　　 共-共-共-共-共-共-共-共-共-共-共-共-共-共-民-共-共-共-共-共-共-民-民-民-民　民 5-20共
マサチューセッツ　 共-民-共-共-共-民-民-民-民-民-民-共-共-民-民-民-民-民-共-共-民-民-民-民-民　民17- 8共
ロードアイランド　　共-民-共-共-共-民-民-民-民-民-民-共-共-民-民-民-共-民-民-共-民-民-民-民-民　民17- 8共
コネチカット　　　　 共-民-共-共-共-共-共-民-民-民-共-共-共-民-民-民-共-共-共-共-共-民-民-民-民　民11-14共
ニューヨーク　　　　共-民-共-共-共-共-民-民-民-民-共-共-共-民-民-民-共-民-共-共-民-民-民-民-民　民14-11共
ニュージャージー　 共-民-共-共-共-共-民-民-民-民-共-共-共-民-民-共-共-共-共-共-共-民-民-民-民　民11-14共
ペンシルバニア　　共-進-共-共-共-共-共-民-民-民-共-共-共-民-民-民-共-民-共-共-共-民-民-民-民　民11-13共
メリーランド　　　　 共-民-民-共-共-共-民-民-民-民-共-共-共-民-民-民-共-民-民-共-共-民-民-民-民　民15-10共
デラウェア　　　　　 共-民-共-共-共-共-民-民-民-民-共-共-共-民-民-共-共-民-共-共-共-民-民-民-民　民12-13共
ワシントンDC　　　　－-－-－-－-－-－-－-－-－-－-－-－-－-－-民-民-民-民-民-民-民-民-民-民-民　民11- 0共
バージニア　　　　　民-民-民-民-民-共-民-民-民-民-民-共-共-共-民-共-共-共-共-共-共-共-共-共-共　民11-14共
ウエストバージニア共-民-民-共-共-共-民-民-民-民-民-民-共-民-民-民-共-民-民-共-民-民-民-共-共　民15-10共
ノースカロライナ　　民-民-民-民-民-共-民-民-民-民-民-民-民-民-民-共-共-民-共-共-共-共-共-共-共　民15-10共
サウスカロライナ　 民-民-民-民-民-民-民-民-民-民-州-民-民-民-共-共-共-民-共-共-共-共-共-共-共　民14-10共
ジュージア　　　　　 民-民-民-民-民-民-民-民-民-民-民-民-民-民-共-独-共-民-民-共-共-民-共-共-共　民17- 7共
フロリダ　　　　　　　民-民-民-民-民-共-民-民-民-民-民-共-共-共-民-共-共-民-共-共-共-共-民-共-共　民13-12共
アラバマ　　　　　　　民-民-民-民-民-民-民-民-民-民-州-民-民-民-共-独-共-民-共-共-共-共-共-共-共　民14- 9共
ミシシッピ　　　　　　民-民-民-民-民-民-民-民-民-民-州-民-民-民-共-独-共-民-共-共-共-共-共-共-共　民14- 9共
テネシー　　　　　　 民-民-民-共-民-共-民-民-民-民-民-共-共-共-民-共-共-民-共-共-共-民-民-共-共　民13-12共
ケンタッキー　　　　 民-民-民-民-共-共-民-民-民-民-民-民-共-共-民-共-共-民-共-共-共-民-民-共-共　民14-11共
オハイオ　　　　　　 共-民-民-共-共-共-民-民-民-共-民-共-共-共-民-共-共-民-共-共-共-民-民-共-共　民10-15共
インディアナ　　　　 共-民-共-共-共-共-民-民-共-共-共-共-共-共-民-共-共-共-共-共-共-共-共-共-共　民 4-21共
ミシガン　　　　　　　共-進-共-共-共-共-民-民-共-民-共-共-共-民-民-民-共-共-共-共-共-民-民-民-民　民10-14共
ウィスコンシン　　　 共-民-共-共-進-共-民-民-民-共-民-共-共-共-民-共-共-民-共-共-民-民-民-民-民　民12-12共
ミネソタ　　　　　　　 共-進-共-共-共-共-民-民-民-民-民-共-共-民-民-民-共-民-民-民-民-民-民-民-民　民16- 8共
アイオワ　　　　　　　共-民-共-共-共-共-民-民-共-共-民-共-共-共-民-共-共-共-共-共-民-民-民-民-共　民 9-16共
イリノイ　　　　　　　 共-民-共-共-共-共-民-民-民-民-民-共-共-民-民-共-共-共-共-共-共-民-民-民-民　民12-13共
ミズーリ　　　　　　　共-民-民-共-共-共-民-民-民-民-民-共-民-民-民-共-共-民-共-共-共-民-民-共-共　民13-12共
アーカンソー　　　　 民-民-民-民-民-民-民-民-民-民-民-民-民-民-民-共-共-民-共-共-共-民-民-共-共　民18- 7共
ルイジアナ　　　　　 民-民-民-民-民-民-民-民-民-民-州-民-共-民-共-独-共-民-共-共-共-民-民-共-共　民15- 8共
テキサス　　　　　　　民-民-民-民-民-共-民-民-民-民-民-共-共-民-民-民-共-民-共-共-共-共-共-共-共　民14-11共
オクラホマ　　　　　　民-民-民-共-民-共-民-民-民-民-民-共-共-共-民-共-共-共-共-共-共-共-共-共-共　民10-15共
カンサス　　　　　　　共-民-民-共-共-共-民-民-共-共-共-共-共-共-民-共-共-共-共-共-共-共-共-共-共　民 5-20共
ネブラスカ　　　　　　民-民-民-共-共-共-民-民-共-共-共-共-共-共-民-共-共-共-共-共-共-共-共-共-共　民 6-19共
サウスダコタ　　　　 共-進-共-共-共-共-民-民-共-共-共-共-共-共-民-共-共-共-共-共-共-共-共-共-共　民 3-21共
ノースダコタ　　　　　共-民-民-共-共-共-民-民-共-共-共-共-共-共-民-共-共-共-共-共-共-共-共-共-共　民 5-20共
モンタナ　　　　　　　共-民-民-共-共-共-民-民-民-民-民-共-共-共-民-共-共-共-共-共-共-民-共-共-共　民 9-16共
ワイオミング　　　　 共-民-民-共-共-共-民-民-民-民-民-共-共-共-民-共-共-共-共-共-共-共-共-共-共　民 8-17共
コロラド　　　　　　　 民-民-民-共-共-共-民-民-共-民-民-共-共-共-民-共-共-共-共-共-共-民-共-共-共　民 9-16共
ニューメキシコ　　　 －-民-民-共-共-共-民-民-民-民-民-共-共-民-民-共-共-共-共-共-共-民-民-民-共　民12-12共
アリゾナ　　　　　　　 共-民-民-共-共-共-民-民-民-民-民-共-共-共-共-共-共-共-共-共-共-共-民-共-共　民 8-17共
ユタ　　　　　　　　　　共-共-民-共-共-共-民-民-民-民-民-共-共-共-民-共-共-共-共-共-共-共-共-共-共　民 7-18共
ネバダ　　　　　　　　民-民-民-共-共-共-民-民-民-民-民-共-共-民-民-共-共-共-共-共-共-民-民-共-共　民12-13共
アイダホ　　　　　　　共-民-民-共-共-共-民-民-民-民-民-共-共-共-民-共-共-共-共-共-共-共-共-共-共　民 8-17共
ワシントン　　　　　　共-進-民-共-共-共-民-民-民-民-民-共-共-共-民-民-共-共-共-共-民-民-民-民-民　民12-10共
オレゴン　　　　　　　共-民-民-共-共-共-民-民-民-民-共-共-共-共-民-共-共-共-共-共-民-民-民-民-民　民12-13共
カリフォルニア　　　 共-進-民-共-共-共-民-民-民-民-民-共-共-共-民-共-共-共-共-共-共-民-民-民-民　民11-13共
アラスカ　　　　　　　 －-－-－-－-－-－-－-－-－-－-－-－-－-共-民-共-共-共-共-共-共-共-共-共-共　民 1-11共
ハワイ　　　　　　　　 －-－-－-－-－-－-－-－-－-－-－-－-－-民-民-民-共-民-民-共-民-民-民-民-民　民10- 2共
United States 　　　 共-民-民-共-共-共-民-民-民-民-民-共-共-民-民-共-共-民-共-共-共-民-民-共-共　民12-13共

注１：アラスカ、ハワイは1959年に米国の州になり、1960年の大統領選挙から選挙人を選出。
注２：ワシントンDCは1964年の大統領選挙から選挙人を選出。
注３：ニューメキシコは1912年に米国の州になり、1912年の大統領選挙から選挙人を選出。
注４：1968年のジョージア、アラバマ、ミシシッピ、ルイジアナは米独立党のウォレスが勝利。
注５：1960年のミシシッピは選挙人全員不確定。
注６：1960年のアラバマは選挙人6人は不確定、選挙人5人をケネディが獲得。
注７：1948年のサウスカロライナ、アラバマ、ミシシッピ、ルイジアナは州権党のサーモンドが勝利。
注８：1920年のウィスコンシンは進歩党のラフォーレが勝利。
注９：1912年のカリフォルニア、ワシントン、サウスダコタ、ミネソタ、ミシガン、ペンシルバニアは、
　　　進歩党のルーズベルトが勝利。

