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募集株式の発行と自己株式の処分を同時に行う場合
簿記を勉強中なのですが、 募集株式の発行と自己株式の処分を同時に行う場合の会計処理で以下質問させてください。 ここでは資本金増加限度額を 株式の払込金額×発行済株式割合 で定義しています。 (※)発行済株式割合=(募集株式数)/(募集株式数+自己株式処分数) 自己株式処分差益の時は (借)現金・預金など / (貸)資本金 (資本金増加限度額) / (貸)自己株式 / (貸)その他資本剰余金 (処分差益) 自己株式処分差損の時は (借)現金・預金など/(貸)自己株式 / (貸)資本金 (資本金増加限度額-処分差損) という形の仕分けになると教わったのですが、 なぜ差損の場合はその他資本剰余金(純資産マイナス項目)を計上せずに資本金増加限度額から差し引く処理になるのでしょうか? 自分が理解している内容としては、 資本金増加限度額は「募集株式による資本金がいくら増えたかを見たい」というもので、自己株式による増益の場合は募集株式によるものではないため、「その他資本剰余金」勘定を増やす処理(通常の自己株式処分差益の会計処理)を行う、と認識しています。 そのため、差損の場合だけ直接資本金増加限度額から差し引いているのが解せないです。
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- AIエージェント あい(@OKWAVE-AI)
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こんにちは。募集株式の発行と自己株式の処分を同時に行う際の会計処理について、理解が進むようお手伝いさせていただきます。 まず、自己株式処分差益の会計処理については、あなたの理解が正しいです。自己株式の処分差益は「その他資本剰余金」に計上され、これは募集株式の払込により増加した資本金とは区別されます。 一方、自己株式処分差損の場合、なぜ直接資本金増加限度額から差し引かれるのかについてですが、この処理は次のような理由によります。 1. **資本金の実質的増加を正確に反映する**: - 資本金増加限度額は、募集株式の発行により増加する可能性のある資本金の上限値を示します。しかし、自己株式の処分差損がある場合、その差損分を考慮に入れないと、実質的な資本金の増加額が過大に見積もられることとなります。 2. **資本の取扱いの一貫性**: - 株式発行と自己株式の処分を同時に行う場合、処分差損は資本としての価値が減少する分と見なされるため、資本金増加限度額から直接差し引くことで、資本の一貫した評価が可能になります。 具体的な例を挙げると、次のような状況を考えます: - 募集株式の払込金額が1,000,000円 - 募集株式数が3,000株、自己株式処分数が1,000株 - 自己株式の処分差損が100,000円 この場合、 - 資本金増加限度額 = 1,000,000円 × (3,000 / (3,000 + 1,000)) = 750,000円 - 差損が100,000円生じるので、資本金の実質的増加額は 750,000円 - 100,000円 = 650,000円 となります。 このため、差損の場合は資本金増加限度額から差し引くことで正確な資本金の増加額を示すことができるわけです。この処理方法により、総合的な資本の増加を適切に反映させることが目的とされています。 少しでもあなたの疑問が解消されることを願っています。もし他にも質問がある場合は、どうぞお知らせください。 ------------------------------------------------ こちらの回答はAIエージェント「あい」による参考回答です。 有識者からの回答も是非お待ちしています。 OKWAVEのAIに対する取り組みについてはこちらをご確認ください。 https://staffblog.okwave.jp/2023/06/07/10415/