サービス残業について、監督署の是正勧告後の対応は？

質問

相変わらず、「サービス残業」に関する、労働基準監督署の摘発（是正勧告）が続発しています。
例）群馬銀行が、勧告を受けて社内調査、総額１２億円支払いへ
そこで、是正勧告を受けた会社の総務担当者の方・・・・実際の実務として、どのように社内調査を行って、対応したのでしょうか？
また、そのような企業の中に在籍している社員の方・・・・勧告に対応した後、会社のサービス残業に対する考え方は、根底から変わったのでしょうか？本当にサービス残業は根絶されたのでしょうか？？
実際の体験者だけでなく、身内・友人などから聞いた話でも結構です。
よろしくお願いします。（こちら、サービス残業問題で頭を抱えている総務担当者です）

回答No.2

slotter-santa · ベストアンサー

一般的に、サービス残業が起こる原因としては社内風土によるところが大きい訳です。
それが監督署の指導で何億円と払ったとしても、元々「サービス残業をして経営が普通にやっていく」状況ですから、このままという訳にはいきません。必ずどこか対策を打たなければなりません。その方法として考えられるのは
１　残業の徹底見直し。
２　労働時間制度の変更
３　管理職対応
４　元のとおりサービス残業
一般的には１で対応しているところが多いとは思います（実際残業を正確につけている所の方が少ないでしょうから。タイムカードなんてアテになりませんし）。
サービス残業そのものは会社だけではなく、労働者側にも問題があると思われますし、できるだけ人件費を減らして・・・というのが会社の本音でしょうからそう簡単になくなることはないと思います。暫くこういった記事は出てくるのではないでしょうか。

お礼

回答ありがとうございます。
＞サービス残業をして経営が普通にやっていく
そうですね。仕事には、どうしても繁閑の差がありますが、「閑」の時期に合わせ人員を調整し、「繁」の時期には、皆でサービス残業で乗り切れ・・・・というような話は、多いですものね。
おっしゃる通り、この手の記事はまだまだ出てくるでしょうし、企業側も対症療法のみに終始することになりそうです。

回答No.1

t78abyrf9c

＞本当にサービス残業は根絶されたのでしょうか？？

絶対に無くなりません。
http://www.geocities.jp/japankaroshi/roudouhou.htm
http://www.geocities.jp/japankaroshi/utuwork.htm
http://www.geocities.jp/japankaroshi/rengou2.htm

お礼

回答ありがとうございます。
教えていただいた記事、非常に興味深いですね。
このようなアプローチをしている学者の方がいるとは知りませんでした。
「あいまいな仕事分担」・・まさに、その通りで、日本企業のどの職場でも、これがあって、平時はそれが強みになりますが、今のような現状では、
バランスを欠いた職務分担→サービス残業→過労死？となる可能性も否めません。