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実質賃金が下がり続ける中、得をしているのは誰
マクロ経済での話です。 専門用語などあまり分かってないので拙いワードとなっていることをご承知置きください。 物価高が続き、所得上昇が追いつかず、実質賃金が下がり続けると国民がどんどん貧乏になっていきますよね。 しかし、全員が裕福になる世界がない事と同じように、全員が貧乏になることはないと思います。つまりゼロサムゲームですよね。 では、実質賃金の下落で大多数の国民が貧乏になった分、裕福になっているのはどこの誰でしょうか？
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簡単に言うと外国の人が裕福になっています 例: 仮に 昔、うどん一玉の 原材料費(小麦粉の費用)が10円 これを、小麦粉からうどんの形に変える職人さんが得るお金が10円 これを流通させて販売する商人さんが得るお金が10円 合計で、消費者が支払うお金30円 であったのが、円安等の影響で原材料費のみ20円に上がったとすると 職人さんと商人さんが得るお金は変わらず、消費者の支払う金は10円高くなりますよね このとき、原材料を日本国内で作っているなら、消費者が支払う10円アップのお金は、日本国内の原材料生産者が受け取る事になり、日本からお金が出て行くことにはなりません しかし、日本の食料自給率はとても低く 小麦粉は海外からの輸入の割合が非常に高いです と言う事は、うどん一玉の原材料費のほとんどは輸入元の外国に支払わられる事になり、うどんが10円アップなら、このアップ分は全て外国に流れると言う事になります 結果、外国は裕福になり、日本は貧しくなる と言うのが簡単なモデルのようです ですから、これを断ち切るためには、食料等の自給率を高めると言うのが一つの手であると言えそうです
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- mekiyan
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言われるままの仕事を、こなしているのお方らが、給料もそれほども上がらず、物価高で貧しくなっているだけで、自分の特技を知り、それを活用して仕事を進めることができるお方は、同じサラリーマンでも雲泥の差がつく収入差になっています。 私の娘（４９歳）も息子（４６歳）も、４２歳を越したところでスカウト転職で年収２５００万円を越していて、環境のいい地域で、余裕のある広さの自宅持ちです。また、年に２回の２週間連続の有給休暇を１０日予定で食事なしの宿泊ホテルは２ヶ所だけで家族全員で楽しみまくっています。 もちろん、老後を年金など当てにしないでやっていける準備も、親父を見習って、ちゃんとやっています。
>つまりゼロサムゲームですよね。 いいえ。ゼロサムゲームではありませんので前提が間違っています。
- chihiro0531
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まず、賃金が下がり続けることはありません。 企業の経営努力によると思いますが、賃金は上がりもしない下がりもしない「据え置き」となっているのが現状。 令和6年度は最低賃金は過去最高に全国的に上がりました。 貧困世帯にはこれまで政府が物価高騰緊急支援給付金を給付していますが、その対象外の方は物価高騰にはさほど影響がないと思います。 つまり、住民税の「均等割」と「所得割」を毎年支払えている人（世帯）が今までと変わらない生活ができていると考えます。
補足
現在、実質賃金は下がり続けています。
- kzr260v2
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国民が貧しくなれば、経済活動は低下します。一時的に得をする企業はありますが、貧困が進行したら日本国内では儲からなくなります。 日本は長らくデフレでした。デフレとは、お金の流通量が少なく、お金の価値が異常に高くなった状態です。お金の価値が高いので、少ないお金で買い物ができますし、沢山働いても賃金は上がりません。この状態で、わずかながら儲かる可能性があるのは旅行業界です。滞在費が安くなる可能性が高いため、渡航者から人気がでるからです。実際に、COVID-19が流行し初めた際には、渡航制限をかけず、たやすくCOVID-19は日本国内に侵入できました。日本政府は旅行業界に忖度している可能性が高いです。 その時、海外ではCOVID-19による経済活動低下を防ぐため、様々な対策をしました。そしてCOVID-19ワクチンが世界中で接種率60%を超えたあたりで、COVID-19は沈静化してきますので、経済活動は活性化しました。海外ではCOVID-19対策により、インフレしました。物価も賃金も上昇したのです。 日本は、30年もデフレでしたので、2020年のみ国家予算をじゃぶじゃぶ注いだつもりでも、焼け石に水です。インフレにはなりません。しかし、海外はインフレです。輸入品の値段は上がりますから、日本はデフレなまま物価が上がります。しかし本質はデフレなので、賃金は上がりません。最悪の状態です。この状態では誰かが儲かるようなことはありません。 そしてここで航空燃料の不足により、海外からの航空便がキャンセルされるようになります。これは帰りの燃料が確保できないから仕方ないのです。航空燃料は原油から抽出されます。つまり、ガソリンや灯油など他の製品の需要とバランスを取る必要があるのです。日本国内はデフレ、つまりけっこうな不景気です。経済活動は低下していますから、燃料や樹脂などの素材の消費量も低めになります。日本政府が30年に渡り、国家予算を切り詰めに切り詰めた結果、優遇してあげたかった旅行業界も不利益が生じるようになりました。 賃金が上がらない状態は、支払いが減り経営者も喜んでいるかもしれません。しかし日本中の経済活動が低下すれば、やはり、売り上げから減ってしまいます。 戦国大名の織田信長は、通行税廃止や楽市楽座で領内の経済活動を活性化させ、その経済状態から武力向上させたりしました。このようなことは戦国大名は普通だったようで、朝倉氏も似たような経済対策をし武力向上させていたようです。 現在の日本は、戦国時代で言うところの「寺勢力による高い通行税が横行している」状態です。経済活動が活発化する訳ないのです。そして寺勢力も、経済活動が低下し続ければ結局は衰退します。 政治家は「少ない獲得票数で効率的に当選」が仕事だと思っていますし、それが政治家の強さになります。日本国民全員を幸せにしよう、なんて思う政治家は当選できないのです。その狭く少ない票は、現在の政策につながります。 改善するには、国民全員が「国民全員を幸せに」とおおらかな気持ちになることかもしれません。 以上、参考にならなかったらごめんなさい。
お礼
参考にはなりました。 質問の疑問は解消しませんでした。
補足
質問内容に合っていない回答です。 タイトルを読んで下さい。