電気工事士等の資格の違い

質問

第一種電気工事士・第二種電気工事士と低圧（高圧）電気取扱特別教育はどのような違いがあるのかいまいちわかりません。各資格の違いを具体的にどなたか教えてくださいませ。（低圧電気取扱を持っていれば第二種電気工事士が必要ないような気がしてなりません。）

回答No.6

GTAC · ベストアンサー

電源が切れていれば充電線路にならないという理屈はありません。「充電電路の敷設若しくは修理の業務」ということから活線作業と停電作業とを混同していると思いますが、スイッチを入れて電気を通すことが出来れば「充電電路」です。
工事現場の分電盤でブレーカーが切ってあっても、端子への接続が悪ければブレーカーを入れた瞬間に漏電やショートが発生して事故になりますね。検電せずに端子に触れたら感電ですね。だから電線と電源との接続は教育を受けている人に限定する必要があります。隣り合っている端子が充電されていて、モンキーレンチのような絶縁されていない工具が接触しても事故になります。

電気溶接の場合は、アースのとり方、ケーブルの点検、電撃防止器の仕様前点検などを各作業者にやらせていなければ死亡災害になります。(過去に多数例があり）だから低圧電気取り扱いの教育だけでは不十分で、アーク溶接特別教育（学科・実技講習） が必要です。
溶接機がコンセント差込式であれば、コンセントの部分の接続には教育は要りませんが、（掃除機と同じなので）溶接ケーブルの端子への接続、溶接棒の取り付けなどは技能教育が必要です。

たとえばあなたが現場に来た中学出たての人に溶接棒の接続をさせ、運悪く暑い日で手が汗ばんでいて漏電事故が発生した場合、もし教育していなかったら、労働安全衛生法違反に問われます。

建設現場や工場では教育・講習・免許が除外される場合はまず無いと思ったほうがよいでしょう。会社やあなた自身の身を守るためには、やるべきことをやっておいたほうが結局手間も時間も費用も少なくて済みます。教育を受けさせられるほうも、そういった手厚い保護をすることでやる気を出してくれます。

安衛法では作業の難しさに応じて
作業主任者：指揮者が必要。作業者は指揮者の元で作業する
特別教育：事業者が教育する、作業者全員が必要
技能講習：指定講習機関が行う。作業者全員が必要
免許：国家試験
が必要です。

電気取り扱い特別教育は免許や指定機関の講習ではないので、上司などで適切に講義を行える人が居れば社内で行うことも出来ます。教科書があるのでその内容を教えらればＯＫです。免許証はありません。会社が教育した内容と実施日を記録していればよいことになっています。現場ではステッカーを作って、ヘルメットや名札に貼ることも行われています。

就業制限（有資格業務の確認）は現場管理者の重要管理ポイントです。
○労働安全衛生法で定められた一定の危険業務に労働者を就労させるときは、免許又は技能講習修了者でなければならない。いわゆる就業制限の規定です。
○現場では、予定している作業について、それが資格の必要な業務か否かをあらかじめピックアップ゜しておき、その作業に就かせる労働者の資格を免許証や技能講習修了証を呈示させて確認しなければならなりません。
○類似のものに、一定の危険有害作業に就く際に実施する法定の特別教育がある。これは本来、安全教育の一つであるが、現場実務上は免許、技能講習と同様に資格確認の対象として取り扱っています。
　これは労働安全衛生法が、対象機械の能力等によって資格等を免許、技能講習、特別教育の３種に区分しているためである。例えば、移動式クレーンの運転はその吊り上げ荷重によって、５トン以上が免許、１トン以上５トン未満が技能講習（平成４年１０月からの適用）、１トン未満が特別教育とされているなどである。

お礼

返事が大変遅くなりました。溶接機をつなぐに際には低圧電気取扱ならびにアーク溶接特別教育双方が必要ですね。電気工事士法でいう軽微な工事においても（電気工事士が要らなくても）電路を触る際は低圧電気取扱は要るという認識ですね。“充電電路”という表記が誤解を招きやすいような気がしてなりません。ご丁寧にご教授くださったことを今後の参考にさせていただきます。ありがとうございました。