(5) 米国の東海岸、中西部、南部、西海岸の州の最近80年の連邦議会上院選挙の勝利政党と政党別勝敗累計

Unites States Senate ＞ Party Division in the Senate 1789-Present
http://www.senate.gov/pagelayout/history/one_item_and_teasers/partydiv.htm

Wikipedia ＞ Unites States Senate
http://en.wikipedia.org/wiki/United_States_Senate

1926～2004年のマサチューセッツの連邦議会上院選挙
1926-28-30-34-36-40-42-44-46-48-52-54-58-60-62-64-66-70-72-76-78-82-84-88-90-94-96-00-02-06　　累計
　民-民-民-民-共-民-共-共-共-共-民-共-民-共-民-民-共-民-共-民-民-民-民-民-民-民-民-民-民-？　民20- 9共

1926～2004年のニューヨークの連邦議会上院選挙
1926-28-32-34-38-38-40-44-46-50-52-56-58-62-64-68-70-74-76-80-82-86-88-92-94-98-00-04-06　　累計
　民-民-民-民-民-民-民-民-共-民-共-共-共-共-民-共-保-共-民-共-民-共-民-共-民-民-民-民-？　民17-10共

1928～2002年のミシガンの連邦議会上院選挙
1928-30-34-36-40-42-46-48-52-54-58-60-64-66-70-72-76-78-82-84-88-90-94-96-00-02-06　　累計
　共-共-共-民-共-共-共-共-共-民-共-民-民-共-民-共-民-民-民-民-民-民-共-民-民-民-？　民14-12共

1926～2004年のイリノイの連邦議会上院選挙
1926-28-30-32-36-38-40-42-44-48-50-54-56-60-62-66-68-70-72-74-78-80-84-86-90-92-96-98-02-04　　累計
　共-共-民-民-民-民-共-共-民-民-共-民-共-民-共-共-共-民-共-民-共-民-民-民-民-民-民-共-民-民　民18-12共

1926～2004年のジュージアの連邦議会上院選挙
1926-30-32-32-36-38-42-44-48-50-54-56-60-62-66-68-72-74-78-80-84-86-90-92-96-98-00-02-04　　累計
　民-民-民-民-民-民-民-民-民-民-民-民-民-民-民-民-民-民-民-共-民-民-民-共-民-共-民-共-共　民24- 5共

1926～2004年のフロリダの連邦議会上院選挙
1926-28-32-34-36-36-38-40-44-46-50-52-56-58-62-64-68-70-74-76-80-82-86-88-92-94-98-00-04-06　　累計
　民-民-民-民-民-民-民-民-民-民-民-民-民-民-民-民-共-民-民-民-共-民-民-共-民-共-民-民-共-？　民24- 5共

1928～2002年のテネシーの連邦議会上院選挙
1928-30-34-34-36-38-40-42-46-48-50-54-58-60-64-64-66-70-72-76-78-82-84-88-90-94-94-96-00-02-06　　累計
　民-民-民-民-民-民-民-民-民-民-民-民-民-民-民-民-共-共-共-民-共-民-民-民-民-共-共-共-共-共-？　民21- 9

1926～2004年のルイジアナの連邦議会上院選挙
1926-30-32-36-38-42-44-48-48-50-54-56-58-60-62-66-68-72-74-78-80-84-86-90-92-96-98-02-04　　累計
　民-民-民-民-民-民-民-民-民-民-民-民-民-民-民-民-民-民-民-民-民-民-民-民-民-民-民-民-共　民28- 1共

1928～2002年のテキサスの連邦議会上院選挙
1928-30-34-36-40-42-46-48-52-54-58-60-64-66-70-72-76-78-82-84-88-90-94-96-00-02-06　　累計
　民-民-民-民-民-民-民-民-民-民-民-民-民-共-民-共-民-共-民-共-民-共-共-共-共-共-？　民17- 9共

1926～2004年のワシントンの連邦議会上院選挙
1926-28-32-34-38-40-44-46-50-52-56-58-62-64-68-70-74-76-80-82-86-88-92-94-98-00-04-06　　累計
　共-民-民-民-民-民-民-民-民-民-民-民-民-民-民-民-民-民-共-民-民-共-民-共-民-民-民-？　民23- 4共

1926～2004年のカリフォルニアの連邦議会上院選挙
1926-28-32-34-38-40-44-46-50-52-54-56-58-62-64-68-70-74-76-80-82-86-88-92-92-94-98-00-04-06　　累計
　共-共-民-共-民-共-民-共-共-共-共-共-民-共-共-民-民-民-共-民-共-民-共-民-民-民-民-民-民-？　民15-14共

(6) 米国の東海岸、中西部、南部、西海岸の州の最近100年の知事選挙の勝利政党と政党別勝敗累計

1906～2002年のマサチューセッツの知事選挙
http://en.wikipedia.org/wiki/Governor_of_Massachusetts
1906-08-10-12-14-16-18-20-22-24-26-28-30-32-34-36-38-40-42-44-46-48-50-52-54-56-58-60-
　共-共-民-民-民-共-共-共-共-共-共-共-民-民-民-民-共-共-共-民-共-民-民-共-共-民-民-共-
1962-64-66-70-74-78-82-86-90-94-98-02-06　　累計
　民-共-共-共-民-民-民-民-共-共-共-共-？　民17-23共
注：マサチューセッツ州知事の任期は1964年の選挙以前は2年、1966年の選挙以後は4年

1906～2002年のニューヨークの知事選挙
http://en.wikipedia.org/wiki/List_of_Governors_of_New_York
1906-08-10-12-14-16-18-20-22-24-26-28-30-32-34-36-38-42-46-50-54-58-62-66-70-74-78-82-
　共-共-民-民-共-民-民-共-民-民-民-民-民-民-民-民-民-共-共-共-民-共-共-共-共-民-民-民-
1986-90-94-98-02-06　　累計
　民-民-共-共-共-？　民19-14共
注：ニューヨーク州知事の任期は1936年の選挙以前は2年、1938年の選挙以後は4年

1906～2004年のミシガンの知事選挙
http://en.wikipedia.org/wiki/List_of_Governors_of_Michigan
1906-08-10-12-14-16-18-20-22-24-26-28-30-32-34-36-38-40-42-44-46-48-50-52-54-56-58-60-
　共-共-共-民-民-共-共-共-共-共-共-共-共-民-共-民-共-民-共-共-共-民-民-民-民-民-民-民-
62-64-66-70-74-78-82-86-90-94-98-02-06　　累計
共-共-共-共-共-共-民-民-共-共-共-民-？　民15-25共
注：ミシガン州知事の任期は1964年の選挙以前は2年、1966年の選挙以後は4年

1906～2004年のイリノイの知事選挙
http://en.wikipedia.org/wiki/List_of_Governors_of_Illinois
1906-08-10-12-14-16-18-20-22-24-26-28-30-32-34-36-38-40-42-44-46-48-50-52-54-56-58-60-
　共-共-共-民-民-共-共-共-共-共-共-共-共-民-民-民-民-共-共-共-共-民-民-共-共-共-共-民-
1962-64-66-68-70-72-74-76-78-80-82-84-86-88-90-92-94-96-98-00-02-04　　累計
　民-民-民-共-共-民-民-共-共-共-共-共-共-共-共-共-共-共-共-共-民-民　民16-34共
注：イリノイ州知事の任期は1906年の選挙～現在まで4年

1906～2004年のジョージアの知事選挙
http://en.wikipedia.org/wiki/List_of_Governors_of_Georgia
1906-08-10-12-14-16-17-20-22-24-26-28-32-34-36-38-40-42-44-46-48-50-54-58-62-66-70-74-
　民-民-民-民-民-民-民-民-民-民-民-民-民-民-民-民-民-民-民-民-民-民-民-民-民-民-民-民-
1978-82-86-90-94-98-02-06　　累計
　民-民-民-民-民-民-共-？　民34- 1共
注：ジョージア州知事の任期は1948年の選挙以前は2年、1950年の選挙以後は4年

1908～2002年のフロリダの知事選挙
http://en.wikipedia.org/wiki/List_of_Governors_of_Florida
1908-12-16-20-24-28-32-36-40-44-48-52-54-56-58-62-66-70-74-78-82-86-90-94-98-02-06　　累計
　民-民-他-民-民-民-民-民-民-民-民-民-民-民-民-民-共-民-民-民-民-共-民-民-共-共-？　民21- 4共
注：フロリダ州知事の任期は1906年の選挙～現在まで4年

