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定額減税について

昨年3月に会社を退職し2023年の源泉徴収が95万円程です。 退職金が手取り50万円程あり、退職後は失業手当を受給しております。 2024年1月より会社役員に就任しておりますが会社の社会保険には入っておらず1月から4月までは役員報酬も無く、決算後に役員報酬月3万円で議事録を作成して報酬を決定しております。 この場合私の定額減税はどうなりますか? 何も受けられないと言うことは無いと思いますがどこに聞いたら良いのかわからないです。 また国保の保険料や国民年金についても高くなるのか安くなるのか教えて頂ければと思います。

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  • y0702797
  • ベストアンサー率27% (290/1073)
回答No.2

定額減税とは、2024年6月より1年間実施される、4万円(所得税3万円+個人住民税1万円)を減税する経済施策のことです。 定額減税の対象となるのは、は2024年(令和6年)の所得税と住民税の納税者で、合計所得金額が1,805万以下の個人です。 また、納税額が4万円に満たない方など、減税額が納税額を上回って引ききれないと見込まれる場合は、差額分を1万円単位で切り上げて給付金(調整給付)として支給します。 支給時期は市区町村によって異なります。

その他の回答 (3)

  • fu5050
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回答No.4

国保は昨年退職後、手続きしているのですね? 市町村により、6月開始のところと7月開始のところごあるのでご確認ください。年金も免除を延長するなら手続きしてください。

  • f272
  • ベストアンサー率46% (8467/18126)
回答No.3

所得税に関する定額減税は、役員報酬月3万円ということから考えると対象外です。 住民税に関する定額減税は、2024年の住民税所得割額がない人は対象外です。調整給付もありません。所得割を払うのならそこから1万円が減額されます。 ただし、そういう対象外の人が誰かの扶養家族になっていればその人の所得税や住民税で定額減税が行われます。 何もない人にはその代わりに、低所得者向けの給付金がありますので市町村に確認してください。 > 2023年の源泉徴収が95万円程です。 これは給与総額が95万円ということですか?それとも所得税額が95万円ということですか?

NNF2023
質問者

補足

ありがとうございます。 であれば今年は給付の対象になりそうですね。 給与総額が95万円になります。

  • fu5050
  • ベストアンサー率28% (235/820)
回答No.1

源泉徴収が95万というのは、支給額ですね? (後ろに役員とあるので源泉徴収額もある?) 給与収入95万なら、今年は住民税非課税ではないではないですか?(納税通知書は来ましたか?)所得税も給料を毎月もらうひとでない。 今回の定額減税の対象ではないのでは? 所得税は確定申告でしょうか? 年齢は60未満ですね? 国民年金は、定額です。取得が少ないので免除しんせいするのも方法です。 国保は家族とかにもよりますが、収入95万なら安いと思います。まだ請求来てませんか。

NNF2023
質問者

補足

2023年の支給額が95万円です。 会社役員には今年からなりました。 納税通知書は来ていません。(なので今年は非課税ですかね?) 今年の確定申告はしております。 来年も確定申告することになると思います。 年齢は60歳未満です。 国民年金は1/4減額された納付書で払っています。(7月以降のはまだ来ていません) 国保も新しい納付書はまだ来ておりません。

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