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なぜ減価償却をする必要があるの?減価償却を簡単に言うと?
こんばんわ。高校3年生の男子です。 今、会社のさまざまなことを勉強しています。 そこで、どうしても理解できないのが『減価償却』です。 なぜ、企業は『減価償却』をする必要があるのか・・・? 企業にとって、メリット・デメリットはあるのでしょうか? 『減価償却』の仕組みを簡単に言うと、どのようなことになるのでしょうか? ?マークばっかりでスミマセン・・・ よろしくお願いいたします。
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- ameniman
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・減価償却 漢字・熟語が難しくしていますよね。 とりあえず簡単に解釈するために(かなり大ざっぱな例えをします) まず、4字熟語を2つに分けます。 ・減価とは 買ったときの値段より 価値が下がる、値段が下がる ・償却とは 何年でその価値が無くなるか ・減価償却とは 買ったときの値段が何年で価値が無くなるか 例) おこずかいが50,000円あります。 (バイト代+親からのこずかい+お年玉=合計) 70,000円の自転車を買います。 足りない分20,000円をお婆ちゃんがくれました。 自転車屋で自転車を買う、買い物はこれで終り。 それから通学や友達と遊ぶために自転車を乗ります。 あくまで仮の話で) 買った自転車の値段を毎年、自転車屋の前を通るたびに 見ていたとします。 買った年70,000円 1年後50,000円 2年後35,000円 3年後20,000円 4年後15,000円 5年後に店頭で売られなくなった時点で価値・値段が0円になったとしたら (かなり非情で乱暴な例えですが) 5年で買ったときの値段が無くなったことになります。 毎年、自転車屋の店頭で値段を見てきましたから それぞれの年の自転車の価値・値段が出ています。 これが大事です。 個人では、買い物は買ったら終りです。 企業では設備や機械などを買う場合 あらかじめどれだけの期間・年数で 価値・値段が下がるかを算出しておかないと 壊れたから買うということが簡単に出来ないことが多いです。 最初はこの程度で徐々にもっと正確で経理的な本当の意味が理解できると思います。
- sionn123
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yanai871さん こんばんは 皆さん難しいことを記載していますね。もっと解り易く書きましょう。 事業に対しての税金は、それぞれの会社の事業所得に税率を掛けて計算されます。事業所得を簡単に言うと、年間の売上と建物やOA器機等の資産の金額と商品の棚卸時点での金額と会社が持っているお金(銀行預金等)から商品の仕入れ金額と経費を引いた残りです。ここで問題になるのが資産の金額(価値)です。 建物でも機器類でも長年使っていれば当然経年劣化は避けられません。これはいたしかたない事です。どんな物でもこの致し方ない事が有る為、資産の価値は年々下がるのは当たり前です。例えば新車の価格と5年間ディーラーの店頭に置いてあった新古車の価格が違う事からも解ると思います。 事業に対しての税金が上記の方法で計算される以上、資産については経年劣化を含めた正しい金額にしない限り正しい税額が求められません。その正しい税額に税額にする(経年劣化を考えた)方法が「減価償却」と考えると良いと思います。 では実際の減価償却は、例えば100万円で購入した器機の償却年数が5年の場合、100x0.9x5=18万円が毎年の減価償却額になります。つまり毎年18万円分ずつ使っている(言い方を変えれば、経年劣化している)と言う事になります。この18万円は毎年使っている金額と考えて、経費に入れる事になります。 この減価償却額の中の0.9と言う数字は、例え減価償却期間が5年の器機であっても5年後も壊れてなければ壊れるまで使い続けるわけです。したがって減価償却期間の5年が過ぎた後は、購入時の10%の価値が残っていると言う考え方です。 経費とは概ね購入した物ですから支払いが起こっています。しかし減価償却費と言う経費は、実際にはどこにも支払ってない金額な訳です。したがってこの金額は節税対策(税金を少なくする方法)の1つと考えて良いと思います。これは減価償却のメリットです。デメリットは特に無いと思います。