1906～2002年のテネシーの知事選挙
http://en.wikipedia.org/wiki/List_of_Governors_of_Tennessee
1906-08-10-12-14-16-18-20-22-24-26-28-30-32-34-36-38-40-42-44-46-48-50-52-54-58-
　民-民-共-共-民-民-民-共-民-民-民-民-民-民-民-民-民-民-民-民-民-民-民-民-民-民-
1962-66-70-74-78-82-86-90-94-98-02-06　　累計
　民-民-共-民-共-共-民-民-共-共-民-？　民29- 8共
注：テネシー州知事の任期は1952年の選挙以前は2年、1954年の選挙以後は4年

1907～2003年のルイジアナの知事選挙
http://en.wikipedia.org/wiki/List_of_Governors_of_Louisiana
1907-11-15-19-23-27-31-35-39-43-47-51-55-59-63-67-71-75-79-83-87-91-95-99-03　　累計
　民-民-民-民-民-民-民-民-民-民-民-民-民-民-民-民-民-民-共-民-民-民-共-共-民　民22- 3共
注：ルイジアナ州知事の任期は1906年の選挙～現在まで4年

1906～2002年のテキサスの知事選挙
http://en.wikipedia.org/wiki/List_of_Governors_of_Texas
1906-10-14-18-22-26-30-34-38-42-46-50-54-58-62-66-70-74-78-82-86-90-94-98-02-06　　累計
　民-民-民-民-民-民-民-民-民-民-民-民-民-民-民-民-民-民-共-民-共-民-共-共-共-？　民20- 5共
注：テキサス州知事の任期は1906年の選挙～現在まで4年

1908～2004年のワシントンの知事選挙
http://en.wikipedia.org/wiki/List_of_Governors_of_Washington
1908-12-16-20-24-28-32-36-40-44-48-52-56-60-64-68-72-76-80-84-88-92-96-00-04　　累計
　共-民-民-共-共-共-民-民-共-民-共-共-民-民-共-共-共-民-共-民-民-民-民-民-民　民14-11共
注：ワシントン州知事の任期は1908年の選挙～現在まで4年

1906～2003年のカリフォルニアの知事選挙
http://en.wikipedia.org/wiki/List_of_Governors_of_California
1906-10-14-18-22-26-30-34-38-42-46-50-54-58-62-66-70-74-78-82-86-90-94-98-02-03　　累計
　共-共-共-共-共-共-共-共-民-共-共-共-共-民-民-共-共-民-民-共-共-共-共-民-民-共　民 7-19共
注：カリフォルニア州知事の任期は1906年の選挙～現在まで4年

＞ブッシュ政権は、ハリケーンで被害を受けたニューオーリンズの復興もやらない、できない。

上記の言説はブッシュ政権や共和党を批判するためなら、どんな事象も口実にする典型例である。

米国は、United States of America の政治体制であり、
米国の State は、日本の都道府県と比較すると、著しく大きな自治権を持ち、行使している。
米国の State は、United States の憲法・一般法に反しない範囲で、独自の憲法・州法を持ち、
独自の政府・議会・裁判所を持ち、独自の政治を行ない、独自の社会を作っている。
米国の政治・経済・社会は、United States 全体が一律・同質ではなく、各州による差が大きい。
ニューオーリンズの復興は基本的にはルイジアナ州政府・州議会の職責であり、
連邦政府・連邦議会はルイジアナ州政府・州議会から要請を受けた場合に支援する。
ニューオーリンズのハリケーン被害の原因と責任は全てブッシュ大統領と共和党にある、
という認識は、ルイジアナ州の選挙結果を見たら、偏向した解釈であり、責任転嫁である。

回答No.4

fieldsfairies

(1) 大統領選挙の結果と政党支持者との知的水準の関連性、州ごとの選挙結果、政治の傾向

＞(３)　民主党支持者は共和党支持者より知能指数が高いという話は本当ですか。

＞リンク先のサイトの記事は、ケリーが勝った州はブッシュが勝った州よりも知能指数が高い、
＞民主党支持者が多い州は共和党支持者が多い州よりも知能指数が高い、
＞民主党員・民主党支持者は、共和党員・共和党支持者よりも知能指数が高い
＞と言ってますが本当ですか。政治的な意見や支持政党で知能指数に差がありますか。

＞(４)州による政治的な意見・政党支持、教育水準・知能指数の違い

＞マサチューセッツ、二ューヨーク、カリフォルニアなどの東海岸北部や西海岸の
＞リベラルな考えで民主党支持者が多いと言われる州と、
＞テキサス、南部などの保守的な考えで共和党支持者が多いと言われる州と、
＞州民の政治的な意見や支持政党が大きく違うのはなぜですか。
＞教育水準や知能指数と、政治的な意見や政党支持は関係しますか。

上記に引用した言説は、米国の選挙の実績としても、教育の統計としても、誤認または虚偽である。
上記に引用した言説は、米国の大統領、連邦議会上院・下院、州知事、州議会の選挙において、
現在の状況においても、歴史的な状況の推移においても、該当しない事例は多数ある。

○○州は民主党の支持者が多い、○○州は共和党の支持者が多い、という現時認識は成り立たない。
なぜなら、大統領、連邦議会上院・下院、州知事、州議会の選挙において、
選挙カテゴリごとの政党別の勝敗は、同一州においても、米国全体においても、
個々の選挙年ごとに異なり、長期的な時間単位でも、優勢な政党の傾向は変化するからである。

米国教育省の公式サイトが公開している、米国の教育に関する様々な統計・分類・分析資料の中に、
引用している言説のような、連邦政府・州政府による、各州別の住民の知能指数の統計データは、
筆者が知っている範囲内・調べた範囲内では存在しない。

米国でも日本でも、ある州の在住者、ある都道府県の在住者が、高校卒業後に、
大学進学、就職・転勤・転職、結婚・離婚、その他の様々な理由で、
他の州、他の都道府県に転出・転入・転居する事例はありふれたことなので、
中学・高校生の学力試験の都道府県別・州別の成績と、
都道府県民、州民の知的水準は同義・等価にはならない。

日本でも米国でも、政府・自治体が、都道府県民・州民に対して知能指数の試験をした事実、
および、都道府県別・州別の住民の知能指数の国家統計データは存在しないと推測される。

(2) 米国を構成する各州の学校教育に関する統計資料

U.S. Department of Education
http://www.ed.gov/index.jhtml

U.S. Department of Education ＞ Institute of Education Statistics
http://nces.ed.gov/

U.S. Department of Education ＞ Institute of Education Statistics ＞ Surveys & Programs
http://nces.ed.gov/surveys/

U.S. Department of Education ＞ Institute of Education Statistics ＞ Data Tools
http://nces.ed.gov/datatools/

U.S. Department of Education ＞ Institute of Education Statistics ＞ Tables & Figures
http://nces.ed.gov/quicktables/

U.S. Department of Education ＞ Institute of Education Statistics ＞ Fast Facts
http://nces.ed.gov/fastfacts/

U.S. Department of Education ＞ Institute of Education Statistics ＞ Annual Reports
http://nces.ed.gov/annuals/

U.S. Department of Education ＞ Institute of Education Statistics ＞ Analyze Data
http://nces.ed.gov/nationsreportcard/nde/

U.S. Department of Education ＞ Institute of Education Statistics ＞ Data Tools
＞ NAEP Data Explorer
http://nces.ed.gov/nationsreportcard/nde/

U.S. Department of Education ＞ Institute of Education Statistics＞ Data Tools
＞ State Profiles
http://nces.ed.gov/nationsreportcard/states/
1995～2005年の公立学校の第4・第8学年の数学、読解、作文、科学の各州の到達度リスト

U.S. Department of Education ＞ Institute of Education Statistics
＞State Comparisons
http://nces.ed.gov/nationsreportcard/nde/statecomp/
1996,2000,2005年の公立学校の第4・第8学年の数学、読解、作文、科学の各州の得点リスト

U.S. Department of Education ＞ Institute of Education Statistics
＞ Average mathematics scale scores, grade 8 public schools: By state, 1990 - 2003
http://nces.ed.gov/nationsreportcard/mathematics/results2003/stateavgscale-g8.asp
1990～2003年の公立学校の第8学年の数学の各州の得点リスト

(3) 2004年の選挙終了時点の、選挙カテゴリごとの党派別勝敗の関連性

2004年の選挙終了時点の、大統領、連邦議会上院・下院、州知事の、
選挙カテゴリごとの党派別勝敗の関連性は下記のとおりである。

The President of the United States
http://www.whitehouse.gov/history/presidents/

Wikipedia ＞ President of the United States
http://en.wikipedia.org/wiki/Us_president

Unites States Senate ＞ Party Division in the Senate 1789-Present
http://www.senate.gov/pagelayout/history/one_item_and_teasers/partydiv.htm

Wikipedia ＞ Unites States Senate
http://en.wikipedia.org/wiki/United_States_Senate

Unites States House of Representatives ＞ Congressional History
http://clerk.house.gov/histHigh/Congressional_History/index.html

