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新聞の衰退について

60歳の男性ですが、定年退職後にある新聞社から入社を勧められています。他にも何社か再就職先の候補があるのですが、新聞の将来性はどうなのか不安に思っています。 最近はネットに押されて紙ベースの新聞は購読者がどんどん減っているようで、地方紙などは廃刊に追い込まれている例もあるようです。 私も新聞の記事を書く仕事には興味があるのですが、もし数年で会社が窮地に追いやられたり倒産なんてことになると生活に困ります。 上智大学や同志社大学には新聞学科があって新聞に関する学問まであるのですが、新聞の将来はどうなのでしょうか。 購読率が下がり止まったとの見解もありますが、あとどのくらい新聞は生き残るものでしょうか。朝日や読売など大手の新聞もあれば名も無き地方紙もあるので一概には言えないかもしれませんが、一般的な傾向を知りたいです。 よろしくお願いします。

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  • eroero4649
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回答No.3

https://smartnews-smri.com/research/research-335/ 資本主義社会の先行指標であるアメリカでは、15年間で1/4の新聞社がなくなったということです。アメリカで起きていることは概ね何年かあるいは何十年か経って他の資本主義国でも起きますから、日本もそう遠くない将来に同じような道を辿ることでしょう。おかれている社会的背景は同じですからね。 >もし数年で会社が窮地に追いやられたり倒産なんてことになると生活に困ります。 それは会社の経営状態によりけりですから、読売新聞や朝日新聞ではそういうことはなくても、高知新聞あたりだったらその可能性もなきにしもあらずではありますね。その地方で人口減少が進んでいくなら発行部数は減る一方ですし、地方といえど若い世代の人たちは基本的に新聞は読まないでしょう。 「路線バスの経営が、厳しい。いずれ立ち行かなくなる可能性がある」というのはもう10年以上前から少しずついわれてきたことです。だけどコロナ禍が起きて一気にこの問題が表面化して、今は特に地方のバス路線が現実問題として維持できなくなって減便や廃路線が起きるようになりました。 こういうことって、ある時点でガタガタっと連鎖的に起きるんですよね。その時期が5年後なのか10年後なのかを正確に予想できる人はほとんどいないと思いますし、いたとしてもたぶんその人の言葉を信じる人はほとんどいないと思います。 そもそも今の日本で「将来性がある(成長していく)分野」というのがほとんどないですし、あってもその業界は40歳以上の人材を必要としていないと思います。 例えばドローンなんかはこれからも伸びていく分野だと思いますが、ごく一部の関連する技術を持ったエンジニアでもない限り、40歳以上の人材は必要とされてないですよね。 後藤達也さんという元日経記者のジャーナリストがいます。経済記事を分かりやすくまとめたものをTwitterで発信して、フォロワーを38万人にもしました。私もその38万人のうちの1人でした。記事をプレゼン資料のように1枚にまとめるのですが、そういうIT技術を使いこなしています。 こういう方なら、これから先も伸びていくと思います。後藤さんはこの実績を引っ提げて日経を退社し、現在はフリーの経済ジャーナリストとして幅広く活躍しています。いま43歳くらいなのかな?そういうことができる年齢としてはほぼ上限に近いのではないかなと思います。 つまりもし質問者さんが「成長産業としてのジャーナリズムに関与したい」と思うなら、SNSなどのIT技術には20代、30代くらいの若い人たちにも引けをとらないくらいの「新しさ」が求められると思います。 「記事を印刷して読んでもらう」が前提なら、それはもうアラフィフ以上の世代にしか通じないわけですから、成長はないです。

その他の回答 (2)

  • chiychiy
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回答No.2

こんにちは 新聞は存続が危ぶまれていますね。 それでも、朝日などは不動産で持っているらしいです。 こちらを読むと判ります。 新聞は読者だけではなく、それに伴い広告収入が大きく減っています。 他の同じようなものです。 ネットSNSに広告収入を取られてしまっています https://www.nippon.com/ja/japan-topics/g02059/ https://toyokeizai.net/articles/-/500413?page=3

  • akeshic
  • ベストアンサー率29% (189/649)
回答No.1

新聞社の紙の新聞の売り上げは当然年々減っていて(会社も当然分かっていて)それでも新聞社は新聞の販売売り上げだけで成り立っているわけではありませんからテレビと同じで徐々にインターネットを利用した情報サービスに移っていくだけで業界が亡くなる事はないと思います。 ただ末端の販売店とか新聞の売り上げで成り立っている販売店などはなくなっていくと思います。2022は年に200万部状の売り上げ減になったニュースが出ていましたが...新聞社自体がなくなるのはまだ当分先だと思います。

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