無形固定資産の減価償却

質問

無形固定資産の減価償却についてなんですが、「音楽原盤」の耐用年数についてどうしたらよいか迷っています。

一番近いものとしては「ソフトウェア」の「複写して販売するための原本」というもので、これだと耐用年数３年になるのですが、「その他のもの」だと、耐用年数５年になってしまいます。

「音楽原盤」は「複写して販売するための原本」になるのかどうか、また、ならないのならば、耐用年数は５年にしなければいけないのか、それとも任意に設定してもいいものなのか知りたいです。

実質上は１年～２年程度のものなので、できれば任意に設定したいです。

どうぞよろしくお願いします。

回答No.2

maruko_2005 · ベストアンサー

おたずねの「音楽原盤」が具体的にどのような媒体(電子データ、磁気テープ等)でどのように取得(購入、自ら制作)したかによって実質判断が分かれる可能性はありますが、一般的に申し上げれば「ソフトウエア」には該当しないことが多いと思います。詳しい説明は省きますが、おたずねの「音楽原盤」はコンピュータに一定の仕事を行わせるものではないため、「ソフトウエア」ではなく「コンテンツ」に分類されるためです。

では何年で償却するのか。純粋に「コンテンツ」であれば１年間で償却（＝費用処理）が認められる余地があるでしょうし、「映画フイルム（スライドを含む。）、磁気テープ及びレコード」と同様に２年という選択もあるかと思います。
参考ＵＲＬのＰＤＦファイルは大きいですが、後半の解説部分は参考になるのではないでしょうか。

もちろん「何年で償却しなさい」という耐用年数の決まりは税法で決められている基準であって、会計上は税法に拘束されません。ただ、実務上は税法に合わせてしまうことが多いようです。

参考URL：

http://www.e-tohmatsu.com/ek/webai/webkj/0211.pdf

お礼

ご回答ありがとうございます。
この「音楽原盤」は「電子データ」媒体で、自ら制作したものです。

おっしゃるとおり、「コンテンツ」として取り扱うのが自然ですね。

クラッシックなどではなく、その原盤がCDプレスなどで利用される機会も、その原盤ができてから１年目でほぼ完了してしまうことが多いものですから、「１年間で償却」という措置をとろうと思います。

参考ＵＲＬのＰＤＦファイルはたいへん参考になりました。すばらしい回答をありがとうございました。

回答No.1

zorro

耐用年数は、法律で定められていますので任意に設定することはできません。耐用年数が既存の表に当てはめることが困難な場合には、税務当局に確認し個別に決定してもらうことになります。
　お尋ねの場合、耐用年数表にはっきり当てはめることはできませんが、、御社のお考えで、３年か５年かどちらかに決定されても、間違いではありません。

お礼

ご回答ありがとうございました。税務署にきいたところ、この「ソフトウェア」の「その他」に属する、ということで耐用年数は５年、と言われてはいたのですが、どうも納得がいかなかったので、質問させていただきました。ありがとうございました。