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インボイス登録について
会社を立ち上げたばかりだと売り上げも無く経費ばかりで消費税を払う方が多いと思います。 その場合はインボイス登録をすると納めすぎた消費税が返ってくる仕組みなんでしょうか? 払いすぎた分全部?またはその一部? 返ってくる仕組みなど無い?
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> その場合はインボイス登録をすると納めすぎた消費税が返ってくる仕組みなんでしょうか? その通りです。免税事業者のままでは消費税の還付を受けられません。簡易課税を選択していても還付は受けられず,原則課税を選択しなければいけません。 消費税の納付額は,販売先から預かった消費税から仕入れ先に支払った消費税を引いた額になりますが,仕入れ先に支払った消費税のほうが多ければ納付でなく還付になります。
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>インボイス登録をすると納めすぎた消費税が返ってくる仕組みなんでしょうか? 違います。 消費税は「納めすぎる」ということは基本的にありません。課税対象の商品やサービスを買った場合は、自分の財布の事情と関係なく10%か8%の消費税を必ず支払わなければばいけません。(これは企業でも個人でも同じですね。) 一方、売上に合わせて「受け取った消費税」をまとめて国に納めるのがいわゆる企業が行う「消費税の納税」です。これは利益に対して課税される税ではないので、例え赤字でも売上があれば基本的には納める必要があります。 「基本的には」と書きましたが、設立間もない事業者と売上一定以下の事業者はこれを「免除してもらう(納めない)」という選択をすることができ、いわゆる「免税事業者」と呼ばれる事業形態です。 自社を適格請求書発行事業者として登録するためには課税事業者(消費税を納める)にならないといけません。インボイス制度施行前は、売り上げが一定以下の事業者はわざわざ課税事業者になるメリットは少なかったので免税事業者を選択していればよかったのですが、インボイス制度施行により「免税事業者と取引をすると自社の税負担が増える」というシステムになったので、免税事業者は企業の取引相手として選ばれにくくなるということになりました。 なので売上の少ない事業者は、課税事業者(インボイス登録業者)になるか、免税業者でいるかを「メリットデメリット」を天秤にかけて選択する必要が出てきました。この制度によって免税事業者らか課税事業者になる事業者が今までより増えるので、国は事業者から消費税の回収率をより多くすることができます。 要するに事業者の節税ためにある仕組みではなく、国の税収を上げる(今まで取りこぼしていたものをよりきっちり回収する)ためにできた制度で、個々の事業者がインボイス制度によって何か恩恵を受けるということはありません。
補足
例えば取引相手から代金+消費税を受け取りその1年間の合計が代金100万円、消費税10万円だとした場合、仕入れで200万円と消費税20万円を払っていたとしたら10万円消費税の払いが多くても還付されないということですか。