なぜ２０億円の退職金？

質問

ダイエーの中内氏が約２０億円とされる未払いの退職慰労金を辞退したらしいですね。会社がつぶれそうなのでそれは当然だと思いますが、それはともかく、なぜこんなに高額の退職金がもらえることになっていたのでしょうか？

回答No.3

aholucy

聞き流していただいて結構ですが

海外では、ダイエークラスの企業を作り上げた経営者が、これくらいの退職金または慰労金（名目はいろいろ）をもらうのはざらです。

日本人の感覚で海外の経営者のもらう金額を聞くとびっくりしますが、世界的にはそれほど特別じゃないみたいですよ。

回答No.2

grand

確かに一般社員と比べたらとてつもない高額なのでしょうが、それは当たり前です。実績が違いすぎます。
中内氏のダイエーという企業に対する貢献を考えたら少ないくらいじゃないですか。

債権放棄等とのバランスを考えると退職金の辞退も当然だとは思いますが。

回答No.1

kw888

日本の企業の退職金の計算の仕方を簡単に説明しましょう。
まず、もっとも一般的な方法は、（退職時の）基本給×勤続年数ですね。それから最近では、単なる基本給ではなく、貢献度を評価しようということで、ポイント制をとる企業が増えてきました。これは資格・役職などをポイントで表し、そのポイントの合計で計算するという方法です。退職時の基本給ですべてを決めてしまうというのではなく、在籍期間全体の業績を評価しようとするものですから、考え方としてはより合理的です。前者と比較すると、多くなる場合もありますし、少なくなる場合もあります。
しかしこれらは、役員以下の従業員を対象とするやり方です。
では役員はどうかというと、（大手企業や金融機関、政府系特殊法人では）これは別世界です。まず役員になるときに退職金をもらいます。ですからここで一度、精算されます。このときの支給額の計算方法は上記のとおりです。
次に、役員に就任してからの退職慰労金（功労金ともいう）は、原則、就任月が計算単位となります。平取りの期間が、月額支給額×在任月数×1.0、常務になると、同様に×1.2、専務になると×1.5とか、社長や会長、理事長になると、×2.5とか、天文学的な数字になるようにできています。これらは役員報酬に関する内規などによって定められ、役員会によって承認されます。これらの額に、さらに特別慰労金などと称して増額されることも多々あります。
役員の報酬は社長が決めて、役員会および株主総会が承認します。社長の報酬は、取締役が決めて（実際には白紙委任が多い）、役員会および株主総会が承認します。ここまで書けば理解されると思いますが、自分たちで自分たちの報酬を決めることができる“お手盛り”になっています。しかしそれだけに、いかにもルールに則って定めているような、上記のような非公開の内規があるのです。

しかしそれでも、国際的に見た場合、能なし役員や経営者の場合は、高額すぎますし、そうでない場合には低すぎるといえます。これは、国際的な基準の方が必ずしもいいという訳ではありません。以下のような事例もあります。
私の知っている昨年10月に事業を撤退した外資系IT系企業（日本の某総合商社との合弁）の場合、１年半しか経営者を勤めていなく、しかも誤った経営方針と不適切なマネジメントで事業の継続を断念せざるを得なかったにもかかわらず、アメリカ側から派遣された経営者には８億円もの退職金が支払われました。日本側の経営者はもちろんゼロです。

ではダイエーの中内さんの場合はどうかといいますと、私の第一印象は、たったのそれだけ、というものでした。
新業態を作り出し、発展させ、どれだけの雇用をつくりだしたのか、日本の産業界と経済に対して計り知れない貢献をしています。不良債権の問題、モラルハザードの問題が絡んでおり、単純な判断は難しいところですが、個人資産となっている9％のダイエーの株式もすべて銀行の担保となっており、さらに50％に減資されてしまうことになったようです。戸板商法から身を起こし、50年間も経営者として働いてきた稀有の有能な経営者です。日本の銀行などと比較してみてください。頭取として３～４年間、大蔵の指示に従うだけの事なかれ主義のマネジメントしかせず、何のリスクテイクもしないで、５～６億の退職金をネコババして逃げ去る銀行経営者などと比べてください。どう思いますか？

お礼

確かに退職金をネコババするような人よりはましだと思いますが、この不況下でももらう人はもらっているのですね。