Wikipedia ＞ Unites States House of Representatives
http://en.wikipedia.org/wiki/Us_house_of_representatives

Atlas of U.S. Presidental Elections ＞ United States Presidential Election Results
http://uselectionatlas.org/ ＞ http://uselectionatlas.org/RESULTS/

The Green Papers ＞ 2004 General Election
http://www.thegreenpapers.com/ ＞ http://www.thegreenpapers.com/G04/

Washington Post
http://www.washingtonpost.com/wp-dyn/politics/elections/2004/

州＝州名
大統領＝大統領選挙の得票率、左辺はケリー、右辺はブッシュ
上院＝州選出の連邦議会上院議員2人の所属政党
下院＝州選出の連邦議会下院議員数、左辺は民主党、右辺は共和党
知事＝州知事の所属政党

州　　　　　　　　　　　大統領　　　　上院　　　 下院　　　知事
メーン　　　　　　　　　ケ53-45ブ　　共共　　民 2- 0共　　共
ニューハンプシャー　ケ50-49ブ　　共共　　民 0- 2共　　民
バーモント　　　　　　 ケ59-39ブ　　民無　　民 0- 0共　　共
マサチューセッツ　　 ケ62-37ブ　　民民　　民10- 0共　　共
ロードアイランド　　　ケ60-39ブ　　民共　　民 2- 0共　　共
コネチカット　　　　　 ケ54-44ブ　　民民　　民 2- 3共　　共
ニューヨーク　　　　　ケ58-40ブ　　民民　　民20- 9共　　共
ニュージャージー　　 ケ53-46ブ　　民民　　民 7- 6共　　民
ペンシルバニア　　　ケ51-49ブ　　共共　　民 7-12共　　民
メリーランド　　　　　 ケ56-43ブ　　民民　　民 6- 2共　　共
デラウェア　　　　　　 ケ53-46ブ　　民民　　民 0- 1共　　民
ワシントンDC　　　　　ケ90- 9ブ
バージニア　　　　　　ケ46-54ブ　　共共　　民 3- 8共　　民
ウエストバージニア　ケ43-56ブ　　民民　　民 2- 1共　　民
ノースカロライナ　　　ケ43-56ブ　　共共　　民 6- 7共　　民
サウスカロライナ　　 ケ41-58ブ　　共共　　民 2- 4共　　共
ジュージア　　　　　　 ケ41-59ブ　　共共　　民 6- 7共　　共
フロリダ　　　　　　　　ケ47-52ブ　　共民　　民 7-18共　　共
アラバマ　　　　　　　　ケ37-63ブ　　共共　　民 2- 5共　　共
ミシシッピ　　　　　　　ケ40-59ブ　　共共　　民 2- 2共　　共
テネシー　　　　　　　 ケ43-57ブ　　共共　　民 5- 4共　　民
ケンタッキー　　　　　 ケ40-60ブ　　共共　　民 1- 5共　　共
オハイオ　　　　　　　 ケ49-51ブ　　共共　　民 6-12共　　共
インディアナ　　　　　 ケ39-60ブ　　民共　　民 2- 7共　　民
ミシガン　　　　　　　　ケ51-48ブ　　民民　　民 6- 9共　　民
ウィスコンシン　　　　 ケ50-49ブ　　民民　　民 4- 4共　　民
ミネソタ　　　　　　　　 ケ51-48ブ　　民共　　民 3- 5共　　共
アイオワ　　　　　　　　ケ49-50ブ　　民共　　民 1- 4共　　民
イリノイ　　　　　　　　 ケ55-44ブ　　民民　　民10- 9共　　民
ミズーリ　　　　　　　　ケ46-53ブ　　共共　　民 4- 5共　　共
アーカンソー　　　　　 ケ45-54ブ　　共共　　民 3- 1共　　共
ルイジアナ　　　　　　 ケ42-57ブ　　民共　　民 1- 6共　　民
テキサス　　　　　　　　ケ38-61ブ　　共共　　民11-21共　　共
オクラホマ　　　　　　　ケ34-66ブ　　共共　　民 1- 4共　　民
カンサス　　　　　　　　ケ36-62ブ　　共共　　民 1- 3共　　民
ネブラスカ　　　　　　　ケ32-67ブ　　民共　　民 0- 3共　　共
サウスダコタ　　　　　 ケ38-60ブ　　民共　　民 0- 1共　　共
ノースダコタ　　　　　　ケ36-63ブ　　民民　　民 0- 1共　　共
モンタナ　　　　　　　　ケ39-59ブ　　民共　　民 0- 1共　　民
ワイオミング　　　　　 ケ29-69ブ　　共共　　民 0- 1共　　民
コロラド　　　　　　　　 ケ46-53ブ　　民共　　民 3- 4共　　共
ニューメキシコ　　　　 ケ48-50ブ　　民共　　民 1- 2共　　民
アリゾナ　　　　　　　　 ケ44-55ブ　　共共　　民 2- 6共　　民
ユタ　　　　　　　　　　　ケ27-71ブ　　共共　　民 1- 2共　　共
ネバダ　　　　　　　　　ケ48-51ブ　　民共　　民 1- 2共　　共
アイダホ　　　　　　　　ケ30-68ブ　　共共　　民 0- 2共　　共
ワシントン　　　　　　　ケ52-46ブ　　民民　　民 6- 3共　　民
オレゴン　　　　　　　　ケ52-47ブ　　民共　　民 4- 1共　　民
カリフォルニア　　　　 ケ55-44ブ　　民民　　民33-20共　　共
アラスカ　　　　　　　　 ケ35-62ブ　　民民　　民 0- 1共　　共
ハワイ　　　　　　　　　 ケ54-45ブ　　民民　　民 2- 0共　　共

注１：上記の資料には2002、2000に選出された上院議員、2003年以前に選出された知事を含む。
注２：上院の列の無は無所属。
注３：下院の列のバーモント州は無所属候補が当選、民主党、共和党の下院議員は0人という意味。
注４：ワシントンDCは連邦の直轄地なので、上院議員、下院議員、知事は選出しない。

(3-1) 2004年の選挙でケリー上院議員が勝利した19州の選挙カテゴリによる党派別勝敗の差異

2004年の大統領選挙でケリー上院議員が勝利した19州のうち、2004年の大統領選挙終了時点で、
州選出の上院議員が2人とも民主党、＋州選出の下院議員の多数勢力が民主党、＋州知事が民主党、
上記の三条件が成り立つ州は、ニュージャージー、イリノイ、ワシントンの3州、
上記の三条件が成り立たない州は16州、その内訳は下記のとおり。

州知事が共和党である州は、
バーモント、マサチューセッツ、コネチカット、ロードアイランド、
ニューヨーク、メリーランド、ミネソタ、カリフォルニア、ハワイの9州。

州選出の連邦議会上院議員の少なくとも1人は共和党である州は
メーン、ニューハンプシャー、ロードアイランド、ミネソタ、オレゴンの5州。

州選出の連邦議会下院議員の多数勢力が共和党である州は
ニューハンプシャー、ペンシルバニア、デラウエア、ミシガン、ミネソタの5州。

州選出の連邦議会下院議員が民主党と共和党が同数である州はウィスコンシンの1州。

州選出の連邦議会下院議員の多数勢力が無所属である州はバーモントの1州。

(3-2) 2004年の選挙でブッシュ大統領が勝利した31州の選挙カテゴリによる党派別勝敗の差異

2004年の大統領選挙でブッシュ大統領が勝利した31州のうち、2004年の大統領選挙時点での、
州選出の上院議員が2人とも共和党、＋州選出の下院議員の多数勢力が共和党、＋州知事が共和党、
上記の三条件が成り立つ州は、サウスカロライナ、ジョージア、アラバマ、ケンタッキー、
オハイオ、ミズーリ、テキサス、ユタ、アイダホの9州、
上記の三条件が成り立たない州は22州、その内訳は下記のとおり。

州知事が民主党である州は、バージニア、ウエストバージニア、ノースカロライナ、
インディアナ、アイオワ、ルイジアナ、オクラホマ、カンサス、モンタナ、ワイオミング、
ニューメキシコ、アリゾナの12州。

州選出の連邦議会上院議員の少なくとも1人は民主党である州は、
ウエストバージニア、フロリダ、インディアナ、アイオワ、ルイジアナ、ネブラスカ、
サウスダコタ、ノースダコタ、モンタナ、コロラド、ニューメキシコ、ネブラスカ、アラスカの13州。

州選出の連邦議会下院議員の多数勢力が民主党である州は、
テネシー、アーカンソー、サウスダコタ、ノースダコタの4州。

州選出の連邦議会下院議員が民主党と共和党が同数である州はミシシッピ。

回答No.3

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(2) 米国の連邦議会上院・下院、大統領、州議会、州知事の選挙における一般的傾向。

