今後、公認会計士は税理士登録ができなくなるのでしょうか？

質問

制度改正に関して、公認会計士が今後税理士登録できなくなる、といううわさを聞いたのですが本当なのでしょうか？
公認会計士が税理士登録できるという税理士法は、戦後まもなくできた古い法律が既得権保護のために問題を抱えつつも改正されないまま今日に至っているというのが本当のところのようですが、でも具体的に制度が変わるといううわさを聞いたのでちょっと気になっています。
その話が単に本当なのかうそなのか教えてください。現在受験校に通われている人などは当たり前の話なのでしょうけど…

回答No.2

newcinema

＞現在、公認会計士は実態としては非常な人数過剰となっていると思うのですが…。2次試験合格しても就職浪人が毎年増えているようですし。

いいえ、その情報は古いですよ。去年受かった人で就職浪人した方など皆無に近いのではないでしょうか？

１年ほど前は、確かにそのような実態でしたが、内部統制評価業務が増えることが原因と思われる大量の需要が発生し、今は人の取り合いです。
どこの現場も人が不足し、これで内部統制評価業務が本格導入されたら、いったい誰がいつやるのか…。

この業界の浮き沈みの回転は非常に早いのです。いま、ＪＩＣＰＡジャーナル（公認会計士協会から送られてくる月刊誌）の求人欄はものすごい求人数ですよ。１年前の２倍くらいはあります。

回答No.1

newcinema

そのような話は、以前から継続的にあります。
将来的にそうなる可能性も否定はできません。なぜなら、公認会計士協会と税理士会では政治力と構成人数が比較にならないほど税理士会が強いからです。

税理士は、本質的には国税OBの天下り資格であり、構成員も国税出身者が一番力を持っております。
この団体が既得権益を守るために、公認会計士協会と職域争いを行っており、実際に公認会計士が税理士業務を行う場合に、以前なら通知公認会計士制度などで税理士会に登録せずとも税理士業務ができていたものが、今では税理士会に登録しなければできなくなりました。確実に、徐々に公認会計士は税務申告業務で劣勢にたたされているのは事実です。

一方で、公認会計士業界のほうでは、そもそも世界的に税理士という資格を設けている国のほうが圧倒的に少なく、多くの国では公認会計士が公認会計士の名前で、税務業務を行っており、公認会計士は当然に税務業務ができるようにすべき、と主張しております。

私からすれば、これはばかばかしい争いだと思います。税務業務はそれぞれの税法に精通した専門家が、自分のストロングポイントを生かして従事すればいいだけの話であって、資格で区切る必要のない話だと思います。私は法人税以外の税法に詳しくないので、相談されることがあれば「それは専門の税理士に聞いたほうがいいよ」とアドバイスしています。
税理士業界は、自分たちの業務が侵食されると思っているのでしょうが、経験のない公認会計士は何もできないので敵として考える必要はないと思うのです。

私の意見はこのくらいとして。私の知っている限り、公認会計士が税理士に登録できなくなるような具体的な話はないはずです。職域争いがいつでもあるのは確かですが、ここ最近では公認会計士試験改革に伴い、公認会計士が大幅増加することを懸念して2年ほど前に再燃しました。
それでも今のところ具体的な話（法案提出）はありませんし、最近はこの話を聞かなくなりました。

補足すれば、公認会計士は今圧倒的人数不足になっており、税務業務以外でいくらでも仕事があるため、心配する必要はありません。税理士にしたって、資格で限られているのは税務申告業務だけであり、税務コンサルティングに制限はありませんから、心配するほどのこともありません。

なお、これらの記述に際しては、過去の会計士の政治連盟機関紙から情報を得ております。

お礼

ありがとうございます。
以前から公認会計士の税理士登録が問題になっていることは私も知っていたのですが、最近具体的に改正になるといううわさを聞いたので質問させていただきましたが、ただのうわさだったかもしれないですね。
安心しました。

＞補足すれば、公認会計士は今圧倒的人数不足になおり、税務業務以外でいくらでも仕事があるため、心配する必要はありません。

現在、公認会計士は実態としては非常な人数過剰となっていると思うのですが…。2次試験合格しても就職浪人が毎年増えているようですし。人数過剰は士業全体に共通していえますが。
確かに、新聞でも公認会計士が不足しているという記事は見たことがありますが、明らかにおかしいでよね！本当は飽和状態の現状をそっちのけで、アメリカにならっているだけですよね！