建設業勘定科目について。

質問

小さな建設業の事務をしております。
税理士さんの作成してくれた総勘定元帳の勘定科目の振り分けについて疑問があります。
税理士さんには伺いにくいこともあり、こちらでお伺いします。
よろしくお願いします。

・社員にかけている特定退職金共済の掛金の勘定科目は何になりますか？総勘定元帳では保険料（工）となっているのですが、私は福利厚生費（工）かなと思っています。

・建退共の証紙の勘定科目は何になりますか？総勘定元帳では法定福利費（工）となっていますが、これも利厚生費（工）ではと思っています。

また、もし、細かい勘定科目がかかれてあるサイトをご存じであれば、教えて下さったら助かります。

回答No.4

ctaka88 · ベストアンサー

これは別に建設業会計の問題ではないでしょう。
従業員の退職金の費用をどの科目で処理するかと言うことです。
中小企業の会計指針の第55項により退職給付費用として処理すべきものです。
したがって、対象者の給与が原価扱いとなっているか、販管費扱いとなっているかで、それぞれに対応した原価あるいは販管費の「退職給付費用」として処理します。
通常、保険料という科目は事業の種々のリスク（役員の突然の死亡や想定外の事故等）に備えるための保険の掛金について使用します。

参考URL：

http://www.nichizeiren.or.jp/taxpayer/pdf/kaikeishishin060425.pdf

補足

回答ありがとうございます。
書いてくださっているのは、特退共についてでしょうか。
建退共についても保険料ということでしょうか。
専門家さんでらっしゃるとのことですので、
少し相談と外れますが教えていただきたいのですが、
今回、私が疑問に思っていることは、
「保険料」でも「福利厚生費」でも「法定福利費」でも特に問題ないのでしょうか…。
恥ずかしながら、これまで総勘定元帳をここまで考えて見たことはありませんでしたので、見始めるとやたら疑問がふつふつと沸いてきます。
ちなみに、建退共を今期から福利厚生費として処理したい場合にはどうしたらいいのでしょうか？
それから、前々期、前期に社員から給与天引きしていた預り金があるおのですが、期末前に使用した（打ち上げ等のための預かり金です）のを、きちんとお伝えできてなかったようで、預り金から引かれていませんでした。どう処理するのがよいのでしょうか？
説明が上手くできません。すみません。

回答No.5

ctaka88

特定退職金共済も建退共も従業員の退職金を前もって外部に積み立てるものですので、どちらも「退職給付費用（＝退職金）」という科目で処理すべきです。建退共は、現場従業員のためのものということであれば、こちらは原価科目ですが、特退共の対象者のうちに現場以外の人がいれば、その分だけは販管費のうちの人件費科目である「退職給付費用」で処理します。
もし、退職給付費用という科目がなければ、新たに設定してください。
「保険料」は人件費に含まれないので絶対に間違いです。福利厚生費は、人件費と考えれば許容範囲かもしれませんが、「中小企業の会計指針」でもわかるように、これも誤りです。「退職給付費用」にすべきです。
以上は、会計的な表示の問題ですが、税務的にはどんな科目であっても費用処理されていれば問題はありません。

過去の預り金についてです。仮に預り金が５０残っているとして
打ち上げを行ったときに、その費用については福利厚生に該当するとすれば
　福利厚生費／現金　１００（仮の数値です）
と仕訳されていると思います。
このとき、同時に
　預り金／福利厚生費　５０
と仕訳すれば良いです。

お礼

補足です。
http://www.kentaikyo.taisyokukin.go.jp/seido/seido05.html#kakekin
No.1さんが教えてくださったサイトなのですが、掛金の税法上の取扱いの欄には「事務上の処理方法としては、購入した共済証紙を資産勘定の材料貯蔵品として計上し、共済手帳への貼付あるいは下請への現物交付のつど、福利厚生の１科目として「退職金共済掛金」の科目を設け、損金又は経費として処理してください。」と書かれてあるのですが…。
それから、社会保険料、厚生年金基金などの支払いの勘定科目は全社員まとめて、法定福利費（工）となっています。
原価管理をきちんとするためには、社会保険料、厚生年金基金などの支払いについても、きちんと分けた方がいいですよね。
ただ、給料は、役員報酬、給料手当、労務費と分かれていますが、実際のところは小さな会社のため、皆が「何でも屋」なのが現状です。

