会社を辞めさせてくれない

質問

友人（女性）の話です。会社を辞めさせてくれないことについての相談です。
その会社では、退職する場合は会社規定の辞表に記入し提出なければならないのですが、担当者がさまざまな理由（不在・忘れていた・忙しい等）で辞表の用紙を渡してくれません。
担当者は、友人が辞めた後を引き継ぐ従業員のスキルが低いので、業務に影響があると思い込んでいるようです。
実際のところ、友人以外の者での業務で売り上げが著しく落ちたり、業務上の支障はありません。

こういう状況で自分で作成した辞表を提出し、それが有効になるかどうかお伺いしたいです。
次の会社を探したいのですが、時期が時期なもので困っているようです。

現状は以下となります。
・友人は正社員。退職理由は健康上の問題（週72時間労働で体を壊しました）。約1年半就業。
・退職予定日の1ヶ月以上前に上司（担当者＝権限のある者）に申し出て、了解を得た。
・規定の辞表に書いてもらう事が必要。自分で作成した辞表は受理できないと言われた。
・友人は現場のリーダー（社内の正式な肩書き）で、部下に正しく業務の引き継ぎをした。
・友人の判断では、部下のスキルは問題なく、他に経験者もいるので業務に支障はないと判断している。
・友人以外の業務でも問題の無いことは数字として出ていて、担当者もそれを把握している。
・会社規定の辞表に記入しなければならないことは、退職の相談時に知った。

今は険悪な雰囲気らしいのですが、仮に自分の辞表で辞めるとしても、離職票や源泉徴収票などはすんなりもらえるようになったらいいと思います。
なにかしらアドバイスがありましたらお願いします。

回答No.2

slotter-santa · ベストアンサー

最も権限のある上司に１ヶ月後の退職を申し出、それに了解しているのであれば、法律的には１ヶ月後の退職は成立しています（口頭でも契約は終了できるので）。辞表はあくまで社内の手続き上の書類に過ぎません。就業規則によって手続きが定められているのであれば、それに従うのが原則ですが、今回のような嫌がらせとしか思えないようなケースの場合、就業規則に従わないことを理由に懲戒するのは公序良俗に反し無効でしょう。規定違反を楯に損害賠償請求される可能性はありますが、ここはちゃんと実際に書類を持っていって専門家の意見も聞いた方がいいとは思いますが、友人さんに明らかな損害を与える意志でもない限り認められる可能性は低いと思いますし、また、働いた部分の賃金は相殺できません。

ということで回答としては「心配無用」というところなのですが、だし、無難に収めるためには、最初に担当者の上司に直接行くことが先だとは思います。それがダメなら内容証明郵便か何かで送りつけるしかないでしょう。

このケースの場合、監督署は賃金を払わせるという点では意味がありますが、退職に関しては意味はないでしょう。相談するならば、都道府県労働局にある総合労働相談コーナーですかね。

お礼

ご回答ありがとうございます。適切に対応するよう、当人と話してみます。
私が書いた以外にもワン切り等の低レベルないやがらせが存在するようで、できればスッキリ辞めてもらいたいです。

回答No.4

neKo_deux

「言った」「言わない」「そんなつもりで言ってない」と水掛け論になるような状況ですと、労働基準監督署などからは積極的に介入する事が出来ず、「まずは、話し合って。」としか言えません。
社内の労働組合は存在しない／機能していないと考えられますから、社外の労働者支援団体に相談する事をお勧めします。

Yahoo!トップ>ビジネスと経済>労働>労働組合
http://dir.yahoo.co.jp/Business_and_Economy/Labor/Unions/

の、
全国労働組合総連合（全労連）
全国労働組合連絡協議会（全労協）
など。

行政機関のような強制力は持ちませんが、しがらみがない分、会社に直接電話したりの対応もアリです。

お礼

ご回答ありがとうございます。他の方の意見を参考に、対応してもらうよう話してみます。

回答No.3

mmbronze

職業選択の自由を最法規である憲法で保障されています。
会社の就業規則などはこの憲法の規定に対抗できません。退職届の形式など会社の「こじつけ」に過ぎません。現状で退職の意思は会社に通じていて、増して、それなりの期間も経過していると推測しますので自己スケジュールでの行動をされれば良いと思います。
その結果、会社が賃金の不払いがあれば、労働基準局に又、源泉徴収票と離職票は職業安定所が管轄となります。とりわけ年末調整は年途中退職ですので、来年度の確定申告となります。
会社の故意での嫌がらせ的行為（離職票や源泉徴収票等の遅延等）があれば、それぞれの監督官庁に相談して下さい。
ご心配はには及びません。

お礼

ご回答ありがとうございます。他の方の意見も参考にして、対応してもらうように話してみます。
この会社は都心で有数の、古いマンガやおもちゃを扱う、誰でも知っているような会社です。それなりの権限を持ってしまうと、その人たちの好きなようになってしまうようです。

回答No.1

larrymiz

明日にでも、労働基準局に、相談するのが、まず一つ。それは、残業給与の問題があります。月７２時間勤務だとすると労働基準法違反になりそうです。その支払いの問題があります。それに会社、所定の辞表でないと辞められないのは、おかしい。退職金、残業給与、失業保険に必要な離職表を受理できないと、さらに問題が大きいです。
次に、各都道府県にある弁護士会会館の法律相談を受けては、どうでしょうか。３０分５０００円ぐらいです。話を要約して相談してみてください。所定の手続きは、自分でしても良いし、弁護士、法務書士？に法的文書の作成や送付等の手続きを代行してもらう方法があります。また、調停依頼、簡易裁判所、家裁、地方裁判所で対処が出来るはずです。まずは、労働監督署かなあ。

お礼

ご回答ありがとうございます。他の方の意見も参考にさせていただき、対処するよう当人に話してみます。