連結経理システム

質問

親会社が子会社から財務諸表を集めて、親会社の連結担当者が連結していました。連結システムを導入すれば、子会社がデータを入力すれば、自動的に連結財務諸表が作成されますが、経理システム導入後の親会社の役割はどういうことでしょうか。

回答No.4

sorosu77 · ベストアンサー

>財務会計上ではなく、管理会計上行っているらしいですよ。

管理会計上の直轄ならば、本社財務部で制度連結すべき事柄です。

>管理上、勘定科目を統一したほうがわかりやすいけど、国柄特有の勘定科目があるので、なかなか難しいそうでね。

確かに管理上はそうなのでしょうね。
しかし、優先すべき事は、いかに子会社にスムーズ且つ適正に会計処理を行ってもらう事ですから、
繰り返しになりますが、各子会社の実情に合わせた勘定科目で個別決算は行ってもらうことが
最善だと思います。
まあ中国は資本金の考え方も日本とは大きく異なりますし、統一した時のハレーションの方が
大きいのではないかと思います。

>香港かシンガポ－ルに限定されるそうですね。これはどうしてでしょうか。これができれば、本社の経理部門はだいぶ負担が軽くなると思いますが、なにかデメリットはあるのでしょうか。

集約経理についてはよく分かりません。
ただ、集約すると財務部では何社かの連結合計しか見えませんので、個別会社の分析ができない
ので、負担は軽くなるが、連結会社の個別概要が掴みづらいというデメリットがあるのではないでしょうか？

お礼

どうもありがとうございました。参考になります。集約経理についてはこれからですかね。海外に連結子会社、関係会社がいっぱいある場合は集約経理の方がいいような気がしますがね。日本でもメジャーなところはやっているのじゃないかな。

回答No.3

sorosu77

NO.2です。

>これはたとえば、
>1.未達取引
>2.海外に子会社がある場合、会計制度の違いでしょうか。

そうですね。うちの場合は「２」がほとんどですね。
あとは、「１」とか当期中での資本増減・移動や新規・廃止会社の発生時とかで、どちらかと
言えばイレギュラー処理です。

>1.事業部直轄の子会社がある場合、事業部の経理部が連結作業をするのでしょうか。

それは分社化している事業部ですか？違うのであれば通常では考えられないですね。
指示命令系統上の直轄であるならば、資本関係を整理すれば本社財務（経理）部がすべき作業です。
分社化しており、親会社からみれば孫会社にあたるのであれば、事業部で連結して親会社に渡すか、
親会社で別々に連結するかは、会社方針で決定すれば良いでしょう。

>2.海外に子会社がある場合、経理システム導入時に勘定科目を統一しておくのでしょうか。

システムへの報告は勘定科目を統一しなければなりませんが、各社の個別決算上の勘定科目まで
統一する必要は無いでしょう。各社の経理実務は各社の事情に合った勘定科目で処理すべきだか
らです。これは、国内・海外子会社ともに同じです。
例えば、海外子会社を例にすると、

【海外子会社で使用しているBS勘定科目】⇒⇒⇒【連結システム報告用BS勘定科目】

　Buildings　　100　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Buildings（建物）　　　250
　Structures　 150

上記のように、子会社経理上は、「建物」と「構築物」で勘定科目を分けているが、報告時には
「建物」で纏めて報告するよう依頼すると言った感じで統一すれば良いと思います。

お礼

連結の達人の方ですね。大変参考になりますよ。

>1.事業部直轄の子会社がある場合
私の会社ではないんですが、財務会計上ではなく、管理会計上行っているらしいですよ。これは本社の財務部がコントロールするやり方と同じでしょうか。

>2.海外に子会社がある場合
管理上、勘定科目を統一したほうがわかりやすいけど、国柄特有の勘定科目があるので、なかなか難しいそうでね。特に中国です。

3.最近海外にReginal　Centerを設けて、近隣国の法人
はそこへ必要な書類を送り、Reginal　Centerが連結して、さらに本社へ送るそうですね。このReginal　Centerもどこの国でもできるとは限らなく、アジアでは
香港かシンガポ－ルに限定されるそうですね。これはどうしてでしょうか。これができれば、本社の経理部門はだいぶ負担が軽くなると思いますが、なにかデメリットはあるのでしょうか。

回答No.2

sorosu77

確かにシステムを導入すると劇的に消去作業等の「やっつけ作業」が軽減されるので、連結担当者
の役割自体が大きく変わるのだろうと思います。
一言で言うと「作業」から「経営寄与」への変革と言った感じでしょうか。

本来、連結決算とは、ざっくり下記のような流れで進みますが、

(1)「各社F/Sの正当性検証」
↓
(2)「制度連結の為の作業」
↓
(3)「分析資料作成（会計士・役員）」
↓
(4)「開示用資料作成」
↓
(5)有報作成

私が手作業で決算を行なっていた時は、こんな感じでした・・・。
(1)素通り・・・（ほとんど検証なしで報告を鵜呑み）
(2)精算表作成までとにかく必死
(3)求められた資料とは言い難かった。（スケジュールが逼迫しているので時間的余裕がない）
(4)問題なし。
(5)記載用資料の作成が手間。

これが、システム導入後はどうなったかと言うと・・・。
(2)8割方精算表作成まで自動作成。（消去の不突合や諸々の微調整仕訳のみ手修正）
(3)多角的な分析資料を自動作成。
(5)有報用の記載資料を自動作成。

こんな感じで作業量が激減します。
そこで、連結担当者として「今まで疎かになっていた」＝「担当者（親会社）の役割」
（上記(1)と(3)）として下記の２点を重点的に取組みました。
(1)各社の税金計算、税効果会計等の正当性を奥深く検証＝FSの正当性検証
(2)役員等に充実した分析資料の提示

(1)を実施することに、子会社会計指導にもなりましたし、強いては適正な会計処理となり
精緻な連結決算に繋がっていると思います。
また、(2)の分析の深度化を図ることにより、グループ経営戦略にも寄与していると思います。

参考になるかどうかは分かりませんが、私の場合こんな感じでした。

お礼

順序通りにご説明されているので、大変わかりやすいです。税効果が一番大変ですか。どうもありがとうございます。

＞消去の不突合や諸々の微調整仕訳のみ手修正
これはたとえば、
1.未達取引
2.海外に子会社がある場合、会計制度の違いでしょうか。

質問ですが、
1.事業部直轄の子会社がある場合、事業部の経理部が連結作業をするのでしょうか。
2.海外に子会社がある場合、経理システム導入時に勘定科目を統一しておくのでしょうか。

回答No.1

sapporo30

制度連結って、そんなに単純なものではありません。
財務諸表以外で作成する連結決算資料は
山のようにあります。

経理システムに限ると、
システムでできなくはないですが、
消去仕訳を作成すること
未実現利益の算出
（システムでできなくはない）
などもありますね。

お礼

どうもありがとうございました。