補足

回答下さってありがとうございます。
先の回答を「保険料」で処理すると勘違いをして捉えておりました。
申し訳ございません。
退職給付費用という勘定科目、先日導入したソフトの中ありました！
特退金はその勘定科目で今後は処理しようと思います。
（前期と勘定科目の違いは、過去の預り金について～書いて下さっているような考え方で処理すればよろしいでしょうか？何度も質問すみません。）
ご説明下さって納得できました。ありがとうございました。
建退共の方はソフトの中に退職金掛金（「従業員の退職金に対する共済掛金」「工事に関わる従業員の退職金に対する共済掛金」）というのがありました。
この勘定科目で処理して問題ないでしょうか？

回答No.3

tom0014

No1です。
特退共は明確な記述は見つけられませんでしたが
いくつかの商工会議所では福利厚生費扱いになっていました。
また中退共と交互に引継が出来る等の類似性から
保険会社に掛けているとはいえ、受取人が会社ではなく
従業員のためですので保険という趣旨とは異なると思います。

http://www.winwin.ne.jp/~takasago-cci/kaizen/zeimu2.htm

http://www.ccis-toyama.or.jp/scci/cci/hituyoukeihi.html

http://www.ibara.ne.jp/~cci/sien/zeimu/keihi.html

補足

参考になるサイト教えてくださってありがとうございます。
地元の商工会議所をチェックしてみたところ、福利厚生制度という文字がありました。回答くださったご意見と同じく私自身はやはり保険料ではないように感じますが、No.4さんの専門家としてのご意見を読むと頭がこんがらがってきました…。No.3さんは経験者とのことですが、お勤めの会社では、福利厚生費で処理されていらっしゃいますか？
ちなみに、建退共を福利厚生費として今期から処理するにはどうしたらいいのでしょうか？
税理士さんはこのことを相談しても嫌な顔をする方では決してないのですが、なんとなくどちらもいいもののように言われそうで、相談に至っていません。
今期からソフトを入れたので、これまでそうだったから…という流れではなく、最初のうちに疑問点（勘定科目）をすっきりさせておきたいのですが…。

回答No.2

dec02

サイトで調べたことはありませんが、
建退共は、まさしく福利厚生目的で直接国に（窓口は地方公共団体ですが）納めますので、
証紙の購入代金を福利厚生費としています。
特退共は商工会議所のシステムで保険会社に納めますので、保険料としています。
引き継いだ時からそうなので、ＯＫだと思います。

補足

今まで税理士さん任せだったのを、今期からソフトを入れ悪戦苦闘しております。
回答下さってありがとうございます。勉強になります。
建退共はやはり福利厚生費で処理されているのですね。
特退共は商工会議所のシステムで保険会社に納ているのは存じており、ずっと保険料として処理されているのですが、なんだか疑問が拭えなくてこちらで質問してみました。
税理士さんに伺っても、あまり気にすることでないと言われそうですが…。
ちなみに、建退共を福利厚生費として今期から処理するにはどうしたらいいのでしょうか？

回答No.1

tom0014

建退共しかわからなかったのですが
建退共のHPに福利厚生に含まれるという記述がありますの
質問者のお考えのとおりでしょう。
特退共も基本的には同じ仕組みのはずですから
質問者のとおり福利厚生費で良いと思います。
ただ税理士さん、頭硬いから受け入れてもらえるかどうかは判りません。
(税理士ではなくその事務所の職員が監査担当でしたら税理士先生に
相談すればよいと思います。)

参考URL：

http://www.kentaikyo.taisyokukin.go.jp/seido/seido05.html#kakekin

お礼

回答下さってありがとうございます！
教えてくださったサイト見ました。
「事務上の処理方法としては、購入した共済証紙を資産勘定の材料貯蔵品として計上し、共済手帳への貼付あるいは下請への現物交付のつど、福利厚生の１科目として「退職金共済掛金」の科目を設け、損金又は経費として処理してください。」とありますね。
No.3にも回答下さってありがとうございます。
補足といいますか、追加で質問書かせて頂きたいと思うので、
どうぞよろしくお願いします。