公務員給料の民間比較対象について

質問

なぜ比較対象が民間企業の従業員規模100人以上の会社なんですが？
従業員１０人以下の零細企業から比較対象に入れるべきではないか？
零細企業は民間企業ではないのか？
規模に関わらず、すべての民間企業を比較対象にするのが当たり前ではないのか？
統計上規模の大きい会社は給料が高い。
これを民間企業の相場と考え、その給料に合わせるのは余りにもお手盛りだと思うのだが・・・

回答No.12

mon-nashi · ベストアンサー

No.３です。
議論になってしまいそうなので、一点だけ説明させていただきます。

>まあ、基本給という意味では地域格差はありませんが・・・

公務員の給与制度は（基本給＋地域給）部分が実際の基本給になります。ここが地域によって異なりますので、基本給そのものが違う制度になります。
手当て等により給料が違うのは当たり前ですので。

お礼

どうも、それは不勉強でした。
いろいろ言いたいことはありますが、たしかにここは議論の場でないですね。
この辺にしておきます。

どこかで論じる場がありましたら、そこでこの疑問について議論したいと思います。
その時は是非お相手して下さい。
では！

回答No.11

takatosen

#5です。
どうも議論の場になっているようですが、ここは議論する場ではないので反論はしませんが、
私の回答に対する補足として
>市町村公務員の仕事は基本的に全国規模でなく、転勤もないのでは？
とありますが、そもそも質問に国家公務員とも地方公務員とも書かれていなかったので、国家公務員を例に回答しました。
まあ地方公務員も国に準じるので比較方法に大差はありませんが。。

お礼

どうも。
たしかにここは議論の場でないですね。
あなたのいう通りです。
質問する場です。
大変失礼しました。

このことについてかなり疑問を持っていたので、ちょっと
熱くなってしまいした。

どこかで論じる場がありましたら、そこでこの疑問について議論したいと思います。

回答No.10

y-tam

前時代的と思われるかも知れませんが、現在の公務員給与制度は、使用者側である当局と労働者である職員（労組）との長年の交渉等の積み上げによるところが非常に大きいことを忘れてはいけません。
指摘された比較対照企業規模についても、政府と当時の労組代表との話し合いの結果、政治的に妥結したものであり、それを採用する客観的根拠が乏しいにもかかわらず、一種の労使慣行として扱われてきました。労組の社会的影響力の大きかった時代の名残といえるでしょう。

雇用環境が多様化し、労組の組織率も激減した現在、既得益ともいうべき様々な厚遇に対する批判のもと、公務員の絶対的な収入額は確実に減少してきています。
このことはマクロ的には、政府の総費用の縮減であるとともに、国民（公務員も国民です）１人あたりの所得額を押し下げることでもあります。また、かつてほどではないにせよ人事院勧告が民間給与相場に大きな影響を及ぼすことから、結果として労働者賃金の縮小スパイラルに陥ることが予想されます。

つまり、公務員の給与水準といっても一面から取り上げるだけでは説得力をもたないということです。

余談になりますが、警察や自衛官等、他に比較対照のない職種については、どうやって決定しているのでしょうか。それこそ恣意的な構造になっていると予想されるのですが、いかがでしょうか。

回答No.9

mon-nashi

またまたNo.３です。

>公務員の地域格差についてですが、私は仕方がないことだと思います。

果たしてそうでしょうか？
市町村職員ならば、あまり問題になりませんが、都道府県や国では大きな問題があります。

たとえば民間企業で、赴任地により給料の格差が有るということはあるのでしょうか？同じ会社に勤務して、仕事の忙しさに違いが無くても、赴任地により、極端な話、隣の市町村同士なのに給料が１割も違っても納得いくでしょうか？

誰も賃金が安い地域に赴任しようとは思わないでしょう。学校の先生などは極端な話、僻地の学校に赴任希望がいなくなり、教育の機会均等が保てないのではないかとの懸念もあります。