＞(２)　共和党と民主党の政策の違い。

＞共和党と民主党の政策の違いは何ですか。

(2-1)
米国の憲法と政治制度では、行政機関の長である大統領の選挙と、
立法機関である議会の上院議員・下院議員の選挙は別種の選挙なので、
大統領選挙と同時に行われる議会の上院議員・下院議員の選挙も大統領選挙と別種であり、
大統領に当選した候補者の所属政党と、議会上院・下院の多数勢力政党は、
一致する場合も一致しない場合もあり、大統領、議会上院議員・下院議員の選挙の結果は、
個々の選挙年の国内・国際状況と、各選挙カテゴリの候補者の人格・政策・能力・実績による。

(2-2)
大統領選挙の前後2年に行われる、議会の上院議員・下院議員の中間選挙においても、
議会上院・下院の多数勢力政党は大統領の所属政党と一致する場合も一致しない場合もあり、
中間選挙の結果は各選挙カテゴリの候補者の人格・政策・能力・実績によることは、
大統領選挙年の議会の上院議員・下院議員の選挙と同質である。

(2-3)
米国の民主党も共和党も、一般的に有権者の三分の一の固定的支持層・固定票を持ち、
大統領、議会の上院議員・下院議員、州知事、州議会の選挙の結果は、
特定の支持政党・固定的な投票傾向を持たない三分の一の中間層（無党派層）の
支持・得票をどれだけ取り込めるかにより決定される。

(2-4)
大統領、議会の上院議員・下院議員、州知事、州議会のどのカテゴリの選挙でも、
民主党の候補者も、共和党の候補者も、その他の政党の候補者も、
小選挙区制の米国において、著しく極端な政策を主張すると中間層の支持が得られず、
選挙で当選することは不可能なので、選挙で当選するためには、
中間層からの支持・得票を考慮して中道的な政策にならざるをえない。

(2-5)
民主党、共和党、その他の政党のいずれも、米国の各州の各カテゴリの選挙において、
特定の州で特定の政党が同時期の全カテゴリの選挙で当選することは少数例として存在するが、
大部分の州は、同時期の選挙でも、選挙のカテゴリにより当選者の所属政党が異なる。

(2-6)
大部分の州において選挙の傾向は永続的なものではなく、個々の選挙時期ごとに、
または長期的な傾向として変化する傾向であり、ゆえに、特定の州の選挙において、
民主党、共和党、その他の政党が絶対的に優位であるという現実は存在しない。
ゆえに、○○州は○○党の支持者が多いという言説は事実ではなく虚偽・誤認・誤解である。

(2-7)
民主党または共和党以外の、第三・第四の政党の候補者が立候補した場合、
少数の州で勝利して選挙人を獲得、または、選挙人を獲得できなくても、
一部の有権者はその候補者に得票するので、民主党と共和党の候補者の得票が減少し、
民主党と共和党の候補者の得票数・選挙人獲得数が接近している場合は、
民主党と共和党の候補者の勝敗に影響を与える場合がある。

2000年の大統領選挙の一般得票数（得票率）と選挙人獲得数は、
ジョージ・ブッシュ（共和党）が50,460,110票（47.87％）271人、
アルバート・ゴア（民主党）が51,003,926票（48.38％）266人、
ラルフ・ネーダー（緑の党）が2,883,105票（2.73％）0人。

1996年の大統領選挙の一般得票数（得票率）と選挙人獲得数は、
ウイリアム・クリントン（民主党）が44,909,806票（49.23％）379人、
ロバート・ドール（共和党）が39,104,550票（40.72％）150人、
ロス・ペロー（独立党）が8,085,402票（8.40％）0人、
ラルフ・ネーダー（緑の党）が685,297票（0.71％）0人。

1992年の大統領選挙の一般得票数（得票率）と選挙人獲得数は、
ウイリアム・クリントン（民主党）が44,909,806票（43.01％）379人、
ジョージ・ブッシュ（共和党）が39,104,550票（37.45％）168人、
ロス・ペロー（独立党）が9,743,821票（18.91％）0人。

1968年の大統領選挙の一般得票数（得票率）と選挙人獲得数は、
リチャード・ニクソン（共和党）が31,783,783票（43.42％）301人、
ヒューバート・ハンフリー（民主党）が31,271,839票（42.72％）191人、
ジョージ・ウォレス（米独立党）が9,901,118票（13.53％）46人。

1912年の大統領選挙の一般得票数（得票率）と選挙人獲得数は、
ウッドロー・ウイルソン（民主党）が6,296,284票（49.23％）379人、
セオドア・ルーズベルト（進歩党）が4,122,721票（27.40％）88人、
ウイリアム・タフト（共和党）が3,486,242票（23.17％）8人、
ユージン・デブス（社会党）が901,551票（5.99％）0人。

上記の第三・第四の政党の候補者が獲得した一般得票数（の合計）は、
民主党の候補者と共和党の候補者の一般得票数の差よりも大きいので、
上記の候補者が立候補しなかった場合は、当選者が異なる結果になった可能性がある。
2000年、1992年、1968年、1912年の場合、民主党と共和党の勝敗は逆になった可能性が高い。

(3) 民主党と共和党の政策の差異の一般的傾向（比較上の傾向であり絶対的性格ではない）。

＞(２)　共和党と民主党の政策の違い。

＞共和党と民主党の政策の違いは何ですか。

Democratic Party
http://www.democrats.org/

Wikipedia＞Democratic Party
http://en.wikipedia.org/wiki/Democratic_Party_%28United_States%29

Republican Party
http://www.gop.com/

Wikipedia＞Republican Party
http://en.wikipedia.org/wiki/Republican_Party_%28United_States%29

(3-1)
産業・経済・貿易・投資への政府の市場介入・規制に関して、
民主党は比較的に積極的、共和党は比較的に抑制的。

(3-2)
富裕層、大企業に関する累進的課税・増税と所得の再分配、
貧困者に対する行政の支援・救済に関して、民主党は積極的、共和党は抑制的。

(3-3)
社会保障、社会福祉、医療、雇用、職業訓練、教育などの政府の行政サービスに関して、
民主党は拡大・増強に積極的、共和党は拡大・増強に抑制的、
共和党は貧困者を例外として、市民の自己決定を尊重する政策。

(3-4)
生命・身体・性・精神・財産の自由に対する侵害と侵害からの保護、
犯罪の被疑者、被告人、受刑者の権利保護、死刑制度に関して、
民主党と共和党の政策に根本的な差異は無い。
妊娠中絶の自由、同性愛者の法律婚に関して、民主党は寛容、共和党は抑制的。

(3-5)
国防計画、軍事力の整備、武器・軍事システムの研究・開発、
対外的な戦争・武力行使に関して、民主党と共和党の政策に根本的な差異は無い。
国防支出と国防支出の政府の支出・国家の経済規模に対する比率の増減、
対外的な戦争・武力行使は、時代や世界の状況により影響を受け変動する。

(3-6)
財政政策に関して、民主党と共和党の政策に根本的な差異は無い。
政府の予算・支出の分野別構成比、政府の予算・支出と分野別構成比、
単年度と累積の財政収支の、国家の経済規模に対する比率の増減は、
時代や国内・世界の状況により影響を受け変動する。

(3-7)
政治・産業・経済・科学・技術・軍事・安全保障・人権保護・環境保護、
などに関する対外政策に関しては、個別の分野・政策ごとの国際協調度に差異はあるが、
民主党と共和党の対外政策に根本的な差異は無い。
民主党も共和党も、米国が世界を思い通りに支配する覇権的な力は無いことを認識しているが、
米国が世界の諸国と比較して、最大・最強の国力・影響力を持つ国としての、
米国の利権に不都合・不利益と考えることについては、
国際協調よりも自国の利益を優先する、独善的・自己中心的・覇権主義的な傾向がある。

(3-8)
現在の米国で、民主党も共和党も、概ね有権者の三分の一の固定支持層がいるが、
有権者の概ね三分の一は特定の政治的思想を持たず、特定の政策を強固に主張せず、
支持政党が無く、選挙の時期・カテゴリごとに投票傾向が不確定な層であり、
現在の米国の選挙においては、大統領、連邦議会、州知事、州議会選挙のいずれも、
民主党も共和党も、中間層の支持・得票をどれだけ獲得できるかにより当落が決定される。

中間層からできるだけ多くの支持・得票を獲得するには、
特定の思想・イデオロギーに基づいた極端な政策は中間層からの支持・得票を失うので、
1980年代から、民主党も共和党も政策が中道化する傾向が進行していて、
民主党も共和党もお互いに、内政も外交も相手の政策を取り入れて中道化しています。

現在の世界では、政治・経済の国際的な相互依存・共存共栄化が進行し、
いかなる国も政治・経済の国際的な相互依存・共存共栄関係の中で、
自国の利益と国際社会の利益をバランスさせることで最も利益になるので、
個別の政策に不一致・不都合があっても、大枠では国際協調に合わせる政策が採用され、
短期的に国際協調から逸脱する政策があっても、長期的には国際協調に収斂される。

