企業における固定資産税について

質問

毎年4~6月に、自治体が土地・家屋、償却資産を持っている企業に対して、固定資産税通知書、課税明細書、納付書を送付しますが、どの業種のどの企業が受領"枚数"が多いかを調べています。ネットの事例でJR貨物が13,000件（枚数はもっと多い可能性有り）というのがありましたが、例えば設備機器などの償却資産を持っているトヨタやNTTなどはもっと多いのか、ピンポイントの回答でなくても周辺情報でも情報をお持ちの方、情報ご教授頂けると大変嬉しいです。周辺情報といっても固定資産の保有額の情報はネットで出てきたので、なるべく企業が受領する枚数や件数の情報だと嬉しいです。
何卒、宜しくお願い致します。

回答No.2

munorabu

》例えば設備機器などの償却資産を持っているトヨタやNTTなどはもっと多いのか

所有資産の数とは関係がありません。
固定資産税・償却資産税は市区町村税ですので、例えば2022年10月現在全国には792の市があり、その全てに設備を所有していた場合には792の市から償却資産税(非課税枠あり)の納税通知が届くことになります。
区町村が課税する場合もありますし、政令指定都市などは幾つかの管轄を設けて管理(市税事務所など)するなど、自治体によって通知書の数も違います。
また土地と建物で2通の納税通知書が届く場合もあり、同一の市の中に2箇所の土地建物を所有している場合では、管轄で2箇所、土地建物で各2通の計4通の納税通知書が届くこともあります。

なので全国に不動産や設備を所有する企業が必然的に通知書が多くなると言えます。
情報を得る参考になれば。

回答No.1

fu5050

どういう目的で「枚数」を知りたいのか、そもそも枚数とは？通数とは違うのでしょうか？
固定資産税はすべての固定資産にかかるわけでなく、課税標準が一定額以下は非課税となりますし、Aという法人が単独で所有しているものと、共有しているものがあれば、共有割合が違うと別の「通知」になります。
その調査の意味、正確性が疑問です。
ご参考まで。

補足

コメント頂きありがとうございます。
紙の帳票のデータ化をAIで自動化し業務効率化を支援する製品を企画しているのですが、固定資産税に関わる納税業務が大変でコストが掛かっているという話を聞き、全国の自治体から最も多くの枚数（固定資産税通知書、課税明細書、納付書など）を受領する企業はどこかを知りたくて調べております。ネットでJR貨物の13,000件という例が出ていたので、どなたか他の企業の例もご存知かなと思い投稿してみました。