合併市町村は経費が浮いたか？

質問

最近平成の大合併と称し市町村合併が数多く行われています。予定中のところもまだまだ多いようです。効果としては諸経費の削減が挙げられますが、本当でしょうか？平成になる前に合併し比較的広域の市町村となった、北九州市やいわき市などでは、何年間でこの程度節約できたというような試算はあるのでしょうか？

回答No.3

iyamon

補足として、No.１の方のおっしゃっているものは、各合併協議会が作っている（作らないといけない）『新市（町）建設計画』というのです。それにシュミレーションしてあると思います。合併したところもするところもHPで公表していると思いますよ。（合併したところは、新しい市なり町のHPに合併協議会のHPが資料として残してあると思います。）経費節減と言いながら、議会議員の在任特例という制度を使って、１００人以上の議会となったり、特例法により旧自治体の区域に地域エゴとしか思えない箱物を造ったり、何のための合併かと思えることもありますね。

補足

ご回答をありがとうございました。ネットで調べる限りでは北九州市の発足は昭和３８年で、合併特例法は４０年制定です。５年１０年２０年、あるいはそれ以上のスパンで後ろを振り返って合併したことで（合併しなかった場合に比し）幾ら節約できたかという試算があるか、ということを知りたいのであって、合併前に幾らとシミュレートしたかどうかを私は知りたいのではありませんが。

回答No.2

KONTA66

原則的にはNo1の方が書かれたとおりですが、あえて、ひねくれた回答も載せておきます。

私の町は、商業都市近郊の農村地域で、今度、同じような近隣の２町と合併します。商業都市との合併に到らなかったのは、人口格差が大きすぎて、農村地域が見捨てられることを恐れたためですが、１０年後には、やっぱりその商業都市と合併することになるだろうとも言われています。

３町での合併後、真ん中の町の役場が新町の役場になりますが、両隣の町役場も住民サービスを低下させないために一定の職員が配置されます。
首長、議員などは確かに減るわけですが、職員をクビに出来ないという理由もありますし、旧３町が継続的に行ってきた事業についてバランス調整や取りまとめなど、単独町であれば必要のなかった業務も発生するため、合併後、当面は職員の業務量が増えてしまう可能性もあります。

コンピューターシテムの統合や、新町の役場庁舎改修など、設備投資にお金をかけ、ようやく経費削減の効果が出始めた頃に再合併となれば、また、住民の負担が増えることになります。

ただ、住民の負担といっても、国の補助金や交付税、地方債などの住民には分かりにくいお金で賄われているので、住民のコスト意識もあいまいです。

経費が削減できるかどうかは、その自治体の取り組みいかんです。
合併の効果をしっかり発揮させていくには、住民、議会のチェックが不可欠だと思っています。

回答No.1

kamochi

>効果としては諸経費の削減が挙げられますが、本当でしょうか？

本当です。行政がウソを言ってどうします。
まず人件費ですが、すぐには減りません。公務員は首には出来ませんから。市長や助役といった４役と議会費はすぐに減られますが。

例えば、いままで住民票の発行を３人でやっていた市が２つくっついて１つになったとき、６人はいりませんよね。定年退職した人が出たときに、２人定年退職になったら１人採用して全部で５人で業務をすれば、人件費は浮きます。この効果は何年後かにでてきます。

あと、大きいのは電算機システムの維持費。
住基ネットやら国民健康保険やら水道料金やら、いろんなシステムをそれぞれの自治体で持っていますよね。
それも国や県が決めたシステムを入れるわけですから、お隣の市とほとんど同じシステムにそれぞれお金を払っています。その保守料なんてむちゃくちゃ高い。私に言わせればぼったくられています。
それをひとつにまとめるわけだから、そりゃあ経費は浮きます。もちろん始めはシステム統合の費用がかかりますが。

>北九州市やいわき市などでは、何年間でこの程度
>節約できたというような試算はあるのでしょうか？

合併を判断するまでにいろいろと調整を行う法定合併協議会というところで、試算しているはずです。
じゃないと、合併の是非が判断できませんから。
法定協議会のホームページが残っていれば、そこに資料はアップされていると思います。（自治体に問い合わせれば絶対に分かります）