地域格差については、かなり慎重に考えなければ地域社会の崩壊につながる可能性があります。

補足

都道府県はともかく、国家公務員は全国一律の給料なんですか？

民間企業ではありますよ。
少なくても私が勤めた会社３社では。
基本給は同じでしたが、それぞれ地域手当・住宅手当・首都圏特別手当など名称は異なるが勤務地で額代わる手当がありました。
基本給は同じなのでボーナスは変わりませんが、月給は１割位の格差は当然のようにありました。
同じ会社でも勤務地で給料の額はかわりましたよ。
まあ、基本給という意味では地域格差はありませんが・・・

転勤で給料が下がる当たり前のように有ります。
（もちろん上がることもありますが）

先生は僻地勤務が嫌で拒絶すれば行かなくていいのですか？
それで解雇されないのですか？

民間会社ではいくら僻地勤務が嫌でも転勤命令が出れば従わなくてはなりません。
拒絶すれば解雇の理由にされます。
これは法律で認められていることだったと思いますが。

回答No.8

crystaltear

職員数２万人（公称）の自治体に勤める地方公務員です。

去年までは確かに、従業員規模１００人以上の会社が民間比較対象だったのですが、今年度から国民の皆さまの声を反映して（とりあえず）５０人以上の中規模企業以上が対象となりました。また、民間企業賃金の地域格差が著しいという中央省庁の声かかりで、地方の民間賃金は地方の会社で調べろと制度が改正（？）されました。

その結果、何が今起きているの何かというと、首都圏や東海圏の民間企業の元気な地域の公務員はむしろ給与が上がって、経済がどん底にある地域の公務員の給与がますます下がるという「地域格差の拡大」が顕著になることでしょう（ちなみに、うちは後者です）。この事実にご質問者さんがどう思われるかはわかりませんが、地元の商店街・飲食店街では、「お得意さまの公務員がいなくなって商売あがったり」との声が聞こえてきています。

もうすぐ出勤時間ですので詳しくは書けませんが、零細企業と一定規模以上の企業の違いは何か、というと、総務・人事系の部署が独立しているという組織の違いがあるからでしょうか。会計を含めて、零細企業では社長さんが自らこなされていたり、担当者の方がお一人でこなされている場合が多いのではないかと思いますが、企業（組織）規模が大きくなるとこういった「余計な」人材が必要になってきます。

補足

公務員の方から回答頂けるとは思いませんでした。
ありがとうございます。

公務員の地域格差についてですが、私は仕方がないことだと思います。経済がどん底の地域はその地方の公務員のみなさんがんばって頂き、魅力ある地域にすることで経済を活性させれば民間比較であるから公務員の給料も上がると思います。
たしかにその地域の公務員の働きだけで経済がよくなるとは思いませんが、民間会社においても会社自身頑張っても社会情勢によっては業績がどうしても上がらないケースは多々あり、その場合でも結果責任はその会社自身が取らなくてはなりません。
役所も同じであるべきだと思います。

回答No.7

ipa222

役所が行う調査は、まず結果を想定した上で行います。
一人あたりの人件費は、県の行政職は、都銀のサラリーマンの9割相当です。
アンケートは意味ありません。
給料以外に、様々な手当や退職金、年金などでいくらでもお手盛りにできるので。
雨が降っただけで手当を出す自治体もありますから。

回答No.6

mon-nashi

No.3です。

>零細企業の人材は学歴が低く、職責が低いってことですか？

そういう一部だけを取り上げるのではなく、規模や役職等が同等の人同士を比較するということです。

>バス運転手の給料の官民格差はすごいと思いますが

一部のマスコミで取り上げられた一部の自治体のことを言っていると思いますが。全体的な話ではありません。あのマスコミの報道が正確であるかも分かりませんし、公務員から見てみも本当にそんなにもらっているのかと疑わしく思いました。