個別の政策に不一致・不都合があっても、大枠では国際協調に合わせる政策が採用され、
国際協調から逸脱する要素があっても、長期的には国際協調に収斂されることは、
宗教・思想・イデオロギーに基づいた「べきだ論」ではなく、
人間社会に共通的な法則であり、生物界の普遍的な法則であり、自然の摂理である。

日本の政治について標準的な知識を持っている日本国民なら、
公明党、共産党は、人為的に作られた、宗教的・イデオロギー的な堅固な信仰と、
硬直的な考え方の政策を持ち、党の責任者や幹部の指示の下に、統制された組織的行動をするが、
自民党、民主党は、宗教的・イデオロギー的な信仰も、硬直的な考え方の政策も持たず、
生物的に規定された要求に基づいて、現実的な問題解決・目的実現のための政策を追求する人々が
主要な勢力であり、宗教的・イデオロギー的な考え方に基づく政策を主張する人は少数勢力であり、
多様な考え・政策・政治的目的を持つ人々の、広範な政治勢力の集合体であることを知っている。

米国の民主党も共和党も、日本の自民党や民主党と同様に、宗教的・イデオロギー的な信仰も、
硬直的な考え方の政策も持たず、生物的に規定された要求に基づいて、
現実的な問題解決・目的実現のための政策を追求する人々が主要な勢力であり、
宗教的・イデオロギー的な考え方に基づく政策を主張する人は少数勢力であり、
多様な考え・政策・政治的目的を持つ人々の、広範な政治勢力の集合体である。

(3-9)
民主党と共和党の間で政権が交代した場合、議会の多数派が交代した場合、
対外政策はもちろん、国内政策においても、新たな政権、新たな議会多数派が、
旧政権、旧議会多数派の政党が行った政策を全面破棄して、
政策を根本的に転換することは、極めて希少な事例に限定され、
対外政策はもちろん、国内政策においても、大部分の政策は、
旧政権・旧多数派議会から、そのまま継続され、または、一部修正されて継続される。
独裁政治体制の国家で革命が起こって、旧体制が根本的に転換される場合と異なり、
民主政治制度の国の政権交代では、政策の根本的転換は希少例である。

米国の国内・対外政策の重要事項と、政策の推移の歴史的事実の積み重ねを参照すると、
民主党と共和党の間で政権が交代した場合、議会の多数派が交代した場合、
対外政策はもちろん、国内政策においても、新たな政権、新たな議会多数派が、
旧政権、旧議会多数派の政党が行った政策を全面破棄して、政策を根本的に転換することは、
極めて希少な事例に限定され、対外政策はもちろん、国内政策においても、大部分の政策は、
旧政権・旧多数派議会から、そのまま継続され、または、一部修正されて継続される。
独裁政治体制の国家で革命が起こって、旧体制が根本的に転換される場合と異なり、
民主政治制度の国の政権交代では、政策の根本的転換は希少例である。

回答No.2

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(1) 中間選挙の結果による政治的影響

＞(１)　中間選挙の結果は国内・対外政策へどのような影響がありますか。

＞民主党が勝ったら政権運営が難しくなりますか、国内・対外政策への影響はどうなりますか。

ブッシュ大統領が就任して以後、連邦議会は2000年の上院選挙で、
民主党と共和党が同数だった事例を例外として、上院も下院も共和党が多数だったので、
今回の中間選挙で下院の過半数が民主党になった場合、
政権の政策運営が、今までと比較すれば不利になる可能性が高いです。
上院の過半数も民主党になった場合、その傾向がより高くなります。

今回の中間選挙で下院の過半数が民主党になった場合、
ブッシュ政権の政策に対する批判・不満と、イラクからの撤退を求めて、
2008会計年度（2007年10月～2008年9月）の予算編成において、
政府が要求する国防支出の中のイラク戦費が減額される可能性があります。
2007会計年度（2006年10月～2007年9月）の予算は既に成立していますが、
政府が会計年度途中に、政府が必要と考えるイラク戦費を、追加予算として要請した場合に、
2002～2006会計年度までは連邦議会は追加予算を承認してきましたが、
2007会計年度からは連邦議会が不承認にする可能性があります。
上院の過半数も民主党になった場合、その傾向が高くなります。
その場合、米軍のイラク、アフガニスタンからの撤退時期が、
政府の意向よりも早くなる可能性があります。

イラク、アフガニスタンの戦費以外のことについては、現時点では断定できません。
理由は下記の、
(2) 米国の連邦議会上院・下院、大統領、州議会、州知事の選挙における一般的傾向
(3) 民主党と共和党の政策の差異の一般的傾向（傾向であり絶対的性格ではない）
で述べる。

＞民主党が勝ったら国民のブッシュ政権に対する不満や批判の意思表示ですか。

議会の選挙は、大統領選挙と同時の選挙でも中間選挙でも、
現政権に対する不満や批判の意思表示という意味は含まれますが、
議会選挙の結果が、現職大統領、または、大統領候補者の政策に対する、
国民の多数派の意見・評価であると100％関連付けする断定は不可能であり、
国民が大統領と議会の力のバランスを均衡させようとする表象とは判断できる。

なぜなら、政治的な実権・行政の最高責任者としての大統領制の国の場合は、
大統領選挙と議会選挙は別のカテゴリの選挙であり、
大統領と議会と同時の選挙でも勝利する政党が異なることも、大統領と議会と同時の選挙と、
前後2年の議会選挙で勝利する政党が異なることも、ありふれた事例だからである。

下記の事例のように、大統領選挙と同時の議会選挙で、
上院・下院ともに勝利した政党、または、上院・下院のどちらかで勝利した政党と、
大統領選挙で勝利した政党が異なることはありふれた事例である。

下記の事例のように、大統領選挙で勝利した政党、大統領選挙と同時の議会選挙で、
下院・下院ともに勝利した政党、または、上院・下院のどちらかで勝利した政党と
大統領選挙の前後2年の議会選挙で、上院・下院ともに勝利した政党、または、
上院・下院のどちらかで勝利した政党が、異なることもありふれた事例である。

真実は下記に例示したとおりであり、2006年の議会選挙の結果から、
2008年の議会選挙と大統領選挙の結果が必ず○○になると予測することは不可能である。

ただし、民主党支持、反共和党の立場の報道機関の場合、
質問者様が質問されたように、現政権に対する国民の批判票であるとか、
2008年の議会選挙と大統領選挙でも民主党が勝利するだろうとか、
民主党支持の増加、共和党不支持の傾向が進行している、民主党の興隆と共和党の没落などと、
断定的な報道・解説をする可能性があると推測されます。

クリントン大統領の在任期間の1994、1996、1998年の議会選挙で、
上院・下院とも共和党が過半数を獲得した時に、筆者が記憶している範囲内では、
クリントン政権に対する国民の不満・批判の意思表示とか、
共和党支持の増加、民主党不支持の傾向が進行している、共和党の興隆と民主党の没落などと、
断定的な報道・解説はなかったので、当時、その趣旨の記事を書かなかった報道機関が、
2006年の議会選挙で、上院・下院とも、または、上院・下院のどちらかで、
民主党が過半数を獲得した時に、民主党支持の増加、共和党不支持の傾向が進行している、
民主党の興隆と共和党の没落などと、断定的な報道・解説をするなら、政治的に偏向した報道である。

2006年の議会選挙で下院・上院とも民主党が多数派を奪回した場合はもちろん、
どちらか一方（その場合はたぶん下院）で民主党が多数派を奪回した場合も、
ニューヨーク・タイムス、ワシントン・ポスト、CBSなどの報道機関は民主党支持の立場から、
議会の一院または両院で民主党が多数派を奪回したことを賞賛し、
朝日新聞、NHK、TBS、テレビ朝日なども民主党支持の米国報道機関と同様に、
民主党の勝利を賞賛する報道をすることが予想されます。
NHKは衛星第一で10月30日～11月3日に22:15～23:40に「きょうの世界」で、
中間選挙特集と称して実質的な民主党支持、共和党批判の放送をすでに行っている。

民主党支持者の市民のホームページ、ブログ、掲示板や質問と回答サイトの場合、
民主党支持者が投稿する内容に、報道機関のような制約条件は無いので、
報道機関よりも過激な修飾語を多用した表現、主観的思い込みに満ちた表現、
例えば、「世界の市民だけでなく、米国民も共和党とブッシュ政権にNOを突きつけた」、
「人類の敵・悪魔である米国共和党の滅亡のファイナルカウントダウンが始まった」、
などの反共和党感情を剥き出しにした表現で投稿される可能性もあると推測されます。
このサイトでも民主党賞賛・反共和党宣伝は繰り返し行われていますので、
民主党が議会多数派を奪回した歓喜と共和党に対する敵視・蔑視を剥き出しにした、
あたかも、鬼の首でも取ったかのような感情的な書き込みがされる可能性もあります。