- wildcat
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・購入金額を一度に費用計上すると、利益操作となるの で適正な耐用年数・償却率によって費用配分する。 ・減価償却費は現金の支出を伴わない費用なので、これ を計上してなお利益がだせれば現金を貯めることがで きる。これによって再投資余力を培うことができる。 ・メリットはキャッシュが貯まる。デメリットは損益計 算書上での利益を確保するのに苦労する。
減価償却は購入した、建物や車両といった、資産を複数の年度使うためにでてくる考え方です。 従って、100万円する車両を期首で購入して、その車両が1年後の期末で丁度使い物にならなく なり、捨てるしかないとあらかじめわかっていれば それを資産として計上のうえ、減価償却するのではなく、購入時点で、消耗品費として費用にしてしまいます。 【注意:これは会計学上の話です。】 この使える期間が2年以上となると、消耗品費とするわけにはいきません。 購入した車両は来年以降も使いますからね。購入した資産を使える期間に按分していく のが減価償却の考え方です。
- elmclose
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会社が100億円の設備投資をしたとします。 その設備は10年間は使えるものです。 減価償却とは、その100億円分の投資を、10年間で均等にならして各年で10億円ずつの費用とするものです(均等以外の計算方法もありますが、まあそれは置いといて)。 会計の計算上、設備の価値が毎年10億円ずつ減っていくのと同じことになるので「減価償却」と呼びます。 初年度に100億円の費用を計上して次年度以降費用ゼロというのでは、高価なものを10年間使い続けるという実態にそぐわないものとなってしまいますので、そのようなことを避けられることがメリットです。 デメリットはあまりないのですが、強いて言うならば、会計計算が複雑になることです。固定資産として計上して、資産台帳に基づいて毎期減価償却をすることは、費用として一括計上するのに比べると手間は増えます(でも、必要な手間なのですが)。 興味があれば、複式簿記や企業会計の基礎的な本をお読みになることをお勧めします。将来、絶対に役立ちます。
- kyo-1
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専門的でないのですが、わかりやすく言えば 企業を存続するためだと思ってください。 たとえば工場機械を購入して会社を始めたとします。 減価償却することにより、その分のお金は少しずつ たまっていきます。何年後かに機械が老朽化したときに そのお金で新しい機械を購入し、継続運営するのです。 この考え方がないと、機械が壊れたら、機械購入資金がない 状況になってしまい経営が出来なくなります。 ある国ではこの考え方がなかったため、新規参入した企業が 何年後かに倒産していく現状が多くあったそうです。 会社を継続することは大変なんですね。
- uchitose
- ベストアンサー率33% (54/159)
29♂、経理職に就いている者です。 例えば、会社で保有している応接セットを処分したとします。 取得価格が100万円(残存価格として1割相当である10万円分の値打ちは最後まで残るものとする)で、 耐用年数が9年定額のものだったとします(つまり9年以上保有し続けたら減価償却をしない)。 100万円 × 90% ÷ 9年 = 10万円 これより毎年10万円ずつ減価償却されます。 そこで、保有して6年後に廃棄処理をしたとします。 6年経過していますから、この時点で残りは40万円分の価値だ、ということはわかりますね。 ですから、処分した時点の固定資産除却損失は40万円で済みます。 しかし、減価償却をしなかったら、100万円分まるまる残った状態で廃棄してしまうのですから、当然除却損失は100万円になってしまいます。 もし減価償却という概念がなかったら、 固定資産を廃棄することで赤字になってしまう会社がでてしまいます。 ここで基本的なおさらいを…。 固定資産は、購入した時点では 損益計算書上「経費」は発生しません。 あくまで、「現金という流動資産」を「固定資産」にチェンジしただけの、いわば貸借対照表上の動きのみです。 これを経費化しているのが「減価償却」なのです。 この仕組みについては簿記論などを勉強されてみるとよく判ります。 頑張ってください。