回答No.5

GTAC

資格と教育を混同していると思います。

資格・免許はある仕事に従事するのに個人で所有していなければいけない免許などをいいます。
特別教育とはある仕事を従業員にさせるために会社が行わなければならないと安全衛生法で定められている教育です。

電気取り扱い特別教育が要る作業：
事業者が従業員に電気の取り扱いをさせるとき。http://www.kdh.or.jp/kdh/kenshuu/tokubetu/18teiatu.html
http://www.roudouanzen.com/siryou/teiatus.html

電気工事士免許が要らない作業：
電気主任技術者の指揮のもとで行う作業(工事士でなければならないと定められている小規模の事業所、住宅を除く）
電気工事士法に明示されている電気工事士の免許が不要な作業「軽微な作業」

電気工事士が要る作業：
主任技術者の選任が不要なところ（一般用工作物という）（工場やビル以外の小規模な事業所、住宅の工事）では１種または２種電気工事士が施工する。
自家用工作物で５００ｋＷ未満の工事は第１種電気工事士が施工する。
(詳しくは試験センターの解説を見てください）
http://www.shiken.or.jp/guide/guide.html

です。(ただしこれは法的な枠組みだけです）
実際には、主任技術者が電線の接続工事の一つ一つをチェックできませんから、電気工事士の資格者にやらせることになります。（一定の技能と教育・知識があるとみなせるので）

労働者に行わなければいけない教育としてはこのほかに
雇い入れ時、配置転換時の教育
職長教育
酸欠、有機溶剤取り扱い、玉掛け作業、高所作業
などがあります。電気を扱わせるために雇い入れたら雇い入れ教育を、リーダーにさせて指揮させるには職長教育を、配線トンネルなど酸欠の危険がある場所での作業をするなら酸欠防止教育を行わなければいけません。
これは事業者が行ったと記録だけしていればよいので、免許証などはありません。

Ｘ線をつかって検査をしたり、重量物を運ぶためにクレーンを使ったりするのには教育だけではだめで、免許が要ります。

電気工事士法の目的は工事の品質確保です。工事士自体の作業の安全を確保することは目的になっていません。労働者の安全確保は安全衛生法で行われているからです。（２重規制にならないようになっている）

参考URL：

http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S35/S35HO139.html

補足

丁寧なご回答ありがとうございます。大変わかりやすく今後の役に立ちます。最後に工事現場の分電盤に溶接機等を端子に接続する際、端子カバーがついていて充電部の露出がないものへの接続は低圧電気取扱がいらないと認識していますがこれも間違いでしょうか？（接続時は該当部のカバーをあけて接続するがブレーカーを当然ｏｆｆにするので充電電路ではない、また、同一分電盤内には他に充電部の露出がないので“低圧の充電電路の敷設”にあたらないから。）

回答No.4

GTAC

電気取り扱いの特別ｊ教育は、労働安全衛生法に基づいて行うものです。
事業者(会社）が従業員に電気の取り扱いをさせるとき（感電や突発作動による事故の危険があるような電動器具の運転ボタンを押したり、電気機器の修理をさせたりすることを含む）に従業員に対して一定の教育をして、事故防止を図ることが定められています。
電気工事士の資格の有無にかかわらず、工場や商店などでこういった作業をするなら教育をする必要があります。(エアコンの運転ボタンを押すくらいなら不要ですが）

町工場の旋盤などを運転するとか、食品加工工場でベルトコンベアを運転するとかは対象になるでしょう。
教育をせずに従業員が事故に巻き込まれた場合は会社と管理者(経営者）は非常に重い責任を負います。