>公務員は国民の公僕であるということもわすれてはいけないと思います。

職務のことを言っていることで、労働に対する対価を言っていることでは有りません。
こんなことを言い出したら公務員になる人がいなくなります。

回答No.5

takatosen

公務員の仕事は国民への公平なサービスが基本で、地域によって差が出てはならないものであり、仕事の性質上全国規模であることを考えれば、小規模の企業を調査対象にするのは無理があります。
お断りしておきますが、このことをもって零細企業の職責が低いということではありません。
どこに転勤させられて仕事をしようが、同じ職責を求められるという点において、それなりの規模の企業と比較するのが妥当ではないかということです。

また今年から施行された国家公務員の給与体系をみれば、月額数万円の切り下げになっています。差額は支給されるようですが、大半の公務員は退職するまでに従来の賃金水準に復活する見込みはなく、年間所得もここ数年下がっています。
公務員の給料が高いと攻撃して抑え、公務員が抑えられているのだからという理屈で民間の賃金水準を抑えようとしているのが政府や財界の動きであり、調査規模を５０人にしてさらに公務員の賃金を抑制しようとしています。

公務員の賃金が一定の基準になっていることを考えれば、下に合わせようとするのではなく、水準を引き上げて上に合わせるような経済政策を追求することが重要なのではないかと思います。

補足

20人（中には10人でも）の会社になれば転勤のある会社も多々あります。
※まあ、全国すべてではありませんが主要都市位へは

10人の会社でも全国で仕事をしている会社は多々あります。

市町村公務員の仕事は基本的に全国規模でなく、転勤もないのでは？

＞全国規模であることを考えれば

それは組織が行う仕事の規模であって、公務員１人１人の待遇と無関係では、従業員数の多い大企業の社員の給料高いのは全国レベルで仕事をしているとではなく、単に中小零細企業より収益率がよく儲かっているからではないのですか？

回答No.4

penchan819

♯２です。
失礼しました。統計はあるんですね。知りませんでした。ちょっと難しくてあまりよくわからなかったのですが・・・。

横やりを入れてしまって申し訳ないのですが、ひとつ気になるのは、「公務員は国民の公僕であるということもわすれてはいけないと思います。」と回答にありますが、これはどういう意味でしょうか？
「公僕だから給料はもっと安くていいのでは・・・」みたいな意味でしょうか？
もしそうだとしたら、少々感情的な意見かと思いますがいかがでしょうか？

補足

そういう気持ちがないというと嘘になりますかね（笑）

民間企業は自分達が稼いだお金で運営されている組織に対して、役所は強制的に国民から徴収したお金で運営されている組織です。それを考えるとやはり一部の特権階級の給料に合わせる待遇では国民感情が許さないと思います。
最低全ての国民の平均レベルに合わせるべきだと思いますが・・・

回答No.3

mon-nashi

官民比較の基本は、学歴、役職、年齢、仕事の種類が同等の者同士の比較です。

たとえば、部下が１００人もいる人と、１０人未満の企業の誰と比較が出来るでしょうか？
トヨタの課長と、１０人程度の会社の名前ばかりの課長とが同じ給料であるのはおかしいでしょう。

本来の官民均衡と考えるのならば、１０００人以上の企業との比較をしてもおかしくありません。規模や職責、学歴等同等と考えるのならば、こちらのほうがむしろ理にかなっています。

公務員の給料を下げるということを前提に考えるから企業規模を小さくするという考えがあると思います。

やはり適正な給料とは何かという前提で検討してもらいたいものです。

補足

零細企業の人材は学歴が低く、職責が低いってことですか？

バス運転手の給料の官民格差はすごいと思いますが
職責、学歴も大差はないでと思うのですが。

公務員は国民の公僕であるということもわすれてはいけないと思います。

回答No.2

penchan819

零細企業は、給与体系があまりきちんとしていないところも多いため、調査を行っても、正確な統計がとれないためではないかと思います。
また、すべての企業にアンケートを行っても回収率は、かなり低くなるのは間違いないかと思います。

補足

国税局は統計とっていませんか？
http://www.nta.go.jp/category/toukei/tokei/h16/minkan.htm