チャーチル首相は第二次世界大戦で英国を勝利に導いたが1945年の選挙で保守党は敗北。
ブッシュ大統領は湾岸戦争で米国を勝利に導いたが1992年の大統領選挙・議会選挙で共和党は敗北。
民主国家の選挙では、国民は政治家に、在任期間中の政治運営を委託してるので、
政治家が政治目的を達成、政策課題を解決したとしても、次の選挙で必ず勝てる保障は無い。

2005年9月の衆議院選挙で、自民党が297議席を獲得した時も、
主要な新聞社はいずれも、自民党に対して、今回の選挙結果に驕り慢心することなく、
真摯に謙虚に政権運営に取り組むことを求め、小泉首相や自民党幹部も、
予想以上の議席獲得について、今回の選挙結果に驕り慢心して強引な政権運営をしたら、
次の選挙は国民から厳しい批判を受ける政権交代になることもあり得る、
今回の選挙結果に示された国民の信託に応えなければならないと慎重な態度に終始していた。

小泉首相も権力を私物化して首相・総裁の任期を延長することも無く、
当初の予定どおりに首相・総裁を退任し、次の総裁・首相に交代した。
小泉首相時代に中国、韓国との首脳会談が途絶し、日中・日韓関係が膠着状態になっていたが、
安倍首相が就任直後に中国、韓国を訪問して首脳会談を行い、日中・日韓関係が修復された。
それらの事実からも、現時点で自民党が前回の選挙結果に驕り慢心することなく、
小選挙区制では一回の選挙後とに議席獲得数は大きく変動するので、一つの驕り慢心から、
一つの失策から、政権交代になることもあると、危機感を持って政権運営していると推測される。

今回の中間選挙で議会の一院または両院で民主党が多数議席を獲得しても、
その主要因はブッシュ政権の失策による勝利である。
下記に例示したように、小選挙区制の米国では議会選挙も大統領選挙も一回事に結果が異なり、
今回（前回）の選挙結果が次回（今回）の選挙結果に連動しない事例、
同時の選挙でも、議会の上院・下院、大統領、州議会、州知事の選挙結果が、
米国全体でも、同一州でも、異なる結果になる事例はありふれたことである。
謙虚で真摯な民主党員・支持者なら、今回の選挙で民主党が一院または両院で多数議席を獲得しても、
無条件・無反省・盲目的な、賞賛・自画自賛をして、勝ち誇り、驕り慢心はしないはずである。

Unites States Senate ＞ Party Division in the Senate 1789-Present
http://www.senate.gov/pagelayout/history/one_item_and_teasers/partydiv.htm

Wikipedia ＞ United States Senate
http://en.wikipedia.org/wiki/United_States_Senate

Unites States House of Representatives ＞ Congressional History
http://clerk.house.gov/histHigh/Congressional_History/index.html

Wikipedia ＞ United States House of Representatives
http://en.wikipedia.org/wiki/Us_house_of_representatives

The President of the United States
http://www.whitehouse.gov/history/presidents/

Wikipedia ＞ President of the United States
http://en.wikipedia.org/wiki/Us_president

Atlas of U.S. Presidental Elections ＞ United States Presidential Election Results
http://uselectionatlas.org/ ＞ http://uselectionatlas.org/RESULTS/

(1-1) 1860年以後の議会選挙・大統領選挙の結果

年度　　上院の議席数　下院の議席数　　大統領選挙の選挙人獲得数
1860　　民15＜31共　　民 44＜108共　　民ブレッキンリッジ72＜180リンカーン共
1862　　民10＜33共　　民 72＜ 86共
1864　　民11＜39共　　民 38＜136共　　民マクレラン21＜212リンカーン共
1866　　民 9＜57共　　民 47＜173共
1868　　民12＜62共　　民 67＜171共　　民セイモア80＜214グラント共
1870　　民17＜56共　　民104＜136共
1872　　民19＜47共　　民 88＜199共　　民ヘンドリックス42＜286グラント共
1874　　民28＜46共　　民182＞103共
1876　　民35＜40共　　民155＞136共　　民チルデン184＜185ヘイズ共
1878　　民42＞33共　　民141＞132共
1880　　民37＝37共　　民128＞151共　　民ハンコック155＜214ガーフィールド共
1882　　民36＜38共　　民196＞117共
1884　　民34＜42共　　民182＞141共　　民クリーブランド219＞182ブレイン共
1886　　民37＜39共　　民167＞152共
1888　　民37＜51共　　民152＜179共　　民クリーブランド168＜233ハリソン共
1890　　民39＜47共　　民238＞ 86共
1892　　民44＞40共　　民218＞124共　　民クリーブランド277＞145ハリソン共
1894　　民40＜44共　　民 93＜254共
1896　　民34＜44共　　民124＜206共　　民ブライアン176＜271マッキンリー共
1898　　民26＜53共　　民161＜187共
1900　　民32＜56共　　民151＜200共　　民ブライアン155＜292マッキンリー共
1902　　民33＜57共　　民176＜207共
1904　　民32＜58共　　民135＜251共　　民パーカー140＜336ルーズベルト共
1906　　民31＜61共　　民167＜223共
1908　　民32＜60共　　民172＜219共　　民ブライアン162＜321タフト共
1910　　民44＜52共　　民230＞162共
1912　　民51＞44共　　民291＞134共　　民ウィルソン435＞88ルーズベルト進歩
1914　　民56＞40共　　民230＞196共
1916　　民54＞42共　　民214＜215共　　民ウィルソン277＞254ヒューズ共
1918　　民47＜49共　　民192＜240共
1920　　民37＜59共　　民131＜302共　　民コックス127＜404ハーディング共
1922　　民42＜53共　　民207＜225共
1924　　民41＜54共　　民183＜247共　　民デービス136＜382クーリッジ共
1926　　民46＜48共　　民194＜238共
1928　　民39＜56共　　民164＜270共　　民スミス87＜444フーバー共
1930　　民47＜48共　　民216＜218共
1932　　民59＞36共　　民313＞117共　　民ルーズベルト472＞59フーバー共
1934　　民69＞25共　　民322＞103共
1936　　民76＞13共　　民334＞ 88共　　民ルーズベルト523＞8ランドン共
1938　　民69＞23共　　民262＞169共
1940　　民66＞28共　　民267＞162共　　民ルーズベルト449＞82ウィルキー共
1942　　民57＞38共　　民222＞209共
1944　　民57＞38共　　民242＞191共　　民ルーズベルト432＞99デューイ共
1946　　民45＜51共　　民188＜246共
1948　　民54＞42共　　民263＞171共　　民トルーマン303＞189デューイ共
1950　　民49＞47共　　民235＞199共
1952　　民47＜48共　　民213＜221共　　民スティーブンソン89＜442アイゼンハワー共
1954　　民48＞47共　　民232＞203共
1956　　民49＞47共　　民234＞201共　　民スティーブンソン73＜457アイゼンハワー共
1958　　民65＞35共　　民283＞153共
1960　　民64＞36共　　民263＞174共　　民ケネディ303＞219ニクソン共
1962　　民66＞34共　　民259＞176共
1964　　民68＞32共　　民295＞140共　　民ジョンソン486＞52ゴールドウォーター共
1966　　民64＞36共　　民247＞187共
1968　　民57＞43共　　民243＞192共　　民ハンフリー191＜301ニクソン共
1970　　民54＞44共　　民255＞180共
1972　　民56＞42共　　民242＞192共　　民マクガバン17＜520ニクソン共
1974　　民60＞38共　　民291＞144共
1976　　民61＞38共　　民292＞143共　　民カーター297＞240フォード共
1978　　民58＞41共　　民277＞158共
1980　　民46＜53共　　民242＞192共　　民カーター49＜489レーガン共
1982　　民46＜54共　　民269＞166共
1984　　民47＜53共　　民254＞182共　　民モンデール13＜525レーガン共
1986　　民55＞45共　　民258＞177共
1988　　民55＞45共　　民260＞175共　　民デュカキス111＜426ブッシュ共
1990　　民56＞44共　　民267＞167共
1992　　民57＞43共　　民258＞176共　　民クリントン370＞168ブッシュ共
1994　　民48＜52共　　民204＜230共
1996　　民45＜55共　　民206＜228共　　民クリントン379＞159ドール共
1998　　民45＜55共　　民211＜223共
2000　　民50＝50共　　民212＜221共　　民ゴア266＜271ブッシュ共
2002　　民48＜51共　　民204＜229共
2004　　民44＜55共　　民202＜232共　　民ケリー251＜286ブッシュ共
2006　　民??－??共　　民???－???共

＊上記のリストは民主党または共和党以外の政党の議席獲得数・選挙人獲得数は省略している。
＊上院議員、下院議員の選挙時期は年の末尾が遇数年の11月の第一月曜日の次の火曜日。
＊上院議員の任期は6年で2年毎に三分の一づつ改選、下院議員の任期は2年で2年毎に全員改選。
＊上院議員、下院議員の就任時期は1932年の選挙以前は翌年の3月4日、1934年の選挙以後は翌年の1月3日。
＊大統領選挙人の選挙時期は年の末尾が4で割り切れる年の11月の第一月曜日の次の火曜日。
＊大統領選挙人による大統領の選挙は12月の第二水曜日の次の月曜日。
＊大統領の任期は4年、1952年以後は、憲法修正により3回以上の選出は禁止。
＊大統領の就任時期は1932年の選挙以前は翌年の3月4日、1936年の選挙以後は翌年の1月20日。

