住民税と所得税で異なる所得控除額について

質問

住民税の方が、ほとんどの場合、所得税より所得控除額が小さいので、同じ所得金額でも課税標準額の大きくなる住民税の方が負担が大きくなります。
　住民税は広く負担をお願いする趣旨でそのようになっているようですが、異なる控除額を等しくしたり、所得税にしかない「住宅ローン控除」を住民税でも適用するなど、住民税と所得税にある所得控除の違いをなくすことに課題はあるでしょうか？

回答No.2

noname#11476 · ベストアンサー

>住民税の方が、ほとんどの場合、所得税より所得控除額が小さいので、同じ所得金額でも課税標準額の大きくなる住民税の方が負担が大きくなります。

これはなんともいえませんが、、、税率の階段が違うので、課税所得によって変化しますよ。
最低課税は住民税の方が広くカバーしていますが、段々所得税の方が高くなり、また住民税のほうが高くなり、また所得税が高くなり、最終的には所得税の方が高いという結果になりますよね。（最高税率所得税は３０％で住民税は１５％）

>住民税と所得税にある所得控除の違いをなくすことに課題はあるでしょうか
税率はどうしましょう。課税所得に対する税率の階段はどこにしましょうか。
総合的に見れば税率の階段と所得控除の見直しというのは議論されていますので、その中で所得税住民税共に同一とする考えはあってもよいと思いますよ。特段の課題というものはないでしょう。

回答No.3

poor_Quark

大昔習ったことで恐縮ですが、所得税と地方住民税は法的概念としての立脚点は憲法上異にするとのことです。一方は憲法25条の最低の文化的生活権、もう一方は92,94条の地方財政権の確立といった概念が基礎の一つにあるという説です。30条,84条という共通の枠組みはあるにせよ、それらの課税構造は法律上別々に組み立てられており、そうである以上一貫性がないのはこれらの経緯からして止むを得ないという考えも成り立ちます。
http://www.houko.com/00/01/S21/000.HTM

　私見ですが、所得控除額をそれぞれいくらにするか、という細かい点も確かに大事ですが、ドラスティックな改革を念頭に置いた税制論議が必要な時期かと思います。それらを通じてどのような直接税制がよいのか、あるいは直接税は廃止すべきなのかといった本質的な議論を行うための環境が何よりも必要とされているのではないでしょうか。

　住宅ローン控除は政策減税の側面が強く、国策でもあった持ち家促進の目的が大きかったと思います。この税額控除額の最大累計額も圧縮される方向で議論が進んでいると認識していますが、いずれは住宅ローン減税の制度そのものがなくなり住民税との差は結果としてなくなるでしょう。
http://www.mainichi.co.jp/life/family/syuppan/economist/031216/1.html

回答No.1

yuichandesu

＞住民税の方が、ほとんどの場合、所得税より所得控除額が小さいので、同じ所得金額でも課税標準額の大きくなる住民税の方が負担が大きくなります。

税率が低いため、住民税のほうが負担が小さいのですが。。。