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社会保障制度について
高齢社会にむけて対策の一つで、社会保障制度の見直しがあげられると思うんですが、政府は今後どのように社会保障制度を変えていく方針なのでしょうか?医療費や社会福祉費の比率をあげていくのしょうか?
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政府の掲げる「小さな政府」は 国民生活への政府の関与を少なく していく方向性をもちます。 したがって、個々人の自己責任・ 自助努力が今よりも求められていく 傾向が強まると予測されます。 具体的には医療費や福祉サービス利用時の 自己負担増、医療や介護の保険料の上昇 などが考えられます。 サービス自体も介護保を例にあげれば 家事援助の受給制限など抑制傾向がみられます。 現在および今後の経済状況からいって、 社会保障費の比率をあげていくことは 考えにくいと思います。 消費税の大幅アップなどがあれば別でしょうが。
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- jyamamoto
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回答No.1
今の予算配分を見ると、厚生労働省の予算、福祉関連予算が突出していますから、単純にそうした予算を増やすという考え方はダメだと思います。 例えば、社会福祉や医療予算の中味を見ると、まだまだおかしいところがありますから、まず配分の中味をきっちり見直すべきだと思いますね・・・。
質問者
お礼
ありがとうございます。 これから介護福祉の時代という流れで安易に予算の増加では能がなさすぎですよね。 私的には、在宅介護ではなく施設介護の方に予算が動いてほしいと考えています。 理由として1、在宅介護より実はコストが安い 2、有料老人ホームの増加によっておこる競争でサービスの向上 3、社会のニーズ と考えています。
お礼
ありがとうございます。 「小さな政府」へ移行していくことは小泉内閣を見ていて実感しています。 高齢者も今後医療費の自己負担となるそうです。自己責任という言葉が現実味を出してきていると思います。