(1-2) 同一年の議会選挙と大統領選挙で勝利した政党が不一致の事例。

1876　　民35＜40共　　民155＞136共　　民チルデン184＜185ヘイズ共
1884　　民34＜42共　　民182＞141共　　民クリーブランド219＞182ブレイン共
1916　　民54＞42共　　民214＜215共　　民ウィルソン277＞254ヒューズ共
1956　　民49＞47共　　民234＞201共　　民スティーブンソン73＜457アイゼンハワー共
1968　　民57＞43共　　民243＞192共　　民ハンフリー191＜301ニクソン共
1972　　民56＞42共　　民242＞192共　　民マクガバン17＜520ニクソン共
1980　　民46＜53共　　民242＞192共　　民カーター49＜489レーガン共
1984　　民47＜53共　　民254＞182共　　民モンデール13＜525レーガン共
1988　　民55＞45共　　民260＞175共　　民デュカキス111＜426ブッシュ共
1996　　民45＜55共　　民206＜228共　　民クリントン379＞159ドール共

(1-3) 同一年の議会選挙と大統領選挙と前後2年の議会選挙で勝利した政党が不一致の事例。

年度　　上院の議席数　下院の議席数　　大統領選挙の選挙人獲得数
1874　　民28＜46共　　民182＞103共
1876　　民35＜40共　　民155＞136共　　民チルデン184＜185ヘイズ共
1878　　民42＞33共　　民141＞132共
1880　　民37＝37共　　民128＞151共　　民ハンコック155＜214ガーフィールド共
1882　　民36＜38共　　民196＞117共
1884　　民34＜42共　　民182＞141共　　民クリーブランド219＞182ブレイン共
1886　　民37＜39共　　民167＞152共
1888　　民37＜51共　　民152＜179共　　民クリーブランド168＜233ハリソン共
1890　　民39＜47共　　民238＞ 86共
1892　　民44＞40共　　民218＞124共　　民クリーブランド277＞145ハリソン共

1908　　民32＜60共　　民172＜219共　　民ブライアン162＜321タフト共
1910　　民44＜52共　　民230＞162共
1912　　民51＞44共　　民291＞134共　　民ウィルソン435＞88ルーズベルト進

1914　　民56＞40共　　民230＞196共
1916　　民54＞42共　　民214＜215共　　民ウィルソン277＞254ヒューズ共
1918　　民47＜49共　　民192＜240共

1930　　民47＜48共　　民216＜218共
1932　　民59＞36共　　民313＞117共　　民ルーズベルト472＞59フーバー共

1944　　民57＞38共　　民242＞191共　　民ルーズベルト432＞99デューイ共
1946　　民45＜51共　　民188＜246共
1948　　民54＞42共　　民263＞171共　　民トルーマン303＞189デューイ共

1950　　民49＞47共　　民235＞199共
1952　　民47＜48共　　民213＜221共　　民スティーブンソン89＜442アイゼンハワー共
1954　　民48＞47共　　民232＞203共
1956　　民49＞47共　　民234＞201共　　民スティーブンソン73＜457アイゼンハワー共
1958　　民65＞35共　　民283＞153共

1966　　民64＞36共　　民247＞187共
1968　　民57＞43共　　民243＞192共　　民ハンフリー191＜301ニクソン共
1970　　民54＞44共　　民255＞180共
1972　　民56＞42共　　民242＞192共　　民マクガバン17＜520ニクソン共
1974　　民60＞38共　　民291＞144共

1978　　民58＞41共　　民277＞158共
1980　　民46＜53共　　民242＞192共　　民カーター49＜489レーガン共
1982　　民46＜54共　　民269＞166共
1984　　民47＜53共　　民254＞182共　　民モンデール13＜525レーガン共
1986　　民55＞45共　　民258＞177共
1988　　民55＞45共　　民260＞175共　　民デュカキス111＜426ブッシュ共
1990　　民56＞44共　　民267＞167共

1992　　民57＞43共　　民258＞176共　　民クリントン370＞168ブッシュ共
1994　　民48＜52共　　民204＜230共
1996　　民45＜55共　　民206＜228共　　民クリントン379＞159ドール共
1998　　民45＜55共　　民211＜223共

(1-4) 同一年の議会選挙と大統領選挙と前後2年の議会選挙で勝利した政党が一致した事例。

年度　　上院の議席数　下院の議席数　　大統領選挙の選挙人獲得数
1860　　民15＜31共　　民 44＜108共　　民ブレッキンリッジ72＜180リンカーン共
1862　　民10＜33共　　民 72＜ 86共
1864　　民11＜39共　　民 38＜136共　　民マクレラン21＜212リンカーン共
1866　　民 9＜57共　　民 47＜173共
1868　　民12＜62共　　民 67＜171共　　民セイモア80＜214グラント共
1870　　民17＜56共　　民104＜136共
1872　　民19＜47共　　民 88＜199共　　民ヘンドリックス42＜286グラント共

1894　　民40＜44共　　民 93＜254共
1896　　民34＜44共　　民124＜206共　　民ブライアン176＜271マッキンリー共
1898　　民26＜53共　　民161＜187共
1900　　民32＜56共　　民151＜200共　　民ブライアン155＜292マッキンリー共
1902　　民33＜57共　　民176＜207共
1904　　民32＜58共　　民135＜251共　　民パーカー140＜336ルーズベルト共
1906　　民31＜61共　　民167＜223共
1908　　民32＜60共　　民172＜219共　　民ブライアン162＜321タフト共

1912　　民51＞44共　　民291＞134共　　民ウィルソン435＞88ルーズベルト進
1914　　民56＞40共　　民230＞196共

1918　　民47＜49共　　民192＜240共
1920　　民37＜59共　　民131＜302共　　民コックス127＜404ハーディング共
1922　　民42＜53共　　民207＜225共
1924　　民41＜54共　　民183＜247共　　民デービス136＜382クーリッジ共
1926　　民46＜48共　　民194＜238共
1928　　民39＜56共　　民164＜270共　　民スミス87＜444フーバー共
1930　　民47＜48共　　民216＜218共

1932　　民59＞36共　　民313＞117共　　民ルーズベルト472＞59フーバー共
1934　　民69＞25共　　民322＞103共
1936　　民76＞13共　　民334＞ 88共　　民ルーズベルト523＞8ランドン共
1938　　民69＞23共　　民262＞169共
1940　　民66＞28共　　民267＞162共　　民ルーズベルト449＞82ウィルキー共
1942　　民57＞38共　　民222＞209共
1944　　民57＞38共　　民242＞191共　　民ルーズベルト432＞99デューイ共

1958　　民65＞35共　　民283＞153共
1960　　民64＞36共　　民263＞174共　　民ケネディ303＞219ニクソン共
1962　　民66＞34共　　民259＞176共
1964　　民68＞32共　　民295＞140共　　民ジョンソン486＞52ゴールドウォーター共
1966　　民64＞36共　　民247＞187共

1976　　民61＞38共　　民292＞143共　　民カーター297＞240フォード共
1978　　民58＞41共　　民277＞158共

1990　　民56＞44共　　民267＞167共
1992　　民57＞43共　　民258＞176共　　民クリントン370＞168ブッシュ共

1998　　民45＜55共　　民211＜223共
2000　　民50＝50共　　民212＜221共　　民ゴア266＜271ブッシュ共
2002　　民48＜51共　　民204＜229共
2004　　民44＜55共　　民202＜232共　　民ケリー251＜286ブッシュ共

お礼

この回答のお礼の欄でまとめてお礼させていただきます。
アメリカの内政・外交、経済、財政、戦争、軍事、選挙などに関して、今まで知らなかったことを、歴史や政府の統計資料などの詳しいデータや、政府の公式サイトの資料引用元など教えていただき、かなり詳しく知ることができ、参考になりました。回答ありがとうございます。

回答No.1

kb-nike

＜(４)　州による政治的な意見・政党支持、教育水準・知能指数の違い

南北戦争は、工業を経済基盤とする北部と、農業を経済基盤とする南部との勢力争いでした。
（南部の農業にとって奴隷制度は都合が良かった、
北部の工業にとっては教育を受けた労働者が必要であった。）

現在でも、工業地帯と農業地帯の勢力争いという雰囲気を引きずっていると思います。
（ケネディ、クリントン対ブッシュは典型的なモデルだと思います。）

お礼

州の経済基盤で政治的な意見・政党支持が違うんですか。
日本でも都市部と農村部、大都市圏と地方圏、会社員・公務員・自営業者などで、経済基盤や利害損得が違うので、政党支持に差がありますから、アメリカでもそうなることも理解できます。ご指摘参考になりました。回答ありがとうございます。