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賃金の未払いと書類送検(長文)
お世話になります。 私は今から2年前の11月。 前職を賃金の未払いにより退社しました。 30名程度の会社で当時の社員の8割は同じ理由で同じ時期に退社しました。 退職後も監督署を通じ再三賃金を請求しましたが支払ってもらったのは未払いの20%だけ。残り80%は未だに貰ってません。 その会社は少々息を吹き返し今日現在、営業を続けております。社員も増えている様です。 再三に及ぶ監督署の訪問。その会社に対し 「未払いの精算の目処がつかないなら書類送検!」 と告げたそうです。 するとその会社は 「書類送検でもなんでもしてくれ。その代わり未払い賃金は一切払わない!」 と返答してきたとのこと。 時間的なこともあり書類送検することになりました。 さて・・・書類送検になったところでどうなるのか? 未払い賃金はもう貰えないのでしょうか? 無知な私です。 どうか皆様、教えてください。 宜しくお願い致します。
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労働基準法違反に対し、労働基準監督署では、法違反を是正するように行政指導をしますが、それでも是正しない場合には、書類送検をすることになります。 この場合、労働基準監督署の仕事は、書類送検をした時点で終了します。 金銭の支払いに関しては民事事件となり、労働基準監督署では、民事には介入できません。 未払いの賃金を支払わせる権限を有するのは、裁判所だけです。賃金の時効は2年間ですので、早急に裁判所へ手続きしなくては手遅れになってしまいます。裁判の手続きについては、裁判所に問い合わせると良いでしょう。
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- pqkato
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こういう方法はいかがでしょうか。 この際、提訴します。 提訴だけでは、裁判は長期化する可能性があります。 そこで、提訴と同時に、この会社の動産(メインバンクの預貯金)を仮差押えします。 当然、裁判所だけでなく、メインバンクよりも会社へは圧力(早期解決するようにしないとメインバンクを降り、今までの借入金を回収する等)があり、裁判の長期化を防止し、早期和解になる可能性が高くなります。 ただ、提訴には弁護士及び裁判費用がかかりますが、未払い賃金を一銭の回収できないよりはましだと思います。 また、他の皆さんと一緒に行えば、裁判費用を安くできると思います。 では、このアクションにより、会社が倒産したらと言うことも懸念されるかもしれませんが、賃金は先取特権の債権ですから、会社がよほど、税金を滞納していない限り、回収できる可能性は高いです。 また、本件の場合、注意しないといけないのは、2年前に退職されたことです。 賃金の時効は確か、2年だと思います(念のため、確認して下さい)。 時効を主張されると、少々、不味い展開になるかもしれません。
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ご回答、ありがとうございました。 参考になりました。
お礼
ご回答ありがとうございました。 やまり裁判と言うことになりますね。 しかしながら費用面等でなかなか・・・ 再就職し今を過ごすのに精一杯の私達には厳しい現実です。