電気工事士は一般家庭や小規模事業所(商店など）だけの電気工事が出来る資格です。業務の範囲には電気工事の設計から施工、維持管理まで業務に含まれます。

実際には維持管理の部分は電力会社にも責任を負わせています。ですから、工事士＝家庭の工事屋というのが実情です。

電力会社は自社の配電線までが資産ですが、ユーザーの資産である家庭内の電気配線が正常であることを年1回以上検査することになっています（ユーザーが拒否した場合は免除される）。たいていは保安協会が行っています。保安協会の職員には工事士の資格は必須ではありませんが、持っている人が大多数です。

さて、工場やビルは電気工事士では設計や工事、運転維持管理は出来ません。これらの業務すべての責任者になっているのが電気主任技術者です。
電気主任技術者が電気の使用、工事、維持、管理すべての責任を負います。逆に言うと電気工事士でない者に工事をさせたり、修理をさせたり運転させたりすることも出来ます。
(当然そうするためにはそれなりの教育が必要です）
ビルやマンションなどの建設では電気工事士に工事をさせることがありますが、義務ではありません。（ただし一般の建設会社が電気工事士でない者に作業をさせて品質が確保できるわけがありませんから、電力会社は電気工事士が工事をしたところにしか電気を供給しません）
コンビナートや空港、浄水場などでは専門の保全部門を置いて、そこの職員が主任技術者の指揮監督のもとで工事、修理などの業務を行います。これらの職員は電気工事士の資格は必須ではありませんが、実際にはほとんどの人が取得しています。

主任技術者や工事士の制度は経済産業省が所管しています。特別教育との直接の関連はありませんが、実際には主任技術者制度で運用されているビルや工場などでは特別教育は必須のものになっています。

補足

低圧についてまとめると
何も資格が要らない作業：充電部が露出していない電路への接続・敷設・修理。
低圧電気特別教育が要る作業：事業場において充電部が露出している電路への接続・敷設・修理作業で電気工事士法の中の軽微な工事。
電気工事士が要る作業：電気工事士法の中での軽微な工事以外の作業。（事業場での作業はさらに低圧電気取扱特別教育が要る）
電気主任技術者がいる事業場では電気工事士の資格は要らず、低圧電気取扱特別教育が要り主任技術者の指示・監督の下、工事を行う。
といったところでしょうか？

回答No.3

aaa999

特殊な例として電力会社の技術社員で特別教育を受講済みの者は資格が無くても社内設備の工事は出来ます。

お礼

ご回答ありがとうございます。参考にさしていただきます。

回答No.2

junra

低圧（高圧）電気取扱特別教育はあくまでも教育であり、工事を行うための資格ではなのでしょうか。
電気の取り扱いは、ブレーカなどの入り切りは簡単にできますが、工事となるとその回路を把握して工事を行うわけですから、扱えるけど工事はできないというのと工事も扱うこともできるの違いだとおもいます。
低圧（高圧）電気取扱特別教育は講習ですが電気工事士は国家資格です。

お礼

安衛則第36条にあるように低圧電気取扱は充電電路の敷設（接続？！）および修理ができると書いてあるので教育ですが資格の一面を持っています。電気工事士の資格が要らない電気工事士法上の軽微な工事について充電部の露出がある電路の敷設・接続・修理について低圧電気取扱が要るのだと思います。ご意見ありがとうございました。

回答No.1

junra

資格の必要な電気工作物の範囲と資格の概要
http://www.shiken.or.jp/dkou1.html
第一種電気工事士
http://www.shiken.or.jp/dkou1.html
第一種電気工事士
http://www.shiken.or.jp/dkou1.html
低圧（高圧）電気取扱特別教育
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%9B%BB%E6%B0%97%E5%8F%96%E6%89%B1%E8%80%85
電気工事士と低圧（高圧）電気取扱特別教育では種別が違います

補足

資料のご提供ありがとうございます。私の認識は電気工事士は経済産業省（電気工事士法）の管轄で電気取扱は厚生労働省（安衛則）の管轄であり、実際の工場や工事現場等の事業場では両者を持ったものでなくては作業に従事できないものと思っておりまして、電気取扱特別教育だけでどこまで許されるのかがいまいちわからないのです。その辺何かご存じないでしょうか？