宮城県の宿泊税について

質問

宮城県議会、仙台市議会で県下の旅館業者に宿泊税導入の問題が切羽詰まっています。
世界の観光地や関西では宿泊税は常識です。
観光地の宣伝や環境整備に県や市の財政では賄いきれないのでこの税が提案されました。
インバウンド増加の時代で宿泊税は必要です。
宿泊税導入で観光客が減るとは考えられません。
温泉療養客や修学旅行、長期滞在にビジネス客には税は免除としているのにどうして旅館業者は宿泊税を毛嫌いするのでしょうか。
宮城県の旅館業者は宮城の観光地に自信がないのでしょうか。
お教え願います。

回答No.1

f272 · ベストアンサー

> どうして旅館業者は宿泊税を毛嫌いするのでしょうか。

宿泊税によって観光客が減るかもしれないと不安に思っている。

> 宮城県の旅館業者は宮城の観光地に自信がないのでしょうか。

それもあるけど，旅館業は個人経営の割合(約1/4)も高くて，経営者の平均年齢かなり高い(60歳代)。小規模なところほど黒字になっていないところが多くなる。不安なのです。

補足

それで宮城は発展しないのですね。

回答No.2

eroero4649

反対している団体いわく、宮城県観光地の宿泊客のおおよそ半分は宮城県民だということです。なので「同じ県民同士でお金を負担させることになる」ということになりますね。つまり宿泊業団体の人は、ある一面では税を負担する側でもあるということですね。

また消費税が8％から10％になったときの影響がかなりあったようで、そこから「税金が上がると客が減る」というリアルな危機感があります。またコロナ禍からの回復も途上であり、そういった状況での増税は業界の人からすれば「景気回復に冷や水をかける行為」に思えるでしょう。
利用者の半分が県民であるということは、値上げがダイレクトに感じられることになるわけですから、当然利用客は減ると考えられます。最近のスーパーは客単価は上がってるけど、買い物の回数が減っているみたいなことですね。

また新たな税の導入で経理の負担が増えるだけでなく、免税の対象が出るということは、その仕訳をきちんと管理しなければならないということでもあります。中小の旅館では経理のDX化もなかなか進んでいないでしょうから、この手間も結構な負担になりますね。

宿泊業界からすれば、観光資源の開発のために必要といわれても自分たちだけが負担を強いられることに対する不公平感も強いようです。
観光資源の開発で恩恵を受けるのは宿泊業だけではなく、飲食店や土産物店なども対象になります。しかしその税負担は宿泊業者のみ、というのは「なんで俺たちだけ」という不満になっているようですね。

＞宿泊税導入で観光客が減るとは考えられません。

利用客の半分が県民なら、影響がないということはないでしょうね。私は宮城県民のレジャー志向をよく知りませんが、県民にとっては県内の温泉などに泊りがけでいくというレジャーが大きいのかもしれませんね。

補足

多くの観光地では宿泊税は必要な物井なので実施されています。
宮城県では宮城県民の割合は多くはないですよ。
宮城県の旅館は小規模なので、それら小さい業者が心配しているに過ぎません。
海外や都会の観光客を増やしたいなら宿泊税で観光地の整備、インフラ設備の充実に税を使ってやるべきでsうす。