- Hiroshi101
- ベストアンサー率27% (37/133)
企業の利益はどのように算出されるかご存知ですか? 利益=売上-必要経費 ということは、分かりますか? では一歩進めて、たとえば、今年100万円の利益が有る会社で さらに営業に使用するから140万の車を買いました。 利益はいくらになるでしょう。 サラリーマン的発想だと 100万-140万=40万円の赤字ですよね。 これは、140万の現金が今年出て行くという考え方です。 でも良く考えると、おかしくないですか? 車は、来年も、再来年も事故などが無い限り 普通に営業用車両として使用できます。 では、今年に車代をすべて経費に充当してしまったら 来年は、車を使用しているのにもかかわらず 車購入費代を、必要経費に出来ない為 利益が増えてしまって、本当の会社の毎年の利益額が よく分からなくなってしまいます。 株主から、また其の会社の収益をきちんと把握するには 非常に都合が悪いのです。 そこで、其の会社が、車を何年使うのか事前に想定して 耐用年数(自由に設定)を決め、いろいろな計算方法がありますが 一年あたりの必要経費を算出、其の金額を 必要経費にすることにより、会社が生み出した利益を 正確に算出が可能です。 これが減価償却といわれているものです。 つまり、最初の年にお金は車購入費として全額出て行きますが これを、分割して、必要経費に当てる作業を減価償却といい もうすでにお金を払っていますので、翌年からはお金が出て行かない 必要経費という扱いになります。 では、税金からみた減価償却です。 先ほどの140万の車ですが、2年で買い換える会社もあれば 10年使う会社もあります。 其のとき必要経費で(140万の車両) 年間70万するのか 年間14万にするのかでは、利益額も先ほどの会社だと30万から86万と 変ってしまい、税金額の計算方法に不公平が出てしまいます。 そこで、税務署に申告(提出)する利益報告書(納税申告書)で 計算する利益では、国が標準耐用年数を定め、また 計算方法も定めています。 これにより、税務署に申告する利益の金額が、不公正に ならないようにしています。 大抵の会社では、この税務署(国)が定める耐用年数を 利用して計算しています。 (独自で定めた耐用年数を利用すると、税務署用と企業報告用と 二種類決算書類を作成する手間がかかるため) でもきちんと、株主に報告する会社(上場会社など)では 会社内で別途耐用年数を定めて、決算報告をしている 会社もあります。 ちなみに、車は、標準耐用年数は7年となっています。 変った例では、ヘリコプターは2年
- ppg-2
- ベストアンサー率39% (77/193)
減価償却を行う対象は固定資産といわれる長期間使用される高価なものとでも思ってください。 その固定資産(例えば自動車)の取得時に一括費用処理してもいいのですが、金額が大きいことや取得から廃棄するまで数年間使用され、それが収益に貢献するといった側面ともっているため、費用を各会計年度に分割するための方法と考えればいいと思います。 難しい言葉でいうと費用の繰延を行い、費用収益対応の原則に従って固定資産は減価償却するということです。 メリットは上記から一時期に費用が大きくなくなる(利益が出る)や税務上損金扱いになるため自己金融効果といわれるキャッシュアウトがないにもかかわらず費用として計上できることぐらい。 デメリットは面倒くさい。
- syakuamago30
- ベストアンサー率10% (4/39)
長期の会計年度で使用する固定資産の取得に要した費用を使用する期間に分配することです。 取得した会計年度において一括に費用計上したとしたら、その年度では要した費用が収益から引かれますが、次年度では引かれません。 しかし、次年度以降もその固定資産を使用するのであれば、単年度で費用計上するよりも、使用期間で計上するほうが理にかなっているといえる、と言われています。 それよりもこう考えたほうがわかりやすいかも。 新車を購入しても、5年後には購入価格の価値はたぶん残っていないでしょう。 であれば、毎年、価値を減じていって、5年後にはそれ相応の価値にしたほうが実態に即していることになります。 でないと、処分したときに新車価格で売れるわけではないので、多大な「特別損失」を計上しちゃうことになり、長い目で見ると、複数の会計年度の決算に影響を与えることになります。
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