連結対象について

質問

連結対象について初歩的な質問ですがお願いします。
１）Ａ社はＸ社の３０％の議決権を所有しています。
２）Ｂ社はＸ社の４０％の議決権を所有しています。
３）Ａ社はＢ社の２０％の議決権を所有しています。

この場合、
Ｑ１）Ｘ社はＡ社の子会社となるのでしょうか？
Ｑ２）あるいは、Ｘ社はＡ社の関連会社となるのでしょうか？
Ｑ３）Ｘ社はＡ社の連結対象になるのでしょうか？

回答No.1

gutoku2 · ベストアンサー

関連会社は
　１．議決権を20%超所有
　２．議決権を15%～20%所有し、且つ、同一の議決権を行使する者との
　　　合計した議決権が20%超
　３．議決権を15%未満を所有し、且つ、同一の議決権を行使する者との
　　　合計した議決権が20%超となるときで、さらに、役員・従業員が代
　　　表取締役に就任しているとき等

　※同一の議決権を行使する者＝自己の意思と同一の内容の議決権を行使
　　することに同意している者

連結子会社とは（完全連結）
　１．議決権の50%超を所有
　２．議決権を40%から50%を所有し、且つ、同一の議決権を行使する者と
　　　の合計した議決権が50%超
　３．議決権を40%未満を所有し、且つ、同一の議決権を行使する者との
　　　合計した議決権が50%超で、且つ、役員・従業員が該当の会社の取
　　　締役会の過半数を構成してとき

となっています。
よって、今回の場合はA社はX社の30%所有ですから、上記の３．の規定
に当てはまれば、連結子会社となる場合も考えられます。
上記で子会社でない場合ですと20%超ですので関連会社となります。

子会社は連結財務諸表対象会社となるか
　○全ての子会社は連結子会社となります（原則）
　○但し、連結子会社が著しく小さい場合は連結財務諸表の対象から
　　外して良い事になっています。
　○規模は小さくても、その子会社が企業戦略として重要な場合は、連
　　結子会社とします。
　※重要でなく、規模が小さい場合は全ての子会社を連結から外す事も
　　可能です。しかし明確な基準の元に連結と非連結を決めないと、不
　　正の温床となります。

持分法の子会社
　○議決権が20%～50%の会社の場合
　　http://www.nomura.co.jp/terms/japan/mo/equity_method.html

>Ｑ１）Ｘ社はＡ社の子会社となるのでしょうか？

　完全連結子会社となる場合もある。

Ｑ２）あるいは、Ｘ社はＡ社の関連会社となるのでしょうか？

　Q1において完全連結子会社で無い場合は、関連会社です。

>Ｑ３）Ｘ社はＡ社の連結対象になるのでしょうか？

　Q1において子会社であるならば、連結対象とする事も可能です。
　（重要度が低い、量的に少ない場合は外せます）
　30%以上の議決権を有していますので、完全連結子会社で無い場合
　は持分法適用会社とする事ができます。

お礼

大変詳しく、的確に回答いただきありがとうございます。心から感謝いたします。是非、参考にさせていただきます。（仕事の都合でお礼の投稿が遅くなり失礼いたしました）