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 たばこ産業への進出できるとしたら?

 私はどちらかというとドライアイなので嫌煙者なのですが、最近の喫煙者への弾圧とも思えるやり方、憤懣やる方なしですわ。  もし、貴社がたばこ産業に新規進出・展開できるとしたら、魅力を感じますか?  日本たばこ産業は今のままでは、専売公社と名乗っていた事と何も変わっていないと同じ事。 習慣性や慢性中毒性をかさにきせ、税率を上げるやり方はヤクザなやり方。 今こそ立ち上がるべきだと思いませんか?

みんなの回答

  • b03
  • ベストアンサー率8% (13/149)
回答No.4

全く魅力を感じない。 JTは社員の1/3を解雇したし、どう考えても斜陽産業。 また今後も続くだろう訴訟による巨額の損害賠償を考えたら、全く魅力を感じない。安定できる職業としては不適だし、そもそも毒物のタバコを売りつけて生計を立てようとは思わない。

  • 5ji55fun
  • ベストアンサー率9% (45/491)
回答No.3

人にとってマイナスな物を売る。 少しずつならよいという発想が、煙草を許している国としての考え方なのであるなら間違っている動機だ。と思う。 少量でも長く吸っていれば、まあ良い事は無いけど悪い事は在るよ。 何も体の反応のない人も心の底にはその恐怖がある。 マイナスな要因しか考えられない。 税を上げるんだったら、煙草そのものを禁止しろぉぉ。

  • hiroki0527
  • ベストアンサー率22% (1101/4910)
回答No.2

どうも感情むき出しは良くないですね。 糾弾したいなら最低限の事は調べてから書きましょう。 税金を決めているのは国でありJTではありません。 酒とタバコは基本的に嗜好品であり国としては税率を上げやすいです。 なお、世界的に見ても嫌煙が進行しても喫煙が増えるとは思えません。 なので、新規参入するメリットは皆無でしょう。 日本でも女性の喫煙率は上がっているようですが、大多数を占める男性の喫煙率は激減しています。 なお、嫌煙が進行した一端は喫煙家の性だと僕は思っています。 喫煙家のマナーが嫌煙により向上したという話も聞きませんしね。

  • toruchan
  • ベストアンサー率30% (402/1320)
回答No.1

おっしゃることは良くわかりますが。 私は全く魅力は感じません。 基本的にマーケットは広がりません。 実際、ビジネス客が主力を占める東海道新幹線をはじめ、JR特急でも年々禁煙車が増えており、また数年前にAirDOが試験的に行なった喫煙席もすぐやめてしまった・・・というぐらいです。 嫌煙の弾圧だ・・・といっても、結局世の中の意見形成は基本的に嫌煙の方向だとは思います。 また、税金はJTが決めるものではありません。 国が決めます。 おそらく、税金もJTや外国たばこ会社の努力もあって、まだ現状に落ち着いているのが現状だと思います。 JTになってから、かなり企業努力をしていると思います。 外国たばこ会社の買収のほか、食品事業やバイオ・アグリ事業(これは葉タバコ栽培の効率化にも関係しますが)など、非喫煙事業も広げています。 JTも本音をいえば、たばこ事業も捨てたいでしょうが、他の有力な柱ができない以上、たばこ事業の強化に走らざるをえないでしょうね。

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