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すでに退社してる会社に対しての賃金未払い、保障問題
17年1月から賃金未払い3ヶ月半、離職票の金額でたらめ、公的機関、監督署、労働局、無料相談に行くが、ぜんぜん前に行かず。4月に賃金未払いと、会社都合で退社、離職票が出来たのが7月矢のような催促をして、給料明細月によって違う、現在は労働局よりの説明でハローワークより失業保険を、余裕なお金があれば弁護士に頼めるのですが。調停では、相手の会社こないと思うし、裁判しかないのです。このような裁判自分で申し込めますか。又費用はどのくらいかかりますか。よろしくお願いします。
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質問者が選んだベストアンサー
この手の会社の場合、労働基準監督署に相談され、監督署から会社に指導されても従わない可能性が高いですね。 ですから、早期解決を図られるのでしたら、弁護士を使用し、裁判が良いと思います。 個人でも裁判は可能ですが、書面作り等、なかなか、素人では大変ですし、素人故の間違いを裁判中、逆に、会社に指摘されるのも辛いところがあります。 裁判の早期解決の手段として。 提訴と同時に、会社の動産(銀行口座)の仮差し押さえをお薦めします。 銀行も生命線を絶たれるのは辛いですから、早期和解の可能性が高くなります。 因みに、仮差し押さえの費用は提訴額にもよりますが、そんなに高くないです。 また、弁護士を使用し、その為に、勝訴してもマイナスになるかどうかは提訴額にもよりますし、「付加金」と言う形で損害賠償金をプラスして提訴されれば、この問題も防げるのではと思います。 頑張って下さい。
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- gosaku
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1)民事調停という制度があります。簡易裁判所での取り扱いです。裁判所で行うので相手は拒否できません。 調停が不調の場合は通常の訴訟へ移行します。 2)失業保険で生活しているのであれば法律扶助協会が利用できるかもしれません。一度連絡してみてはいかがでしょうか?
- 参考URL:
- http://www.jlaa.or.jp/
お礼
ありがとうございます。法律扶助協会に早速相談して、取り組みます。
- jun2004a
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質問者が未払い賃金の支払いを求めるのであれば 裁判ではなく労働基準監督署が指導し対応する事で解決しますが労働基準監督署は何もしてくれないのですか?裁判は個人でも起こせますが弁護士を代理人とする方が現実的で費用に関しては法律扶助協会からの支援策がありますので一度調べてみてください。
お礼
ありがとうございます。監督署の方は完全には出来ません。本日法律扶助協会に相談。早速取り組みます。
お礼
ありがとうございます。おっしゃるとおりです。 早速相談に行きます。